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発表日	時刻	コード	企業名
06/30	10:16		シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第5期(2025/01/01－2025/12/31) 有価証券報告書
的 でSFTRに定義されるトータル・リターン・スワップを締結することができる。 23/297 EDINET 提出書類 シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200) 有価証券報告書 ( 外国投資信託受益証券 ) トータル・リターン・スワップとは、一方の取引相手方が、参照債務の金利および手数料からの収入、価格 変動による損益ならびに信用損失を含む経済的パフォーマンスの総額を、他方の取引相手方に移転するデリバ ティブ契約である。トータル・リターン・スワップの参照債務は、投資先ファンドがその投資目的および投資 方針に従って投資することを許可される証券またはその
06/30	10:14		フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー
有価証券届出書（外国投資証券） 有価証券届出書
ない。さらに、多くの 新興市場国では、現地の郵便および銀行制度を理由に、ファンドが取得した上場有価証券および店頭 売買有価証券に付与されるすべての権利 ( 分配金に関するものを含む。)の実現を保証することはで きない。一部の新興市場は、現在、決済の数日前に現地のブローカーが決済資金を受領すること、お よび決済の数日後まで資産が移転されないことを定めている。これにより、当該資産は、その期間 中、ブローカーの作為、不作為または支払能力に起因するリスクおよびカウンターパーティー・リス クにさらされる。決済プロセスの標準化が進んでおらず、自動化が遅れており、またエラーが発生し やすいことから、一定の新
06/30	10:13		シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第3期(2025/01/01－2025/12/31) 有価証券報告書
たは(b) 現地法域の非居住者である当事者から、もしくはかか る当事者に対して、および/もしくは指定通貨の法域 の居住者である当事者に対して移転する能力を著しく 制限する事由または状況、および/または (B)ヘッジ当事者が、ヘッジ・ポジションに基づき、また は本債券に関して支払われるべき金額を、(ⅰ) 現地 法域とヘッジ当事者の法域との間で、および/または (ⅱ) 指定通貨の法域とヘッジ当事者の法域との間で 移転することを著しく制限されるか、または制限され ることが予想される場合、および/または (C) 現地通貨を指定通貨に(または指定通貨を現地通貨 に) 交換できるレートを決定する債券計算代
06/30	10:12	8761	あいおいニッセイ同和損害保険
有価証券報告書－第16期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
「 大東京火災海上保険株式会社 」と改称 1952 年 11 月東京証券取引所に株式を上場 (2010 年 3 月 29 日上場廃止 ) 1954 年 9 月札幌証券取引所に株式を上場 (2006 年 3 月 9 日上場廃止 ) 1967 年 11 月大阪証券取引所に株式を上場 (2010 年 3 月 29 日上場廃止 ) 1996 年 8 月生命保険子会社 「 大東京しあわせ生命保険株式会社 」(2001 年 4 月千代田火災エビス生命保険株式 会社と合併し、社名をあいおい生命保険株式会社と変更 )を設立 1996 年 9 月本社を東京都渋谷区代 々 木に移転 2000 年 3 月千代田火災海上
06/30	10:12		越後交通
有価証券報告書－第146期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
1960 年 7 月越後観光 ㈱ 設立 1960 年 10 月中越自動車 ㈱、栃尾電鉄 ㈱と合併し、社名を越後交通 ㈱に改称し、本社を長岡市西新町に移転 1964 年 12 月中越物産 ㈱ 設立 1968 年 3 月スーパーマーケット事業開始 1968 年 6 月自動車受託整備事業開始 1969 年 2 月宅地建物取引事業開始 1970 年 3 月電気工事請負事業開始 1970 年 6 月井戸掘削事業開始 1971 年 9 月土木工事等請負事業開始 1974 年 4 月設備販売事業開始 1975 年 3 月鉄道輸送事業長岡線一部・栃尾線全線の営業を廃止 1978 年 9 月 ㈱ 越後交通
06/30	10:10		中米経済統合銀行
有価証券報告書 有価証券報告書
いその他の形態の差 押え若しくは奪取から免除されている。 ・ CABEIの資産及び財産は、公的な国際財産とみなされ、捜査、接収、没収、収用又は行政手段及び法的手 段によるその他の形態の差押え若しくは奪取から免除されており、かつ、いかなる性質の制約、規制、 統制又はモラトリアムも受けない。 ・ CABEI、その収入、財産及びその他の資産、並びに基本協定に従って遂行される事業及び取引は、加盟 国・地域による一切の税金及び関税その他類似の課徴金を免除されており、加盟国・地域の中央銀行に よる規制 ( 支払準備規制及び通貨の兌換性及び移転性に関する規制を含む。)の対象とされない。 ・大韓民国に関して本
06/30	10:10		ＩＱ　ＥＱファンド・マネジメント（アイルランド）リミテッド
有価証券届出書（外国投資信託受益証券） 有価証券届出書
年に発効しました。この改正により、運用上困難なデータ 侵害通知要件および期限が課されるほか、サービス提供者の監督について規律する書面による方針 および手続きを実施する義務が課され、これにより関連するコンプライアンス・コストが増加する 見込みであり、その全部または一部が投資対象ファンドに配分される可能性があります。米国司法 省は、規則 (バルク・データ移転規則 )を公布しており、2025 年に発効しました。当該規則は、中 国を含む特定の指定された懸念国と関連のある外国人に対する大量の機微な個人データの移転およ び当該データへのアクセスを伴う特定の取引を禁止し、または制限するものです
06/30	10:08		フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー
有価証券報告書（外国投資証券）－第9期(2025/01/01－2025/12/31) 有価証券報告書
決済、清算および登録に関する懸念は避けられない。さらに、多くの 新興市場国では、現地の郵便および銀行制度を理由に、ファンドが取得した上場有価証券および店頭 売買有価証券に付与されるすべての権利 ( 分配金に関するものを含む。)の実現を保証することはで きない。一部の新興市場は、現在、決済の数日前に現地のブローカーが決済資金を受領すること、お よび決済の数日後まで資産が移転されないことを定めている。これにより、当該資産は、その期間 中、ブローカーの作為、不作為または支払能力に起因するリスクおよびカウンターパーティー・リス クにさらされる。決済プロセスの標準化が進んでおらず、自動化が遅れており、ま
06/30	10:08		アモーヴァＡＭ・グローバルケイマンリミテッド
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第8期(2025/01/01－2025/12/31) 有価証券報告書
の純資産価額 を合理的もしくは公正に確定することができないと受託会社または管理会社が判断する場合 (d) ファンドの投資対象の償還もしくは換金またはかかる償還もしくは換金に伴う資金の移転を、適正価格または適 正な為替レートで行うことができないと管理会社が判断する期間 (e) 管理会社がその絶対的な裁量により、停止が賢明であるとみなす期間 (f) 目論見書に記載される、ファンドに関連する特定のその他の状況が発生した場合 ファンドのすべての受益者は、上記の停止を速やかに書面で通知を受けるとともに、停止が解除され次第、速やか に通知されるものとします。 (2)【 保管 】 受益証券が販売される海外に
06/30	10:08		プルデンシャル・ファイナンシャル・インク
有価証券報告書 有価証券報告書
団体年金及びその他の 商品 ・年金制度スポンサー及び仲介業者を対象に発行する無配当団体年金保険及 び再保険契約を含む、年金リスク移転商品。これに基づき、当社は、開始 時に通常一時払いで支払われる保険料と引き換えに、当該制度の一定の参 加者グループに関連するすべての投資リスク及び保険数理計算上のリスク を引き継ぐ。これらの年金商品は、一般的に年金受給者の生涯にわたって 予測可能な月次所得を提供する。 ・保証付投資契約及びファンディング契約。この契約には、指定されたレー トで利息を支払い、満期時又は契約終了時に元本を返済する義務が含まれ る。 ・請求者に対して定期的な非課税の支払いを保証する、仕
06/30	10:07	8725	ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス
有価証券報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
(E03854) 有価証券報告書 2【 沿革 】 2007 年 8 月三井住友海上火災保険株式会社の取締役会において、単独株式移転により持株会社を設立して、グ ループ経営体制を強化することを決定 2008 年 1 月三井住友海上火災保険株式会社の臨時株主総会において、単独株式移転により当社を設立し、三井 住友海上火災保険株式会社がその完全子会社になることについて決議 2008 年 4 月三井住友海上火災保険株式会社が単独株式移転により当社を設立 当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部 (2013 年 7 月に東京証券 取引所市場第一部に統合 ) 及び名古屋証券取引所市場第
06/30	10:07		ＩＱ　ＥＱファンド・マネジメント（アイルランド）リミテッド
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第3期(2025/01/01－2025/12/31) 有価証券報告書
より関連するコンプライアンス・コストが増加する 見込みであり、その全部または一部が投資対象ファンドに配分される可能性があります。米国司法 省は、規則 (バルク・データ移転規則 )を公布しており、2025 年に発効しました。当該規則は、中 国を含む特定の指定された懸念国と関連のある外国人に対する大量の機微な個人データの移転およ び当該データへのアクセスを伴う特定の取引を禁止し、または制限するものです。ブラックストー ンは、この動向によりコンプライアンス上の負担および関連コストが増加すると予想しています が、当該規則は、懸念国における従業員が特定の情報にアクセスする能力を含め、ブラックストー ンお
06/30	10:06	3925	ダブルスタンダード
有価証券報告書－第14期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
1,000 千円 )を設立 2013 年 1 月ビッグデータを活用した「 競合企業 - 顧客獲得状況分析データ」 提供開始 2013 年 3 月サービス企画開発事業 「 情報変更検知システム」 提供開始 2013 年 4 月株式会社ダブルスタンダード( 東京都千代田区 )を吸収合併 株式会社ダブルスタンダードに商号変更 株式会社 LITTLE DISCOVERYを連結子会社化 2014 年 2 月本社を東京都港区へ移転 2014 年 5 月株式会社 LITTLE DISCOVERYを完全子会社化 2015 年 1 月デジタルデータ提供業務の開始 2015 年 12 月東京証券取引所マザーズ市場へ
06/30	10:06		シーエス（ケイマン）リミテッド
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第2期(2025/01/01－2025/12/31) 有価証券報告書
いリスクレベルを示す可能性がある。 特定のデリバティブは担保を他の当事者に移転することを求める場合があり、そのような他の当 事者から追加担保が要求された場合、投資顧問会社は、追加担保の移転または質権の設定が必要な ければ処分しなかったであろうファンドの保有資産を処分しなければならない場合がある。 ヘッジ取引の実施に関連して、デリバティブ商品の使用やカウンターパーティのエクスポー ジャーに関連する追加的なリスクが存在する。上記 「デリバティブ商品全般 」および下記 「ファン ドのブローカー、銀行、取引相手方および取引所の不履行 」の項を参照されたい。 47/301 EDINET 提出書類
06/30	10:05		シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第3期(2025/01/01－2025/12/31) 有価証券報告書
換もしくは転換する能力、および/または (ⅱ) 指定通貨もしくは現地通貨を引き渡す能力、お よび/または(ⅲ)ヘッジ・ポジション(またはヘッ ジ・ポジションに関連する取引 )の手取金を、(a) 現地通貨の法域 ( 以下 「 現地法域 」という。) 内の口 座と指定通貨の法域内の口座との間で、または(b) 現地法域の非居住者である当事者から、もしくはかか る当事者に対して、および/もしくは指定通貨の法域 の居住者である当事者に対して移転する能力を著しく 制限する事由または状況、および/または (B)ヘッジ当事者が、ヘッジ・ポジションに基づき、また は本債券に関して支払われるべき金額を、(ⅰ) 現
06/30	10:04		クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク
訂正発行登録書 訂正発行登録書
権は、受渡により移転する。クレディ・ アグリコル・CIBおよびいずれの代理人も( 支払期日が到来しているか否かを問わず、また、本社債も しくは利札の所有に係る注記、券面上の記載または本社債もしくは利札の以前の紛失もしくは盗失の 注記にかかわらず) 本社債または利札の持参人を( 法律に別段の定めがない限り)その完全な権利者 とみなして取り扱うことができる。ただし、大券の場合には、次の段落に定める規定の適用を妨げな い。 いずれかの本社債がユーロクリアおよび/またはクリアストリームのために保有されている無記名 式大券により表章されている間は、当該時点においてユーロクリアまたはクリアストリームの名簿
06/30	10:03		バークレイズ・バンク・ピーエルシー
訂正発行登録書 訂正発行登録書
式、額面、所有権及び譲渡 (1) 様式、額面 本社債は、各本社債の額面 100 万円の無記名式で発行され、記名式社債券に交換することはできない。 本社債は当初、包括様式により発行され、特定の事由が生じた場合に限り確定様式の本社債券に交換することがで き、包括様式の社債券は当該包括社債券の要項に従って確定社債券に交換される。かかる事由が生じた場合、発行会 社は迅速に本社債権者に通知する。 (2) 所有権 社債券及び利札の所有権はマスター代理人契約の規定に従って交付により移転する。 発行会社及び関連する諸代理人は、( 法律により別途要求されるか、又は正当な管轄権を有する裁判所により別途 命令を受け
06/30	10:03	7721	東京計器
臨時報告書 臨時報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 東京計器株式会社 (E02266) 臨時報告書 【 提出書類 】 臨時報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 6 月 30 日 【 会社名 】 東京計器株式会社 【 英訳名 】 TOKYO KEIKI INC. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長執行役員安藤毅 【 本店の所在の場所 】 東京都大田区羽田空港一丁目 1 番 4 号 (2026 年 3 月から本店所在地東京都大田区南蒲田 2 丁目 16 番 46 号が 上記のように移転しております。) 【 電話番号 】 03(3732)2111( 代表 ) 【 事務連絡者氏
06/30	10:03		パトナム・ディバーシファイド・インカム・トラスト
半期報告書（外国投資信託受益証券）－第32期(2025/10/01－2026/09/30) 半期報告書
、各ク ラスの当初販売手数料、条件付後払販売手数料、単一のクラスに影響を与える事項に関する議決権、交換に 関する権利、ならびに販売および名義書換報酬に関する異なる取決めにより、手数料が異なる場合がある。 以下は、ファンドの重要な会計方針の要約である。 a. 金融商品の評価 ファンドの金融商品への投資は、毎日公正価値で計上される。公正価値とは、測定日における市場参加 者間の秩序ある取引において、資産の売却により受け取るであろう価格、または負債を移転するために支 払うであろう価格である。ファンドは、各営業日の東部時間午後 4 時またはニューヨーク証券取引所 ( 以 下 「NYSE」という。)の通常の
06/30	10:01		バークレイズ・バンク・ピーエルシー
訂正発行登録書 訂正発行登録書
で発行され、記名式社債券に交換することはできない。 本社債は当初、包括様式により発行され、特定の事由が生じた場合に限り確定様式の本社債券に交換することがで き、包括様式の社債券は当該包括社債券の要項に従って確定社債券に交換される。かかる事由が生じた場合、発行会 社は迅速に本社債権者に通知する。 (2) 所有権 社債券及び利札の所有権はマスター代理人契約の規定に従って交付により移転する。 発行会社及び関連する諸代理人は、( 法律により別途要求されるか、又は正当な管轄権を有する裁判所により別途 命令を受けた場合を除き)あらゆる無記名式社債券又は利札の所持人 ( 以下に定義される。)を、あらゆる目的