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発表日	時刻	コード	企業名
09/03	12:00	4326	インテージホールディングス
2026年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
ても、収益性の高いリサーチ事業やパネル事業の躍進等により増益となりました。 ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高 7,356 百万円 ( 前期比 5.6% 減 )、営業利 益 635 百万円 ( 同 5.4% 減 )の減収減益となりました。2025 年 11 月に実施した長野事業所統合 移転に伴う一時費用の発生が減益要因となりましたが、事業としては売上高・営業利益ともに計 画水準となりました。当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて重点領域である データ統合基盤・活用ビジネスが好調に推移した一方、株式会社ビルドシステムにおいて前期ロ ーコード開発案件活況の反動減により前
09/03	12:00	4390	アイ・ピー・エス
トップマネジメントミーティング 質疑応答議事録 PR情報
営企画本部事業開発部部長大倉、以下大倉 】 当然、海底ケーブルが切れる想定はあります。また修復費用の平均値を申し上げるのは難しいです。 海底ケーブルは、完成後に海底ケーブルオーナーに所有権と修理費用の負担責任が移転します。利 用者への補償は個別の契約内容により異なりますが、切断リスクに対し、複数ルート提供、免責、 修理費用の利用者転嫁等の対策を想定した事業設計をしております。 Q3 公表済み IRU 契約の合計金額約 230 億円 *は想定投資額約 210 億円 *を上回っておられるかと思いま すが、今後どの程度の追加収益を Candle から見込めるでしょうか。回線の残容量、追加 IRU 契
09/03	12:00	4391	ロジザード
2026年6月期　定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
監査等委員が、上 記 (2)に定める任期満了、死亡その他の正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記 (2)に定め る地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、合 理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、な お譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。 (4) 組織再編等における取扱い 上記 (1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全 子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会
09/03	12:00	4767	テー・オー・ダブリュー
第50期定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
(リース資産を除く) づく定額法であります。 ハ. リース資産 …………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用 年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ― 29 ― (3) 重要な引当金の計上基準 イ. 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個 別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ. 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ. 役員退職慰労引当金 役員の
09/03	11:45	9028	ゼロ
2026年定時株主総会その他の電子提供措置資料（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
ほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移 転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を 認識しております。 10 2 デリバティブ 当社グループは、金利変動等によるリスクに対処するため、金利スワップ等のデリバティブ契約を必要に応じて締結してお ります。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、デリバティブの取得に直接起因する取引 コストはすべて発生時に純損益として認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動は通常、純損益で認識し ております。 な
09/03	11:45	9028	ゼロ
2026年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
荷の獲得、海上輸送を含む輸送経路の見直し、車両滞 留日数の短縮、拠点の新設・移転・拡張等を通じて、輸送ネットワーク全体の効率向上を図ってまいり ます。 料金面においては、単純な一律の改定ではなく、輸送距離、地域、車種、輸送方法、納期、付帯作業 等に応じて発生するコストを適切に把握し、サービス内容と原価を反映した請求・支払料金体系の構築 を進めてまいります。売上規模の拡大のみを追求するのではなく、案件ごとの収益性を重視した営業活 動とコスト管理を徹底し、車両輸送事業の持続的な収益力向上につなげてまいります。 23 さらに、受注、配車、輸送状況、納期、請求・支払等のデータを一体的に活用し、需要予測
09/03	11:09	6485	前澤給装工業
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
518,094,000 自己株式取得の進捗状況 (%) 80.70 80.70 2【 処理状況 】 区分 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) 報告月における処分株式数 ( 株 ) 2026 年 8 月 31 日現在 処分価額の総額 ( 円 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - その他 ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株 式の処分 ) ( 処分日 ) 8 月 21 日
09/03	10:17	9435	光通信
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転 (いずれも会社法に おいて定義され、または定められるものをいう)をしようとするとき。 6 社債管理者の調査権限 (1) 当社は、社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求した場合には、当社および当社の連結子会社の事 業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書を提出しなければならない。また、同様の場合に、社債管理 者は、当社の費用で自らもしくは人を派して当社および当社の連結子会社の事業、経理、帳簿書類等につき調 査を行うことができる。当社の持分法適用会社についても、社債管理者が本社債権保全のために必要と認めた 場合には、社債管
09/03	10:03	8018	三共生興
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 ― ― 計 ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 ― ― 計 ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移 転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 ― ― 計 ― ― ― その他 ( 譲渡制限付株式インセンティブとして 処分した取得自己株式 ) ( 処分日 ) 8 月 31 日 4,056
09/03	09:30	4245	ダイキアクシス
2026年12月期 第2四半期 決算説明会資料 その他のIR
11,000USD 超え:1965 年頃、下水道普及率全国 : 8% 程度 / 東京都区部 :35% 25,000USD 超え:1975 年頃、下水道普及率全国 :23% 程度 / 東京都区部 :63% 26 我 々の社会的使命 日本の試行錯誤で培われた公衆衛生技術を、 世界の国 々に技術移転し、 安全で安心な世界の実現に寄与する 日本の安全安心を、世界の日常に 27 経営戦略 | 目指す姿 国内の浄化槽メーカーから、「グローバルな水ビジネスプレイヤー」を目指します 国内で培われた技術を基軸にグローバル市場に進出 • 途上国の発展の時間差ごとにグループ分け、 市場として成立してきた段階で順次参入を図る 世
09/03	09:22	4992	北興化学工業
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
) - - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) - - - 計 - - - その他 ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式 の処分 ) ( 処分日 ) 8 月 31 日 8,280 14,738,400 計 - 8,280 14,738,400 合計 8,280 14,738,400 EDINET 提出書類 北興化学工業株式会社 (E01001) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 3【 保有状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 27,485,531 保有自己株式数 2,054,472 ( 注 ) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。 3/3
09/03	09:17	3708	特種東海製紙
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
- 日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) 8 月 31 日 900,000 1,182,204,000 計 - 900,000 1,182,204,000 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - その他 (-) ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合計 900,000 1,182,204,000 2/3 3【 保有状況 】 EDINET 提出書類 特種東海製紙株式会社 (E00691) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくも
09/03	09:12	9880	イノテック
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
書類 イノテック株式会社 (E02724) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取 得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - その他 ( 譲渡制限付株式報酬として処分を行った取得自己株 式
09/03	09:10	9274	ＫＰＰグループホールディングス
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
3,600,000,000 EDINET 提出書類 KPPグループホールディングス株式会社 (E02516) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2【 処理状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) 月日 計 ― 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) 8 月 31 日 3,000,000 2,668,098,443 計 ― 3,000,000 2,668,098,443 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株
09/03	09:02		三井住友ＤＳアセットマネジメント
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
客関連資産 19 年 ソフトウェア( 自社利用分 ) 5 年 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 35/48 EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) (2) 賞与引当金 従業員賞与の
09/03	09:01		三井住友ＤＳアセットマネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(2025/12/10－2026/12/10) 半期報告書
、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 8~30 年 器具備品 3~15 年 (2) 無形固定資産 定額法によっております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 のれん 14 年 顧客関連資産 19 年 ソフトウェア( 自社利用分 ) 5 年 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい ては個別に回収可能
09/03	07:45	7707	プレシジョン・システム・サイエンス
2026年６月期 第41回定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
5〜38 年 機械装置及び運搬具 4〜8 年 工具、器具及び備品 2〜15 年 ― 29 ― 2 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5 年 )に基づいておりま す。 3 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3) 重要な引当金の計上基準 1 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定 の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額
09/03	07:45	7812	クレステック
2026年定時株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
除く) 並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法に よっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 31~50 年 ( 建物附属設備は主に15 年 ) 構築物 10~18 年 機械及び装置 4~9 年 工具、器具及び備品 5~6 年 ロ. 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5 年 )に基づいております。 また、顧客関連資産については、その効果の発現する期間 (13 年 )に基づいて おります。 ハ. リース資産 所有権移転外
09/03	07:45	7812	クレステック
2026年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
売上高 18,273,423 売上原価 12,589,769 売上総利益 5,683,653 販売費及び一般管理費 4,340,733 営業利益 1,342,920 営業外収益 受取利息 23,396 受取配当金 470 作業くず売却益 55,470 受取地代家賃 20,913 為替差益 220,514 その他 19,976 340,741 営業外費用 支払利息 131,087 社債利息 7,954 社債発行費償却 2,263 その他 17,729 159,035 経常利益 1,524,625 特別利益 固定資産売却益 1,214 移転補償金 113,518 114,733 特別損失 固定資産
09/03	07:45	7821	前田工繊
2026年定時株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
おりであります。 建物及び構築物 7 年 ~38 年 機械装置及び運搬具 4 年 ~12 年 ロ. 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内に おける利用可能期間 (5 年 )に基づく定額法により 償却しております。 ハ.リース資産 ・所有権移転ファイナンス・リ自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一 ース取引に係るリース資産の方法を採用しております。 ・所有権移転外ファイナンス・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 リース取引に係るリース資産額法を採用しております。 3 重要な引当金の計上基準 イ. 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に