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発表日	時刻	コード	企業名
09/03	07:45	7812	クレステック
2026年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
売上高 18,273,423 売上原価 12,589,769 売上総利益 5,683,653 販売費及び一般管理費 4,340,733 営業利益 1,342,920 営業外収益 受取利息 23,396 受取配当金 470 作業くず売却益 55,470 受取地代家賃 20,913 為替差益 220,514 その他 19,976 340,741 営業外費用 支払利息 131,087 社債利息 7,954 社債発行費償却 2,263 その他 17,729 159,035 経常利益 1,524,625 特別利益 固定資産売却益 1,214 移転補償金 113,518 114,733 特別損失 固定資産
09/03	07:45	7821	前田工繊
2026年定時株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
おりであります。 建物及び構築物 7 年 ~38 年 機械装置及び運搬具 4 年 ~12 年 ロ. 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内に おける利用可能期間 (5 年 )に基づく定額法により 償却しております。 ハ.リース資産 ・所有権移転ファイナンス・リ自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一 ース取引に係るリース資産の方法を採用しております。 ・所有権移転外ファイナンス・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 リース取引に係るリース資産額法を採用しております。 3 重要な引当金の計上基準 イ. 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に
09/03	05:45	7369	メイホーホールディングス
第10回定時株主総会資料　電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
形固定資産 (リース 資産を除く) ハ.リース資産 ・所有権移転外ファイ ナンス・リース取引 に係るリース資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5 年 )に基づい ております。 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3 重要な引当金の計上基準 イ. 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債 権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま す。 ロ. 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結
09/02	23:45	6548	旅工房
第32回 定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
属設備 15 年 ・車両運搬具 6 年 ・工具、器具及び備品 3 年 〜15 年 2 無形固定資産 (リース資産を除く) ソフトウエア( 自社利用 )については、社内における見込利用可能期間 (5 年 )による定 36 額法を採用しております。 3 リース資産 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース 取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用してお ります。 (3) 重要な引当金の計上基準 1 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒 懸念債権等特定の債権については個別に回収可能
09/02	21:45	6340	澁谷工業
2026年定時株主総会招集通知交付書面非記載事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
に関する基本方針は、以下のとおりであります。 (a) 基本方針の内容の概要 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主 共同の利益を中長期的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると思料しております。 当社は、支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきも のと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社の企業価値・株主共同の利益に 資するものであれば、これを否定するものではありません。 しかしながら、株式の大量買付の中には、その
09/02	19:46	6030	アドベンチャー
第20回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
産 公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益とし て認識しております。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利 益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の 変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資 産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として 認識しております。 (ⅲ) 金融資産の認識の中止 当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権 利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほ とんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。 当社
09/02	16:48	6574	コンヴァノ
臨時報告書 臨時報告書
記 1 記載の資本金等増加 限度額から、上記 1に定める増加する資本金の額を減じた額とします。 (10) 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。 (11) 新株予約権の取得に関する事項 1 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当 社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認 ( 株主総会の承認を要しない 場合には取締役会決議 )がなされた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権 の全部を無償で取得すること
09/02	16:45	6996	ニチコン
2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ その他のIR
)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。 1 新株予約権の数 当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株 予約権の数と同一の数とする。 2 新株予約権の目的である株式の種類 承継会社等の普通株式とする。 3 新株予約権の目的である株式の数 承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織 再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記 (ⅰ) 又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記 (4)(ハ)と同様の調整に服する。 (ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合に
09/02	16:32	4076	シイエヌエス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、Scope1:4.1CO2 換算トン、Scope2:19.6CO2 換算トン、Scope3:214.8CO2 換算トンであり、外部評価では、CDP 気候変 動分野で「B」を獲得しています。なお、2025 年度のGHG 排出量 (Scope1・2)については第三者保証を取得しており、確定後に開示する予定です。S BT 認定に基づく中期削減目標の達成に向け、再生可能エネルギーの利用拡大等の削減活動を推進しています。加えて、当連結会計年度におい ては、本社移転を機に、本社で使用する電力を100% 再生可能エネルギー由来へ切り替えており、事業活動に伴うScope2 排出量の大幅な削減を 見込んでいます。 当社
09/02	16:30	194A	ＷＯＬＶＥＳ　ＨＡＮＤ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
す。 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と なる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総 会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合におい ては、当社取締役会 )で承認された場合 ( 当該組織再編等の効力発生日が期間満了時点 より前に到来するときに限る。)には、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもっ て、本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。 4. 払込金額の算定根拠及びその具体的内容 本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、 当社取締役会決議日の直前営業日 (2026 年 9 月 1 日 )の東京証券取引所における当社普 通株式の終値である 2,042 円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株 価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。以上
09/02	16:26	6996	ニチコン
臨時報告書 臨時報告書
。以下同じ。)、(ⅱ) 資産譲渡 ( 当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への 売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に 移転される場合に限る。)、(ⅲ) 会社分割 ( 新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権 付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。)、(ⅳ) 株式交換若し くは株式移転 ( 当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。) 又は(ⅴ)その 他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債若しくは本新株予約権に基づく当社の義 務が他の会社に引き受けられることとなるものの承認決議が採択されることをいう
09/02	16:00	8105	Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ
第三者割当により発行された第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）の大量転換に関するお知らせ その他のIR
る割合は、小数点第 2 位を四捨五入しております。 6. 月初からの転換状況 転換日 交付株式数 転換額面総額 移転自己株式転換価額 ( 円 ) 新株 ( 株 ) ( 円 ) ( 株 ) 8 月 4 日 ( 火 ) - - - - 8 月 5 日 ( 水 ) 407,608 - 92 37,500,000 8 月 6 日 ( 木 )~ 8 月 7 日 ( 金 ) - - - - 1 8 月 10 日 ( 月 ) - - - - 8 月 12 日 ( 水 ) - - - - 8 月 13 日 ( 木 ) 824,174 - 91 75,000,000 8 月 14 日 ( 金
09/02	16:00	8105	Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ
第三者割当により発行された第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）の大量転換に関するお知らせ その他のIR
は、小数点第 2 位を四捨五入しております。 6. 月初からの転換状況 転換日 交付株式数 転換価額転換された額面 移転自己株式 新株 ( 株 ) ( 円 ) 総額 ( 円 )] ( 株 ) 8 月 19 日 ( 水 )~ 8 月 20 日 ( 木 ) - - - - 8 月 21 日 ( 金 ) 1,630,434 - 92 150,000,000 対象月の前月末時点における発行済株式数 :73,690,348 株 〔うち自己株式数 :3,396,257 株 〕 なお、第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関する詳細につきましては、2026 年 7 月 16 日公 表の「 第三者割当による第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債 ( 転換価額修正条項付 ) 及び第 2 回新 株予約権 ( 行使価額修正条項付 ) 発行に関するお知らせ」をご参照下さい。 以上 1
09/02	16:00	8105	Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ
第三者割当により発行された第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額修正条項付)及び第2回新株予約権(行使価額修正条項付)の月間転換・行使状況 その他のIR
1,500,000,000 円に対する割合 :27.5%) 1,500,000,000 円 対象月の月末時点における未行使 5. 1,087,500,000 円 残存額 ※ 発行総額に対する割合は、小数点第 2 位を四捨五入しております。 6. 対象月間における転換状況 転換日 交付株式数 新株 ( 株 ) 移転自己株式 ( 株 ) 転換価額 ( 円 ) 転換額面総額 ( 円 ) 8 月 4 日 ( 火 ) - - - - 8 月 5 日 ( 水 ) 407,608 - 92 37,500,000 8 月 6 日 ( 木 )~ 8 月 7 日 ( 金 ) - - - - 8 月 10 日 ( 月
09/02	16:00	8789	フィンテック　グローバル
AIストーム株式会社の調査報告書の公表を踏まえた当社グループの対応に関するお知らせ その他のIR
「AI 社 」といいます。)が 2026 年 9 月 1 日に公表した特別調査委員会の調査報告書において、 同社が関与した中古トラック取引の一部で、道路運送車両法上の登録名義がファンドに移 転されていない事象が確認されました。 本件について、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 本ファンドシリーズの概要およびオペレーターの義務 本ファンドシリーズは、匿名組合出資により調達した資金をもってオペレーターから中 古車両を取得し、これをオペレーターに賃貸する事業を行うファンドです。オペレーターは 複数存在いたします。 本ファンドシリーズにおいて、車両の登録名義をファンドに移転する手続は、売買契約に
09/02	15:31	194A	ＷＯＬＶＥＳ　ＨＡＮＤ
臨時報告書 臨時報告書
該口座に保管・維持するものといたします。 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移 転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による 承認を要さない場合においては、当社取締役会 )で承認された場合 ( 当該組織再編等の効力発生日が期間満了時点よ り前に到来するときに限ります。)には、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、本割当株式の全部を当 然に無償で取得するものといたします。 (9) 当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券
09/02	15:30	8057	内田洋行
2026年７月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
績が堅調に推移するなか、人材の確保や定着の向上を目的とした働きやすいオフィス環境を整備する動きが継 続しています。その中で、シェアオフィスやレンタルオフィス分野でもハイグレードな大型案件需要が拡大しており、 多くの案件を獲得しました。また、東名阪エリアを中心に、オフィス移転やレイアウト変更、コミュニケーション活性 化に向けた大型オフィス投資が底堅く推移し、地方においても拠点機能強化を目的としたリニューアル需要が増加し、 福祉施設の大型案件の獲得や公共での庁舎案件も堅調に推移しました。 このような需要を着実に取り込んだものの、前連結会計年度に計上した大型案件の反動により、売上高は591 億 7
09/02	15:30	6177	ＡｐｐＢａｎｋ
（開示事項の経過）第15回新株予約権の譲渡承認及び新株予約権譲渡契約締結、合同会社ダブルアールとの資本業務提携の解消に関するお知らせ その他のIR
2026 年 9 月 2 日 各位 会社名 A p p B a n k 株式会社 代表者名代表取締役社長白石充三 (コード番号 :6177 東証グロース) 問合せ先管理部長渡邊泰弘 (TEL. 03-6302-0561) ( 開示事項の経過 ) 第 15 回新株予約権の譲渡承認及び新株予約権割当契約にかかる 契約上の地位の移転に関する内容が含まれる新株予約権譲渡契約締結、 合同会社ダブルアールとの資本業務提携の解消に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会にて、当社第 15 回新株予約権について、同予約権の割当 先である合同会社ダブルアール( 以下、「ダブルアール社 」といいます。)が、同
09/02	15:30	6224	ＪＲＣ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と なる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総 会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合におい ては、当社取締役会 )で承認された場合 ( 当該組織再編等の効力発生日が期間満了時点 より前に到来するときに限る。以下、「 組織再編等承認時 」という。)であって、かつ当 該組織再編等に伴い割当対象者が当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも 退任することとなる場合には、当社取締役会決議により、払込期日の直前の当社子会社 の臨時株主総会の開催日を含む月から
09/02	15:30		三菱ＵＦＪ証券ホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
最初の当該通知を受領した日から45 日以内に行われる。 以下二段落に記載されるところを条件に、本外国指標連動証券に対する権利は、代理契約および信託証書の 規定に従って交付により移転する。発行者、トラスティーおよび支払代理人は、( 法律により別段の要求があ る場合を除き) 本外国指標連動証券の持参人を( 期限を経過しているか否かにかかわらず、またいかなる所有 の通知もしくは券面上になされた記載または券面の紛失もしくは盗失の通知にかかわらず)すべての目的のた めにその絶対的所有者とみなし、かつ扱うことができる。ただし、大券の場合には、次の記載の規定を条件と する。 本外国指標連動証券のいずれかが