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発表日	時刻	コード	企業名
09/03	16:00	6081	アライドアーキテクツ
第三者割当により発行された行使価額修正条項付第22回新株予約権の月間行使状況に関するお知らせ その他のIR
。 1. 銘柄名アライドアーキテクツ株式会社第 22 回新株予約権 2. 対象月間の交付株式数 200,000 株 3. 対象月間中に行使された新株 2,000 個 予約権の数及び新株予約権の ( 発行総数 89,000 個に対する割合 2.2%) 発行総数に対する行使比率 4. 2026 年 8 月 3 日時点におけ る未行使新株予約権数 79,799 個 5. 対象月の月末時点における未 行使新株予約権数 77,799 個 ※ 発行総数に対する割合は、小数点第 2 位を四捨五入しております。 6. 対象月間における行使状況 行使日 交付株式数 新株 ( 株 ) 移転自己株式 ( 株 ) 行使価
09/03	15:57		ＡＸＩＵＭ　ＣＡＰＩＴＡＬ　ＰＴＥ．ＬＴＤ．
変更報告書 大量保有報告書
出者が適切と判断した時期に、法令で認められる範囲において、発行者の株式の追加取得、又は下記 (1)から(4)の事 項に関する提案等の重要提案行為等を行う可能性がある。 (1) 事業ポートフォリオの見直し( 重要な財産の処分・譲受け、株式交換・株式移転・会社分割・合併等の組織再編の実施、 及び事業の全部又は一部の譲渡・譲受け・休廃止を含む。) (2) 発行者のガバナンス体制の改善 ( 役員構成の重要な変更、代表取締役の選解任、及び提出者が指名する役員の選任を含 む。) (3) 資本政策の見直し( 配当方針の重要な変更、増資・減資方針の重要な変更、及び資本政策方針の重要な変更を含む。) (4) 上
09/03	15:44		ビーシーピーイー　ネオン　ケイマン　エルピー
訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書
解除することはこの限りでない。また、本譲渡予約権契約に基づき、本譲渡予約権者から本譲渡予約権が行 使されたことにより、対象者株式の権利の移転がなされる場合はこの限りではない。 < 中略 > (ケ) 程島氏は、本譲渡予約権に関して、(ⅰ) 本譲渡予約権者が、本譲渡予約権を全て行使し、本譲渡予約権の行 使により取得した対象者株式の全てを本公開買付けに応募することにつき、本契約締結日から15 営業日以内 に本譲渡予約権者から事前の書面による承諾を取得し、かつ、公開買付期間中にかかる応募がなされるよ う、最大限努力し、(ⅱ) 本譲渡予約権者のうち、第 2 回譲渡予約権に係る本譲渡予約権者については
09/03	14:49	8630	ＳＯＭＰＯホールディングス
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
(%) 32.1 52.2 2/3 EDINET 提出書類 SOMPOホールディングス株式会社 (E23924) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2【 処理状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 ― ― 計 ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 ― ― 計 ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 ― ― 計 ― ― ― その他 ( 単元未満株式の買増請求 ) ( 処分日 ) - 月 - 日 ― ― 計 ― ― ― 合計 ― ― 3【 保有状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 934,228,767 保有自己株式数 45,856,445 3/3
09/03	14:34	5658	日亜鋼業
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
づく東京証券取引所に おける市場買付けとすることを決議しております。 2/3 EDINET 提出書類 日亜鋼業株式会社 (E01287) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2【 処理状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) 計 ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) 計 ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) 計 ― ― ― その他 ( 単元未満株式の買増請求による受渡 ) ( 処分日 ) 計 ― ― ― 合計 ― ― 3【 保有状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 51,755,478 保有自己株式数 6,929,219 3/3
09/03	14:00	3683	サイバーリンクス
（訂正）「中期経営計画策定に関するお知らせ」の一部訂正について その他のIR
間外状況の共有、教育の実施 • 業務の属人化解消、アウトソーシング、AI 活用に よる生産性の向上 心理的安全性の確保 • エンゲージメント向上、教育の実施 キャリア パス 育成・ 教育 • 求める人物像・キャリアパスの明確化 • マネジメント候補人材の育成 • 経験・スキル保有状況を把握 • 人材プールの構築 • 生産性向上につながるAI 教育 • キャリアパスに応じた階層別教育 • 資格取得支援 オフィスの見直し • 安全面 ( 命と事業継続 )、採用力向上を目的に 2031 年に本社新築移転を計画 体制 • 人材育成を担う部署を設置 C2026 CYBERLINKS CO.,LTD
09/03	14:00	3683	サイバーリンクス
2026年12月期　第２四半期（中間期）決算説明資料 その他のIR
約 17.9 億円 約 7.0 億円 約 7.7 億円 営業 CF 140 億円 ( 戦略投資実行後 ) 本社移転 10 億円 固定資産投資 46 億円 • サーバーの維持更新投資 • 不動産の更新投資 株主還元 23 億円 • 累進配当の継続 • 配当性向引き上げ 運転資金の増加 8.5 億円 C2026 CYBERLINKS CO.,LTD. 33 補足資料サステナビリティへの取組 • コーポレートガバナンス・コードに対応したサスティナビリティへの取組を推進 E ■ CO2 排出量算定 (Scope1~3)、削減目標設定 (Scope1、2) 開示 ■ マイナトラストで議事録署名、商業登
09/03	13:45	9165	クオルテック
第34期定時株主総会招集ご通知　その他の電子提供措置事項（交付書面非記載事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
物 ( 建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採 用しております。ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設 備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3 年 ~18 年 機械及び装置 2 年 ~ 8 年 工具、器具及び備品 2 年 ~15 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間 (5 年 )にわ たって定額で償却する方法を採用しております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る
09/03	13:45	9346	ココルポート
第15回定時株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
1 日以降に取得した 建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 3〜15 年 工具、器具及び備品 3〜15 年 なお、取得価額が10 万円以上 20 万円未満の資産については、3 年間で 均等償却する方法を採用しております。 2 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 商標権 10 年 自社利用のソフトウエア 5 年 なお、取得価額が10 万円以上 20 万円未満の資産については、3 年間で 均等償却する方法を採用しております。 3 リース資産 所有権移転外
09/03	13:45	9159	Ｗ　ＴＯＫＹＯ
第11回定時株主総会資料　その他の電子提供措置事項（交付書面非記載事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
△54,025 千円 △54,025 千円 18,872 千円 8.リースにより使用する固定資産に関する注記 事務機器等の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。 ― 18 ― 9. 収益認識に関する注記 (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を 分解した情報は以下のとおりであります。 当事業年度 ( 千円 ) TGCプロデュース領域 3,442,739 コンテンツプロデュース・ブランディング領域 905,559 デジタル広告領域 27,434 顧客との契
09/03	13:22	2437	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
臨時報告書 臨時報告書
定に基づき、本臨時報告書を提出するも のであります。 2【 報告内容 】 (1) 株主総会が開催された年月日 2026 年 8 月 27 日 (2) 決議事項の内容 第 1 号議案定款一部変更の件 今後の事業展開のため、1 目的の追加。2 本社移転予定に伴う本店所在地の移動。3 発行可能株式総 数の変更。4 役付取締役に関する変更。の4 点を変更する。 第 2 号議案取締役 9 名選任の件 取締役に米田岳、山本泰史、岩堀恭一、謝冰、加藤博太郎、岡田則之、玉木直季、藤本光、竹花貴騎 の各氏を選任する。 第 3 号議案監査役 1 名選任の件 監査役に杉谷健悟氏を選任する。 第 3 号議案の修正動議
09/03	12:40	3154	メディアスホールディングス
訂正有価証券報告書－第16期(2024/07/01－2025/06/30) 訂正有価証券報告書
) 財務諸表 注記事項 ( 貸借対照表関係 ) 3 【 訂正箇所 】 訂正箇所は を付して表示しております。 第一部 【 企業情報 】 第 3 【 設備の状況 】 1 【 設備投資等の概要 】 ( 訂正前 ) 当連結会計年度の設備投資の総額は2,736,461 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお りであります。 (1) 医療機器販売事業 当連結会計年度の主な設備投資は、子会社における本社・営業拠点の移転や貸出用備品の購入等を中心とし たものであり、総額 1,858,178 千円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) 介護・福祉
09/03	12:37	3154	メディアスホールディングス
訂正有価証券報告書－第13期(2021/07/01－2022/06/30) 訂正有価証券報告書
) 財務諸表 注記事項 ( 貸借対照表関係 ) 3 【 訂正箇所 】 訂正箇所は を付して表示しております。 第一部 【 企業情報 】 第 3 【 設備の状況 】 1 【 設備投資等の概要 】 ( 訂正前 ) 当連結会計年度の設備投資の総額は5,020,083 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお りであります。 (1) 医療機器販売事業 当連結会計年度の主な設備投資は、事業会社における拠点の移転費用及び医療機関への貸出用医療機器、事務 機器の購入を中心としたものであり、総額 506,598 千円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません
09/03	12:34	3154	メディアスホールディングス
訂正有価証券報告書－第12期(2020/07/01－2021/06/30) 訂正有価証券報告書
表示しております。 第一部 【 企業情報 】 第 3 【 設備の状況 】 1 【 設備投資等の概要 】 ( 訂正前 ) 当連結会計年度の設備投資の総額は4,160,355 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお りであります。 (1) 医療機器販売事業 当連結会計年度の主な設備投資は、事業会社における拠点の移転費用及び医療機関への貸出用医療機器、事務 機器の購入を中心としたものであり、総額 391,206 千円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) 介護・福祉事業 当連結会計年度の主な設備投資は、㈱ 栗原医療器械店の介護福祉機器の
09/03	12:02	8789	フィンテック　グローバル
臨時報告書 臨時報告書
ストーム株式会社 ( 証券コード3719 以下 「AI 社 」といいます。)が2026 年 9 月 1 日に公表した特別調査委員会の 調査報告書において、同社が関与した中古トラック取引の一部で、道路運送車両法上の登録名義がファンドに移転 されていない事象が確認されました。 1 本ファンドシリーズの概要およびオペレーターの義務 本ファンドシリーズは、匿名組合出資により調達した資金をもってオペレーターから中古車両を取得し、これ をオペレーターに賃貸する事業を行うファンドです。オペレーターは複数存在いたします。 本ファンドシリーズにおいて、車両の登録名義をファンドに移転する手続は、売買契約に基づき、車両
09/03	12:00	386A	みのや
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ いては、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 2〜38 年 構築物 10〜15 年 車両運搬具 2 〜 5 年 工具、器具及び備品 2〜10 年 2 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア( 自社利用分 )5 年 ( 社内における利用可能期間 ) 3リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ― 31 ― 計算書類 4 長期前払費
09/03	12:00	387A	フラー
第16回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
足した時点で収益を認識 しています。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、受注制作に係る発生原価の増加と顧客の支配する資産の 増加が比例すると判断し、見積総原価に対する実際原価の割合 (インプット法 )により算出しています。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから別途定める支払い条件によりごく短期間に受領しており、 重大な金融要素は含んでいません。 (2)アプリ分析サービス アプリ分析サービスに係る収益は、ソフトウェア・ライセンスの移転と関連サービスの提供であり、顧客 との契約に基づいてライセンスを供与する履行義務を負っています。 ソフトウェア・ライセンスの移転と関連サービスの提供
09/03	12:00	378A	ヒット
第36回定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
貯蔵品 個別法による原価法 ( 貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの 方法により算定 ) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 1 有形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物及び構築物 5〜39 年 機械装置及び運搬具 5〜10 年 2 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次の通りであります。 ソフトウエア 5 年 3 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 45 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており
09/03	12:00	3836	アバントグループ
2026年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
付株式の全部又は一部を当然に無償で取得する。 26 (3) 組織再編等における取り扱い 本譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と なる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社 の株主総会 (ただし、当社の株主総会による承認を要さない場合においては、 当社の取締役会 )で承認された場合には、組織再編等の効力が発生する日の 前営業日の直前時をもって、本交付株式についての譲渡制限が解除されるも のとする。 27 第 5 号議案 監査等委員である取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件 1. 提案の理由及び当該報酬制度を相当とする理由 当社は、監査
09/03	12:00	3836	アバントグループ
2026年定時株主総会招集通知（書面制限事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
より算定 ) 7 2 重要な減価償却資産の減価償却の方法 1) 有形固定資産 (リース資産及び使用権資産を除く) 定率法 ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備について は、定額法を採用しております。 ( 主たる耐用年数 ) 建物 3 年から18 年 工具、器具及び備品 3 年から15 年 2) 無形固定資産定額法 ・市場販売目的のソフトウエア見込販売可能期間 (3 年 ) 内における見込販売収益に基づく償 却 ・自社利用のソフトウエア耐用年数は、社内における利用可能期間 (3 年から5 年 ) ・商標権 10 年 3)リース資産 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引