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発表日	時刻	コード	企業名
09/01	12:00	3986	ビーブレイクシステムズ
第24回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
- 494,925 - 494,925 ( 注 ) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 有価証券 地方債は取引金融機関から提示された価格等によっており、レベル2の時価に 分類しております。 - 26 - 5. 収益認識に関する注記 (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。 ( 単位 : 千円 ) 報告セグメント 一時点で移転される財 又はサービス 一定の期間にわたり移 転される財又はサービ ス 顧客との契約から生じ る収益 パッケージ事 業 システムイン テグレーショ ン事業 計 合計
09/01	11:45	8159	立花エレテック
立花エレテック統合報告書2026 ESGに関する報告書
得するためには、従来の枠組みにとらわれない 挑戦も必要です。その際に重要になるのが、長年にわたり信頼関係を築いてきたパートナーとの 協業です。グループ会社や仕入先、販売先を含めたネットワークを活用しながら、必要な技術や 機能、人財を確保できるかという観点から投資判断を行っています。 設備投資については、近年、本社オフィスのリニューアルや一部拠点の移転など、職場環境改善 に向けた投資を進めてきました。今後もタイミングを見極めながら必要な投資を継続していきます。 一方で、商社として今後も重点的に取り組むべき投資は、人財とDXへの投資です。「GIC30」 で掲げる営業利益率 4.0% 以上という目標
09/01	11:45	8714	池田泉州ホールディングス
2026統合報告書 ESGに関する報告書
の移転防止出を行う体制を整備します。 に関する法律、マネー・ローンダリング及びテロ資金供 ⅵ. コルレス先の管理 与対策に関するガイドライン、外国為替及び外国貿易法 当社及び当社グループは、コルレス先におけるマネロ 等の関係法令 ( 以下、「 犯収法等関連法令 」)を遵守し、マ ン等金融犯罪を防止する態勢を検証・監視するため、コ ネー・ローンダリング及びテロ資金供与等金融犯罪 ( 以 ルレス先に対する定期的な調査を実施します。また、コ 下、「マネロン等金融犯罪 」)を防止することが、社会的な ルレス先が架空銀行 (いわゆるシェルバンク)であった 責任と認識し、不断の対策整備の継続を当社グループ
09/01	11:45	8424	芙蓉総合リース
2026年3月期 統合報告書 ESGに関する報告書
指すあゆみ ● 資源循環ビジネスに関する取り組み ● 社員の意識に関する取り組み ● 芙蓉リース販売を設立し、 3R(リデュース・リユース・リサイクル)を推進 サ イ ク ル リ 原料 生産 消費 廃棄物 3Rの経済モデル 1996 3R 2006 ●オリジナルグッズ( 使い捨て プラスチック代用品 )の社内配布 ●ペットボトルの水平リサイクル ●グリーン購入比率 90% 以上 (2021~2025 年度 ) ごみ拾いボランティアの様子 ●ペットボトルキャップのマテリアルリサイクル ●ごみ拾いボランティア活動実施 (2023 年度から継続 ) ● 立川リユースセンターを移転し、東京 3R
09/01	11:30	8783	ａｂｃ
第20回新株予約権（行使価額修正条項付）の月間行使状況に関するお知らせ その他のIR
1. 銘柄名 abc 株式会社第 20 回新株予約権 2. 対象月間の交付株式数 ( 株 ) 4,160,000 株 3. 4. 5. 対象月間中に行使された新株予約権 の数及び発行総数に対する行使比率 前月末時点における 未行使の新株予約権の数 現時点における未行使の新株予約権 の数 41,600 個 ( 発行総数の 15.94%) 219,400 個 177,800 個 (17,780,000 株 ) ※ 発行総額に対する割合は、小数点第 3 位を四捨五入しております。 6. 本新株予約権の対象月間における行使状況 行使日 交付株式数 行使価額行使額面総額 新株 移転自己株式 ( 円
09/01	11:06	6090	ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - その他 ( 譲渡制限付株式報酬として処分した取得自己株 式 ) ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合計 - - 3/4 3【 保有状況 】 EDINET 提出書類 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 (E30071) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 8 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 5,919,797 保有自己株式数 542,218 4/4
09/01	10:12	3580	小松マテーレ
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
1,669,500 1,331,549,000 自己株式取得の進捗状況 (%) 83.4% 78.3% EDINET 提出書類 小松マテーレ株式会社 (E00591) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2【 処理状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) ― 月 ― 日 ― ― 計 ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) ― 月 ― 日 ― ― 計 ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株
09/01	10:00	6699	ダイヤモンドエレクトリックホールディングス
第三者割当により発行された第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の月間行使状況に関するお知らせ その他のIR
れた新株予 新株 ( 株 ) 移転自己株式 ( 株 ) ( 円 ) 約権の個数 ( 個 ) 8 月 3 日 ( 月 ) - - 482 - 8 月 4 日 ( 火 ) - - 482 - 8 月 5 日 ( 水 ) - - 482 - 8 月 6 日 ( 木 ) - - 479 - 8 月 7 日 ( 金 ) 60,000 - 479 600 8 月 10 日 ( 月 ) 80,000 - 479 800 8 月 12 日 ( 水 ) - - 494 - 8 月 13 日 ( 木 ) - - 494 - 8 月 14 日 ( 金 ) 100,000 - 494 1,000 8 月 17 日
09/01	10:00	3719	ＡＩストーム
第三者割当により発行された行使価額修正条項付第10回新株予約権の月間行使状況に関するお知らせ その他のIR
せいたします。 記 (1) 銘柄名本第 10 回新株予約権 (2) 対象月間の交付株式数 0 株 (3) 対象月間中に行使された新株 予約権の数及び新株予約権の発行総数に 対する行使比率 (4) 対象月の前月末時点における 未行使新株予約権数 (5) 対象月の月末時点における未 行使新株予約権数 0 個 ( 発行総数 229,885 個に対する割合 : 0.0%) 170,435 個 (17,043,500 株 ) 170,435 個 (17,043,500 株 ) (6) 対象月間における行使状況 交付株式数 行使価額行使された新株予 行使日 新株 ( 株 ) 移転自己株式 ( 株
09/01	09:40	546A	ＭＩＲＡＩＮＩホールディングス
2027年３月期第1四半期 決算補足資料 その他のIR
(100) (155) (185) (185) (185) 配当金 ( 円 ) 配当性向 ※1 第 2 四半期時点の、連結通期見通し (2026 年 1 月 14 日開示 ) ※2 のれんの減損損失 (2026 年 4 月 24 日開示 ) を除いた数値にて算出 ※3 () 内は、株式移転比率考慮前の実際の1 株当たり配当金 ※2 ※3 2026 年度 (2027 年 3 月期 ) 配当予想 96 円 ※4 ( 中間 48 円、期末 48 円 ) ※4 2026 年度配当予想について、上方修正 (2026 年 6 月 29 日開示 ) 期初予想中間配当 45 円 Copyright (C
09/01	09:13	8043	スターゼン
「統合報告書2026」第87期決算期 (2025.4.1～2026.3.31) ESGに関する報告書
プロフェッショナルたちが海外 大規模な投資を実行していきます。国内市場においては、 物流の効率化を図るため、2026 年 1 月に西日本の基幹営 業拠点となる「 伊丹営業センター」の新築移転を完了したほ また、ハード面への投資と並行して、私たちの業務プ ロセスを変革するDX への投資も非常に重視しています。 2019 年にスタートした「 Zeusプロジェクト 」による基幹シ 販売のタスクフォースに直接参画する体制が構築されまし た。さらに、東南アジアの戦略的拠点として、シンガポール の販売加工会社である「アディレクト社 」を取得し、日本か トップメッセージ 社長メッセージ ステムの刷新においては、特殊で複雑
09/01	09:09	8255	アクシアル　リテイリング
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
を行った取得自己株式 ( 処分日 ) ― ― 計 ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) ― ― 計 ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) ― ― 計 ― ― ― その他 ( 単元未満株式の買増請求による売渡 ) ( 処分日 ) ― ― 計 ― ― ― 合計 ― ― 3【 保有状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 93,552,156 保有自己株式数 6,710,493 ( 注 ) 保有自己株式数は、受渡日基準で記載しており、単元未満株式の買取請求及び買増請求による自己株 式の増減が含まれております。 3/3
09/01	09:03		東京海上アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
能期間 (5 年 )に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用 年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 4. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 (2) 業績連動賞与引当金 従業員に対する業績連動賞与の支給に充てるため、当事業年度末における支給見込額のうち、 当事業年度末までの期間に帰属する金額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度末における支給
09/01	09:02		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
アセットマネジメントOne 株式会社 (E10677) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) ○ 振替受益権について ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に 記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとしま す。 ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記 「(11) 振替機関に関する 事項 」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 ( 参考 ) ◆ 投資信託振替制度 投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムに て管理するも
09/01	09:02		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
。 ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記 「(11) 振替機関に関する 事項 」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 ( 参考 ) ◆ 投資信託振替制度 投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムに て管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といいます。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発 行されません。 5/85 第二部 【ファンド情報 】 第 1【ファンドの状況 】 1【ファンドの性格 】 (1)【ファンドの目的及び基本的性格 】 1
09/01	09:01		アセットマネジメントＯｎｅ
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(2025/12/02－2026/12/01) 半期報告書
(E10677) 半期報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 3. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備について は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数
09/01	09:01		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第11期(2025/06/03－2026/06/01) 有価証券報告書
除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換 算し、換算差額は損益として処理しております。 5. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支 給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
09/01	08:50	4586	メドレックス
第三者割当により発行された第35回新株予約権(行使価額修正条項付)の月間行使状況に関するお知らせ その他のIR
( 株 ) 移転自己株式 ( 株 ) ( 円 ) 約権の数 ( 個 ) 8 月 3 日 ( 月 ) 226,400 - 62 2,264 8 月 4 日 ( 火 ) 77,200 - 62 772 8 月 5 日 ( 水 ) 814,900 - 62 8,149 8 月 6 日 ( 木 ) 198,800 - 62 1,988 8 月 7 日 ( 金 ) - - 62 - 8 月 10 日 ( 月 ) - - 61 - 8 月 12 日 ( 水 ) - - 61 - 8 月 13 日 ( 木 ) - - 61 - 8 月 14 日 ( 金 ) 204,900 - 61 2,049 8 月 17 日
09/01	07:45	7747	朝日インテック
第50回定時株主総会 その他の電子提供措置事項 （交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該 履行義務を充足する通常の時点 ( 収益を認識する通常の時点 )は以下のとおりであります。 メディカル事業においては医療用製品の販売、デバイス事業においては産業用製品の販売を主として行ってお ります。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び 製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける 権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。 当社グループの製品の販売契約における対価は、顧客との契約に基づき、顧客へ製
08/31	23:45	6728	アルバック
2026年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
当でないと認める場合には、ゼ ロとすることを含む。)のユニットを確定させ、当社普通株式及び金銭を支給いたします。 - 27 - 2 死亡による退任 在任期間に応じて按分した数 ( 取締役会が相当と認める場合はその全部 )のユニットを確定さ せ、当社普通株式の交付に代えて、これに相当する金銭を相続人に支給いたします。 3 組織再編等 当社が消滅会社となる合併、当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転その他の組織再 編等が当社株主総会 ( 当該組織再編等に関して当社株主総会の承認を要しない場合は、取締役会 ) で承認された場合において、当該組織再編等に伴い対象取締役が正当な理由によりその地位