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発表日	時刻	コード	企業名
09/01	15:00	3066	ＪＢイレブン
第三者割当による第７回新株予約権及び第８回新株予約権 （行使価額修正型新株予約権への転換権付）の月間行使状況に関するお知らせ その他のIR
%) (4) 対象月の前月末時点における未 行使残存個数 ( 株式数 ) 12,000 個 (1,200,000 株 ) 10,000 個 (1,000,000 株 ) (5) 対象月の月末時点における未行 使の残存個数 ( 株式数 ) 12,000 個 (1,200,000 株 ) 10,000 個 (1,000,000 株 ) - 1 - 2. 対象月間における行使状況 (1) 本第 7 回新株予約権 交付株数 行使日 移転自己株式 新株 ( 株 ) ( 株 ) 行使価額 ( 円 ) 行使された 新株予約権の数 ( 個 ) 2026 年 8 月 1 日から 2026 年 8 月 31 日
09/01	14:00	6574	コンヴァノ
有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ その他のIR
(121 円 )としています。 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1 円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×1/ 分割 ( 又は併合 )の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る 価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合 ( 新株予約権の行使に基 づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転 の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1 円未満の端 数は切り上げる。 調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×( 既発行
09/01	13:09	8012	長瀬産業
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - その他 ( 単元未満株式の買増請求により処分した取得自 己株式 ) ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合計 - - 3/4 3【 保有状況 】 EDINET 提出書類 長瀬産業株式会社 (E02552) 自己株券買付状況報告
09/01	13:00	7686	ひとまいる
第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の月間行使状況に関するお知らせ その他のIR
回新株予約権 (2) 対象月間の交付株式数 13,300 株 (3) (4) (5) 対象月間の行使個数及び発行 総数に対する行使比率 133 個 ( 発行総数の 0.35%) 対象月の前月末時点における 未行使残存個数 ( 株式数 ) 37,899 個 (3,789,900 株 ) 対象月の月末時点における 未行使残存個数 ( 株式数 ) 37,766 個 (3,776,600 株 ) 2. 対象月間における行使状況 行使日 交付株式数 行使された新株 行使価額 移転自己株式 予約権の数 新株式 ( 株 ) ( 円 ) ( 株 ) ( 個 ) 8 月 3 日 ( 月 ) - - 379.9
09/01	12:00	8894	ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
) 関係資料・データの精査・確認 1 調査対象の関連資料・データ a. ファンド台帳 ( 組成済みファンドの一覧表 ) b. 事業計画書 c. 最終審査会議事録・アジェンダ d. 契約書類 ( 不動産売買契約書・覚書 ) e. ファンド帳簿 f. 不動産登記簿謄本 2 具体的な調査内容 手順 1 取引実態に基づく取引形態の分類化 実際に行われた契約及び所有権移転の内容をもとに、ファンド台帳 に記載の全てのファンドを以下の 3 分類に振り分け 分類 1 A→A 取引 売手と買手が同一のものおよび入口時点で契約により買 戻しを約していることが確認できる取引 ( 支配権を有す るグループ会社との取引
09/01	12:00	6323	ローツェ
統合報告書2026 ESGに関する報告書
続的成長を支える重要な経 また現在では、ベトナム側が技術移転を担うケースも増えて います。中国拠点への生産支援に加え、日本・九州工場では、 ベトナム工場で生産している製品の国内生産展開において、 ベトナムの主力メンバーが日本へ赴き、組立工程立ち上げの 指導をおこないました。 グローバル製造の中核拠点として機能し始めているこの仕 組みが、供給継続性と事業継続力を支える重要な基盤になっ ています。 不確実性を競争力へ変える調達戦略 RORZE INTEGRATED REPORT 2026 土 」そのものだと考えています。ローツェの現場力は、この人 づくりの積み重ねによって支えられています。 営基盤
09/01	12:00	3195	ジェネレーションパス
法定事後開示書類(合併)(株式会社トリプルダブル) その他
権の1 個未満の行使を行うことはできない。 5. 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い 当社が、合併 ( 当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設 分割、株式交換又は株式移転 ( 以上を総称して以下、「 組織再編行為 」と いう。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者 に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第 1 項第 8 号イからホま でに掲げる株式会社 ( 以下、「 再編対象会社 」という。)の新株予約権を以 下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿 って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
09/01	12:00	3195	ジェネレーションパス
法定事後開示書類(合併)(株式会社フォージ) その他
。 5. 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い 当社が、合併 ( 当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設 分割、株式交換又は株式移転 ( 以上を総称して以下、「 組織再編行為 」と いう。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者 に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第 1 項第 8 号イからホま でに掲げる株式会社 ( 以下、「 再編対象会社 」という。)の新株予約権を以 下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿 って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併 契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
09/01	12:00	3182	オイシックス・ラ・大地
法定事後開示書類（合併）（ORDフードサービスホールディングス株式会社） その他
により償却を行っており、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間 (5~27 年 )に基づいておりま す。 3 リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 35 (3) 引当金の計上基準 1 貸倒引当金 当社及び連結子会社は、債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特 定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回
09/01	12:00	2904	一正蒲鉾
2026年定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
。 づく簿価切下げの方法により算定 ) なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 2〜50 年 10 年 (ロ) 無形固定資産 (リース資産を除く) ……… 定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社 内利用可能期間 (5 年 )に基づく定額法。 (ハ)リース資産 …………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資 産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を 零 ( 残価保証がある場合は、残価保証額 )とする定額法 を採用しています。 ― 8 ― 3 重要な引当金の計上基準 ( イ ) 貸倒引当金 …………………… 債権の貸
09/01	12:00	4218	ニチバン
ニチバングループ統合報告書2026 ESGに関する報告書
中心 会社として統合し、社名を 「 日絆工業株式会社 」に 変更。 1961 社名をニチバン 株式会社に変更 東京・大阪両工場の新鋭 生産設備を整備拡張し、 社名を現在のニチバン 株式会社に変更。 1967 安城工場を設置 「セロテープ®」などの需 要が増大し、生産増強の ために愛知県安城市に 新工場を設置。 1972 埼玉工場を設置、 東京工場から移転 工場拡張および 設備増設のため、 東京工場を埼玉 県日高町 ( 現日高 市 )に移転。 1976 大鵬薬品工業株式会社資本参加 オイルショックと東京工場移転に端を発する労使問題 で経営不振に陥り、大鵬薬品の資本参加を受けて経営 を再建
09/01	12:00	4396	システムサポートホールディングス
第47回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面に記載しない事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
及び構築物 3~41 年 車両運搬具 2 ~ 5 年 工具、器具及び備品 2~20 年 ロ. 無形固定資産 (リース資産を除く) ・市場販売目的ソフトウエア見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間 (3 年以内 )に基づく均等 配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。 ・自社利用ソフトウエア社内における利用可能期間 (5 年以内 )に基づく定額法を採用しており ます。 ・その他の無形固定資産定額法を採用しております。 ハ. リース資産 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており ます。 3 重要な引当金
09/01	12:00	4689	ＬＩＮＥヤフー
法定事後開示書類(合併)(LINEヘルスケア株式会社) その他
益または損失・ リスクの移転を目的とする取引の禁止等を、社内 規程で明確に定めています。 ソフトバンクグループ㈱、ソフトバンク㈱、Aホ ールディングス㈱、NAVER Corporation 等の関 連当事者およびその子会社との取引 ( 以下 「 関連 当事者取引 」という。)のうち、取引金額が一定 額を超える案件については、事前に独立社外取締 役から構成されるガバナンス委員会で、公正性、 経済合理性および適法性の観点から審議を行って います。2025 年度は、同委員会を12 回開催し、 取引金額が一定額を超える関連当事者取引等につ いて審議したほか、関連当事者および上場子会社 の社外取締役との
09/01	12:00	4396	システムサポートホールディングス
第47回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
)、セグメント損失は5 百万円 ( 前期はセグメント損失 17 百万円 )に改善しました。 2 設備投資の状況 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は609 百万円であり、その主な内訳は、自 社利用ソフトウエアの取得及び改修 314 百万円、プロダクト事業における新サービスの開発に 伴う取得 125 百万円、オフィスの移転に伴う内装工事 118 百万円です。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 3 資金調達の状況 当連結会計年度において、金融機関よりM&Aを目的として、長期借入金 566 百万円の調達 を行いました。 4 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況 該当
09/01	12:00	5019	出光興産
出光統合レポート2026 ESGに関する報告書
指しています。また、社内およびサプライチェーン全体におけるリスクの調査と対応を強化し、 重要原材料などの調達先多様化や輸出管理、技術移転に関する社内整備を進めています。当社 グループは事業の持続性と国際競争力の両立を図るべく、今後も政策動向や国際情勢を注視し、 柔軟かつ迅速なリスクマネジメント対応を実施しながら経済安全保障に貢献していきます。価値創造ストーリー 中期経営計画 サステナビリティガバナンスデータ 59 全体像 事業戦略 人財戦略 ビジネスプラットフォーム 安全・環境・品質マネジメント 労働安全 品質管理・品質保証 当社グループの基本方針 安全に関する方針 当社グループは、「 人の安
09/01	12:00	5256	Ｆｕｓｉｃ
第23期定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
と合意した目的に沿った成果物の 作成・納品を行っており、契約期間中の当社の開発作業の進捗に応じて顧客 に支配が移転すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もることで、 一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積方法には、原価 総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合 (インプット法 )を用いてお ります。なお、契約の取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれ るまでの期間がごく短い業務については、代替的な取扱いを適用し、履行義 務が完全に充足された時点で収益を認識しております。 準委任契約の受託開発サービスでは、契約に基づき人的役務の提供を行っ ており、一定の期間にわ
09/01	12:00	5406	神戸製鋼所
法定事後開示書類（株式交換）（神鋼鋼線工業株式会社） その他
に対し、本株式交 換をする旨並びに株式交換完全子会社となる神鋼鋼線工業の商号及び住所を電子 公告にて公告いたしました。なお、本株式交換は、神戸製鋼所にとって会社法第 796 条第 2 項に定める簡易株式交換に該当するため、該当事項はありません。 (3) 会社法第 799 条 ( 債権者の異議 )の規定における手続の経過について 該当事項はありません。 4. 株式交換により株式交換完全親会社に移転した株式交換完全子会社の株式の数 ( 会社 法施行規則第 190 条第 4 号 ) 本株式交換により神戸製鋼所に移転した神鋼鋼線工業の株式の数は、本株式交換によ り神戸製鋼所が神鋼鋼線工業の発行済株式
09/01	12:00	3678	メディアドゥ
統合報告書2026 ESGに関する報告書
」。�して「こ れから�、この30 年で積み上げてきたものを��に、メディアドゥ は�のよ�な� 次の30 年 �を築き上げよ�としているのか」。�れと ��に、メディアドゥが�れ�� 多くの人 々に��られ、��られ てきたかを感 ��っていただきたいと��ていました。代表取締役社長 CEO 藤田が大学 3 年時に創業 名古屋市中区に有限会社フジテクノを設立 名古屋市中村区名駅に株式会社メディアドゥを設立 インターネット関連事業に参入 株式会社フジテクノを吸収合併し、本社を名古屋市中村区 名駅南に移転 東京都新宿区西新宿に東京営業所を開設 着うた® 配信サービスを開始 東京営業所を曙橋へ拡張
09/01	12:00	3803	イメージ情報開発
法定事前開示書類（合併）（イメージ情報システム株式会社） その他
用の計算 に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法 を用いた簡便法を適用しております。 2. 重要な収益及び費用の計上基準 当社は、システムインテグレーションの開発及び販売、システムの保守を行って おります。これら事業における主な履行義務は、顧客と契約した開発製品等につい ては製品の引渡し及び役務の提供としております。顧客と契約した製品の引渡し及 び役務の提供時点を、支配移転として、収益を認識しております。 3. 株主資本等変動計算書に関する注記 当該事業年度の末日における発行済株式の数 1,400 株 以上
09/01	12:00	3921	ネオジャパン
名古屋営業所移転のお知らせ 中部エリアにおける営業・販売パートナー支援を強化 PR情報
各 位 名古屋営業所移転のお知らせ 中部エリアにおける営業・販売パートナー支援を強化 2026 年 9 月 1 日 会社名 : 株式会社ネオジャパン 代表者名 : 代表取締役社長齋藤晶議 ( 証券コード:3921、東証プライム市場 ) 問合わせ先 : 執行役員 IR 室長瀬戸雅弘 (TEL:045-640-5917) 株式会社ネオジャパン( 本社 : 神奈川県横浜市、代表取締役社長 : 齋藤晶議 )は、中部エリアにお ける事業拡大と販売パートナーへの営業支援強化を目的に、名古屋営業所を移転し、2026 年 9 月 1 日 より新拠点での営業を開始いたします。本移転を機に、名古屋を中心とした中