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発表日	時刻	コード	企業名
09/16	10:11		ルノー
半期報告書 半期報告書
するため に行われたものである。 19-A2. 偶発債務 ルノー・グループ各社は、事業を行う各国で定期的に税務調査を受けている。税調整額として認められた金額 は引当金として財務諸表において認識される。異議申立中の税調整額についても、手続又は上訴につき有利に 決着しない場合のリスクを考慮の上で状況に応じて計上している。税金負債は、税金の算定に関する不確実性 が存在する場合、引当金として計上している。 ルノーsasは、2012 年から2020 年までの期間を対象とする税務調査を受け、移転価格に関する税額再評価の通知 を受領した。この税務調査に関する交渉により、支払額は146 百万ユーロに減額された
09/16	10:00	7962	キングジム
有価証券報告書－第78期(2025/06/21－2026/06/20) 有価証券報告書
当期純損失であるため記載しておりません。 4. 最高株価および最低株価は東京証券取引所 ( 市場第一部 )におけるものであります。なお、2022 年 4 月 4 日 以降の株価につきましては、東京証券取引所 (プライム市場 )におけるものであります。 3/122 2 【 沿革 】 1927 年 4 月創業者故宮本英太郎が東京都江東区において「 名鑑堂 」の屋号で人名簿、印鑑簿を考案。製造、 販売。 1936 年 5 月東京都千代田区 ( 現在地 )に移転。 1948 年 8 月個人経営から会社組織に改組。株式会社名鑑堂を設立し各種ファイル等文具事務用品を製造、販 売。 1953 年 6 月大阪
09/16	09:22		ＳＢＩ岡三アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
期間が満了となりますが、区画を縮小して更新することを当事業 年度において決定いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を残存使用見込 期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。加えて、不動産賃貸契約に基づく原状回復に係る費用に ついては、当事業年度において履行時期を見直し、返却区画については、移転日までの期間で資産除去債務 57/79 EDINET 提出書類 SBI 岡三アセットマネジメント株式会社 (E12441) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) の費用計上が完了するように、また継続利用区画についても履行時期を見直すとともに、原状回復費用の新 たな情
09/16	09:15		ＳＢＩ岡三アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第26期(2025/12/18－2026/06/17) 有価証券報告書
受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業 年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正によ り実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能 性があります。 ( 会計上の見積りの変更 ) 有形固定資産の耐用年数と資産除去債務の見積りの変更 2026 年 12 月末をもって本社事務所の賃借期間が満了となりますが、区画を縮小して更新することを当事業 年度において決定いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を残存使用見込 期間まで
09/15	18:00	9278	ブックオフグループホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
ない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約 又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編 等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認され た場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本割当決議 日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数 (その数が1を超える場合は、1 とする)を乗じた数 (ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場
09/15	17:30	3988	ＳＹＳホールディングス
2026年７月期決算説明会資料 その他のIR
2026 年 7 月期 決算説明 2026 年 9 月 15 日 ( 銘柄コード:3988) 資料内容 決算概要 ・前期比・予想と実績の比較・売上構成比の変化 ・中長期投資と営業利益率の推移 …p.3~10 トピックス ・M&Aの実績・M&A 後の業績比較・経営の多様性 ・若手女性社員の活躍・シニア社員の活躍・多様性と働き方改革 ・従業員エンゲージメント・中部事業所移転・CSR 活動 …p.11~21 業績予想 ・連結業績予想 ( 通期 )・新中期経営計画における連結係数の目標と実績 ・世界情勢による業績への影響・予算未達に対する対策 ・ソリューション別売上高推移 ( 予想 ) ・国内地域別
09/15	17:15	4430	東海ソフト
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由 に該当した場合、当該時点において本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。また、当社 は、譲渡制限期間満了時点又は上記 (3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されな い本割当株式について、当然に無償で取得する。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移 転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主 総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会
09/15	17:13	2612	かどや製油
意見表明報告書 意見表明報告書
取引合意書 ( 創業家株主 ) 公開買付者は、2026 年 9 月 14 日付で、創業家株主との間で、以下の内容を含む本取引合意書 ( 創業家株主 )を 締結しているとのことです。 本取引合意書 ( 創業家株主 )において、創業家株主は、本公開買付けが開始された場合、本不応募株式を本公 開買付けに応募せず、本取引合意書 ( 創業家株主 )の締結日以降、本自己株式取得が完了するまでの間、本取引 合意書 ( 創業家株主 )に定める場合を除き、本不応募株式について譲渡、移転、承継、担保権の設定その他の処 分を行わず、また、当社の株式等を取得しないことに合意しているとのことです。また、創業家株主は、同
09/15	17:00	4179	ジーネクスト
第三者割当による新株式及び第８回新株予約権の発行に関するお知らせ その他のIR
30 日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはでき ない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権者に通知する。 「 組織再編行為 」とは、当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸 収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成又は当社が他の会社の完全子会社となる株 式交換契約の締結、株式移転計画の作成若しくは株式交付親会社が当社の発行済株式の全 部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編 手続で、かかる手続により本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられる こととなるものをいう。 12
09/15	16:50	9435	光通信
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
ける処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - - 計 - - - 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 ( 移転日 ) 8 月 1 日 244,564 9,133,733,093 計 - 244,564 9,133,733,093 その他 (ストックオプションの権利行使による処 分 ) ( 処分日 ) - - 計 - - - 合計 244,564 9,133,733,093 3【 保有状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 43,989,642 保有自己株式数 84,114 ( 注 ) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取りにより取得した自己株式を含んでおります。 3/3
09/15	16:45	2762	ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ
第三者割当により発行された第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）の大量転換に関するお知らせ その他のIR
※ 発行総額に対する割合は、小数点第 2 位を四捨五入しております。 6. 月初からの転換状況 転換日 交付株式数 転換価額転換額面総額 新株 ( 株 ) 移転自己株式 ( 株 ) ( 円 ) ( 円 ) 9 月 1 日 ( 火 ) 119,047 - 63.0 7,500,000 9 月 2 日 ( 水 ) - - 63.0 - 9 月 3 日 ( 木 ) - - 62.1 - 9 月 4 日 ( 金 ) 120,772 - 62.1 7,500,000 9 月 7 日 ( 月 )~ 9 月 9 日 ( 水 ) - - 63.0 - 9 月 10 日 ( 木 ) - - 61.2 - 9 月
09/15	16:33	4063	信越化学工業
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約 又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関し て当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会 )で承認された場合には、当社 取締役会の決議により、当該承認の日において本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対象従業員の 有する譲渡制限付株式持分に応じた数の全部につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時 をもって、これに係る譲渡制限を解除します。 2. 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号
09/15	16:30	4179	ジーネクスト
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
日 (3) 組織再編行為 ( 以下に定義する。)をするために本新株予約権の行使の 停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、それらの組織再 編行為の効力発生日の翌日から14 日以内の日に先立つ30 日以内の当社 が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。この 場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権者に通 知する。 「 組織再編行為 」とは、当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社 が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成又 は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結、株式移転 計画の作成若しくは株式交付親会社が当社の発行済株
09/15	16:21		ＩＴＧ－Ｇホールディングス
公開買付届出書 公開買付届出書
、相手方当事者に対する書面 (4の場合は公開 買付者に対する書面 )による通知をもって解除することができるものとされています。 2 本取引合意書 ( 創業家株主 ) 公開買付者は、2026 年 9 月 14 日付で、創業家株主との間で、以下の内容を含む本取引合意書 ( 創業家株主 )を 締結しております。 本取引合意書 ( 創業家株主 )において、創業家株主は、本公開買付けが開始された場合、本不応募株式を本公 開買付けに応募せず、本取引合意書 ( 創業家株主 )の締結日以降、本自己株式取得が完了するまでの間、本取引 合意書 ( 創業家株主 )に定める場合を除き、本不応募株式について譲渡、移転、承
09/15	16:00	7047	ポート
第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分並びにエンゲージメント契約の締結に関するお知らせ その他のIR
の他のデリバティブ取引等、発行会 社の株式に係る議決権又は経済的持分を実質的に第三者に移転し又はヘッジする効果を有する 取引を故意に行わない。 本エンゲージメント契約において、各割当予定先は、本エンゲージメント契約の締結日におい て、当社株式の中長期的な保有を企図していることを表明保証し、役員構成の変更を求める行為 を行わないことを合意しております。 また、ビズリーチとのエンゲージメント契約には、両社の企業価値向上に資する経営・事業に 関する提携その他の取り組みに関する協議を行う旨についても盛り込んでおります。 2.エンゲージメント契約の相手先の概要 本エンゲージメント契約の相手先である割当予
09/15	16:00	7047	ポート
第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分並びにエンゲージメント契約の締結に関する補足説明資料 その他のIR
、WILL FIELD・一人親方労災保険組合 :2 年間 )は原則譲渡 禁止。 ロックアップ解除後も一定規模の譲渡は当社の事前承諾が 必要。市場への影響に配慮した方法・数量による売却に努 める。 取締役会提案議案および株主提案の議案に対し、当社取 締役会の意見を尊重する。異なる内容の議決権行使を行 う場合は、事前にその理由を付して当社へ書面で通知し、 誠実に協議する。役員構成の変更要求、委任状勧誘、公 衆に開示される方法での批判・意見表明も行わない。 株主基盤の安定化 予期せぬ株式移転リスクの低減 安定株主として長期的成長を支援 ヘッジ取引等の禁止 空売り、貸株、デリバティブ等、議決権又は経済的
09/15	15:48	7911	ＴＯＰＰＡＮホールディングス
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) 月日 ― ― 計 ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) 月日 ― ― 計 ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) 月日 ― ― 計 ― ― ― その他 ( 処分日 ) 月日 ― ― 計 ― ― ― 合計 ― ― 3【 保有状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 294,706,240 保有自己株式数 13,152,085 ( 注 ) 1. 保有自己株式数には、単元未満買取請求により取得した自己株式、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得 した自己株式及び所在不明株主の株式買取により取得した自己株式を含んでおります。 2. 保有自己株式数には、株式付与 ESOP 信託が保有する当社株式 204,248 株を含めておりません。 3/3
09/15	15:35	8252	丸井グループ
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) (2) 【 取締役会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 2【 処理状況 】 2026 年 7 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - その他 ( 役員報酬 BIP 信託口および株式
09/15	15:34	5356	美濃窯業
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
) 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を 行った取得自己株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - その他 ( 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分 ) ( 処分日 ) 8 月 24 日 350,000 128,392,316 計 - 350,000 128,392,316 合計
09/15	15:33	2337	いちご
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
枠拡大後の株式数および価額の総額を基準として算出しております。 2/4 2【 処理状況 】 EDINET 提出書類 いちご株式会社 (E05314) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 ( 移転日