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発表日	時刻	コード	企業名
09/02	14:33	1982	日比谷総合設備
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
価額の総額 ( 円 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - その他 ( 役員報酬 BIP 信託への株式振替 ) ( 処分日 ) 8 月 25 日 192,700 559,793,500 計 - 192,700 559,793,500 合計 192,700 559,793,500 3【 保有状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 44,000,000 保有自己株式数 2,734,960 ( 注 )「 保有自己株式数 」の欄には、役員報酬 BIP 信託が保有する当社株式 192,700 株が含まれております。 また、単元未満株式の買取りによる自己株式が含まれております。 3/3
09/02	13:45	4073	ジィ・シィ企画
第31期定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
. 当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは 株式移転計画が株主総会又は取締役会で承認されたときは、当社取締役会が別途決 定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。 イ. 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件の定めにより新株予約権の全部又は一部 を行使することができなくなった場合は、当社はその新株予約権を無償で取得する ことができる。 24 当社取締役、その他の役員の保有する新株予約権の区分別合計 区分新株予約権の数目的となる株式の数保有者数 取締役 ( 社外取締役を除く) 580 個 23,200 株 1 名 ( 注 ) 当社は、2021 年
09/02	13:14	5901	東洋製罐グループホールディングス
訂正自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 訂正自己株券買付状況報告書
の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) 8 月 25 日 131,000 556,750,000 計 - 131,000 556,750,000 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - その他 (-) ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合計 131,000 556,750,000 2/2
09/02	12:54	7162	アストマックス
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
とすることを決議しております。 2/3 2【 処理状況 】 EDINET 提出書類 アストマックス株式会社 (E26813) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) ― 月 ― 日 ― ― 計 ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) ― 月 ― 日 ― ― 計 ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) ― 月 ― 日 ― ― 計
09/02	12:00	7636	ハンズマン
第62回定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
ついては、引渡時点において、商品を顧客に移転すること により、履行義務が充足されます。また、販売における対価は履行義務の充足時点又は1 年以内に受領しております。 招 集 ご 通 知 株 主 総 会 参 考 書 類 事 業 報 告 計 算 書 類 監 査 報 告 書 ― 24 ― 【 貸借対照表に関する注記 】 1. 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。 2. 担保に供している資産及び担保に係る債務 (1) 担保に供している資産 有形固定資産 建物 2,471 百万円 土地 1,641 百万円 小計 4,112 百万円 投資その他の資産 投資不動産 742 百万円 小計
09/02	12:00	7809	壽屋
第73回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
☆MOFU」シリーズをはじめとするプラモデル製品を中心として、当該地域の売上獲得に貢献 しております。また、中国市場を中心に、コトブキヤブランドの認知度向上及び市場浸透を目的とした現地代理 店との協業の強化により、ブランド接点のさらなる拡大を推進しております。 また、壽屋グループの経営効率化の観点から、中国の合弁会社である寿屋風正文化発展有限公司が中国国内で 運営しているEコマース事業を中国の完全子会社である上海寿屋進出口有限公司に移転し、当該合弁会社を清算 する方針としたことに伴い、清算に際して発生が見込まれる損失を特別損失に計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は
09/02	12:00	7377	ＤＮホールディングス
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
結会計年度におきましては、総額 3 億 4 千 1 百万円の設備投資を実施いたしまし た。その主たる内容は、連結子会社の支社移転に伴う社屋の内装工事、既存建物設備の更 新、コンピュータ機器、テレワークを活用したオフィス環境の整備、DX 関連及びソフト ウエア等の購入であります。なお、これらの所要資金は、自己資金により賄っておりま す。また、上記金額には有形固定資産の資産除去債務対応分に係る増加額については含め ておりません。 3 資金調達の状況 当連結会計年度におきましては、新たな資金調達は行っておりませんので、特記すべき 事項はありません。 ― 16 ― 事業報告 (2) 財産及び損益の状況
09/02	12:00	1381	アクシーズ
第64回定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
いては、社内における利用可能期間 (5 年 )に基づく定額法によっております。 ― 31 ― 2026 年 08 月 25 日 11 時 08 分 $FOLDER; 32ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01) ハ.リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法に よっております。 ⑶ 引当金の計上基準 イ. 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については 貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個 別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま す。 ロ. 役員退職慰労
09/02	12:00	8601	大和証券グループ本社
不動産セキュリティ・トークン「三井物産グループのデジタル証券 ～品川・オフィス＆ホテル～（譲渡制限付）」の引受 PR情報
「 資産裏付型セキュリティ・トークン」とは、不動産、再生エネルギー等の資産を裏付けとした、有価証 券の性質を有するトークンであり、ブロックチェーン等の先端技術を活用して発行、管理される金融商品。 我が国においては 2020 年 5 月 1 日に施行された改正金融商品取引法及び関連する政府令の改正施行により 「 電子記録移転有価証券表示権利等 」として規定された。 1 2. 本の意義、背景 国内の不動産 ST 市場は着実に成長してきていますが、ブロックチェーン技術の進化ととも に、更なる成長の可能性を秘めています。大和証券グループは、セキュリティ・トークンオフ ァリング及びブロックチェーン技術
09/02	12:00	197A	タウンズ
第11期定時株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
後払込金額 = 調整前払込金額 × 新規発行株式数 ×1 株当たり払込金額 既発行株式数 + 新規発行前の1 株当たり時価 既発行株式数 + 新規発行株式数 3. 当社が、合併 ( 当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式 移転 ( 以上を総称して以下、「 組織再編行為 」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力 発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第 1 項第 8 号イからホまでに 掲げる株式会社 ( 以下、「 再編対象会社 」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交 付することとする。ただし、以下の条
09/02	09:45	3660	アイスタイル
2026年定時株主総会　その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (2 年から5 年 )に基づ く定額法を採用しております。 (ⅲ) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3 重要な引当金の計上基準 (ⅰ) 貸倒引当金 営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念 債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ⅱ) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額
09/02	09:45	3660	アイスタイル
2026年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
す。 売上高におきまして、ECでは、物流倉庫の移転 に伴う一時的な機会損失がありつつも、引き続きプ ラットフォーム連携による新規顧客の獲得や販売イ ベントである 「@cosme BEAUTY DAY」 及び 「@cosme SPECIAL WEEK」の成功により、前年 同期比 17.0%の増収となりました。店舗では、地 政学的な影響による一部インバウンド客の減少や、 地方店舗における成長率の鈍化が見られたものの、 「@cosme NAGOYA」 等の新店寄与により前年同 期比 14.6%の増収となりました。結果として、セ グメント全体では前年同期比 15.4%の増収にて着 地しました。 売上高
09/02	09:32		コモンズ投信
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
399 0.0 経常利益 79,266 8.0 78,014 7.0 Ⅵ. 特別利益 投資有価証券売却益 - 277 特別利益計 - - 277 0.0 Ⅶ. 特別損失 移転関連費用 7,035 - 特別損失計 7,035 0.7 - - 税引前当期純利益 72,231 7.3 78,291 7.0 法人税、住民税及び事業税 265 0.0 290 0.0 法人税等調整額 9,854 1.0 △41,008 △3.7 当期純利益 62,111 6.2 119,010 10.6 43/67 (3)【 株主資本等変動計算書 】 EDINET 提出書類 コモンズ投信株式会社 (E22096) 訂正有
09/02	09:15		コモンズ投信
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(2025/12/03－2026/09/18) 半期報告書
3,630 0.3 2,307 0.2 Ⅴ. 営業外費用 支払利息 171 274 その他 124 125 営業外費用合計 296 0.0 399 0.0 経常利益 79,266 8.0 78,014 7.0 Ⅵ. 特別利益 投資有価証券売却益 - 277 特別利益計 - - 277 0.0 Ⅶ. 特別損失 移転関連費用 7,035 - 特別損失計 7,035 0.7 - - 税引前当期純利益 72,231 7.3 78,291 7.0 法人税、住民税及び事業税 265 0.0 290 0.0 法人税等調整額 9,854 1.0 △41,008 △3.7 当期純利益 62,111 6.2
09/02	09:06		三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
。 ヘ振替受益権について ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規 程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。 ( 参考 : 投資信託振替制度 ) ・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といいます。)への 記載・記録によって行われます。 ・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます( 原則として受益証券を
09/02	09:05		三井住友ＤＳアセットマネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第10期(2025/12/06－2026/12/07) 半期報告書
の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 定率法によっております。但し、建物 ( 建物附属設備を除く) 並びに2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備につ いては、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 8~30 年 器具備品 3~15 年 (2) 無形固定資産 定額法によっております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 のれん 14 年 顧客関連資産 19 年 ソフトウェア( 自社利用分 ) 5 年 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
09/02	09:04		三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
いて ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規 程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。 ( 参考 : 投資信託振替制度 ) ・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といいます。)への 記載・記録によって行われます。 ・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます( 原則として受益証券を 保有することはでき
09/02	09:03		三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第28期(2025/12/06－2026/06/05) 有価証券報告書
。但し、建物 ( 建物附属設備を除く) 並びに2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備につ いては、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 8~30 年 器具備品 3~15 年 (2) 無形固定資産 定額法によっております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 のれん 14 年 顧客関連資産 19 年 ソフトウェア( 自社利用分 ) 5 年 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れ
09/02	07:45	3231	野村不動産ホールディングス
統合レポート2026 ESGに関する報告書
野村不動産グループ本社移転プロジェクト 35 日本橋野村三井タワー 36 サステナビリティ戦略 46 人材戦略 54 DX 戦略 58 セグメント別戦略 58 住宅セグメント 60 都市開発セグメント 62 海外セグメント 64 資産運用セグメント 66 仲介・CREセグメント 68 運営管理セグメント 70 コーポレート・ガバナンス 76 役員報酬 78 リスクマネジメント 80 内部統制・コンプライアンス/ 情報開示 82 役員一覧 データ集 83 財務 11カ年データ 84 セグメント別データ 86 ESGデータ 88 外部評価 89 グループ会社一覧 90 会社情報 91 編集方針
09/02	05:45	2962	テクニスコ
2026年定時株主総会資料（交付書面非記載事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
除く) 当社は主に定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用 しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 8 年 ~50 年 機械装置及び運搬具 5 年 ~10 年 ロ. 無形固定資産 (リース資産を除く) ・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間 (5 年 )に基づく定額法によっております。 ・その他の無形固定資産定額法によっております。 ハ. リース資産 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用してお ります。 なお、一部の在外連結子会社においては、リースの借手につ