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発表日	時刻	コード	企業名
08/31	11:29		アモーヴァＡＭ・グローバルケイマンリミテッド
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第9期(2025/03/01－2026/02/28) 有価証券報告書
ファンドの投資対象の処分が現実的でない、またはその処分がファンドの受益者に著しく不利益 となるであろうと受託会社もしくは管理会社が判断する状況が存在する場合 (c) ファンドの投資対象の価値もしくはファンドの純資産価額を確定するために通常利用される手段が使用不能とな り、またはその他の理由によりファンドの投資対象もしくはその他の資産の価値もしくはファンドの純資産価額 を合理的もしくは公正に確定することができないと受託会社または管理会社が判断する場合 (d) ファンドの投資対象の償還もしくは換金またはかかる償還もしくは換金に伴う資金の移転を、適正価格または適 正な為替レートで行うことができないと管
08/31	11:22		アモーヴァＡＭ・グローバルケイマンリミテッド
有価証券届出書（外国投資信託受益証券） 有価証券届出書
は公正に確定することができないと受託会社または管理会社が判断する場合 (d) ファンドの投資対象の償還もしくは換金またはかかる償還もしくは換金に伴う資金の移転を、適正価格または適 正な為替レートで行うことができないと管理会社が判断する期間 (e) 管理会社がその絶対的な裁量により、停止が賢明であるとみなす期間 (f) 目論見書に記載される、ファンドに関連する特定のその他の状況が発生した場合 ファンドのすべての受益者は、上記の停止を速やかに書面で通知を受けるとともに、停止が解除され次第、速やか に通知されるものとします。 (2)【 保管 】 受益証券が販売される海外においては、受益証券の確認書
08/31	11:14		アモーヴァＡＭ・グローバルケイマンリミテッド
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第9期(2025/03/01－2026/02/28) 有価証券報告書
もしくは換金に伴う資金の移転を、適正価格または適 正な為替レートで行うことができないと管理会社が判断する期間 (e) 管理会社がその絶対的な裁量により、停止が賢明であるとみなす期間 (f) 目論見書に記載される、ファンドに関連する特定のその他の状況が発生した場合 ファンドのすべての受益者は、上記の停止を速やかに書面で通知を受けるとともに、停止が解除され次第、速やか に通知されるものとします。 (2)【 保管 】 受益証券が販売される海外においては、受益証券の確認書 (もしあれば)は受益者の責任において保管されます。 日本の投資家に販売される受益証券の確認書 (もしあれば)は、販売会社の保管者名
08/31	10:56		インベスコ・ファンズ
有価証券報告書（外国投資証券）－第20期(2025/03/01－2026/02/28) 有価証券報告書
が提案されている。この引上げは、居住者投 資家など他の投資家区分に適用される長期キャピタル・ゲイン税率と整合性を持たせるためのものである。 施行予定日は2025 年 4 月 1 日であるが、この法案はまだインド議会で可決されておらず、大統領による法律 の成立の承認も得ていない点に注意することが重要である。 タイのキャピタル・ゲイン税 : 2022 年 3 月 31 日に、タイは、基本税額減少防止および利益移転防止のための租税条約関連措置を実施する ための多数国間条約 ( 以下 「MLI」)の批准証書に署名し、寄託した。MLIは2022 年 7 月 1 日に発効したが、 源泉徴収税に関しては
08/31	10:53		ＵＢＳマネジメント（ケイマン）リミテッド
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
た日付をもって認識 する。金融資産に対しては、かかる商品から受領するキャッシュ・フローに対する権利が消失し た時点または、本シリーズ・トラストがかかる商品の所有権により発生する実質的にすべてのリ スクおよび報酬を他者に移転した時点において、認識を中止する。金融負債は、契約上の義務が 履行された、取り消された、または失効した時点で認識を中止する。 (C) 測定 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、包括利益計算書上で認識される 取引費用とともに、当初公正価値で認識される。当初の認識に引き続き、損益を通じて公正価値 で測定されるすべての金融資産および金融負債は、公正価値により測
08/31	10:44		ＵＢＳマネジメント（ケイマン）リミテッド
半期報告書（外国投資信託受益証券）－第10期(2025/12/01－2026/11/30) 半期報告書
報酬、保管会社報酬、登録事務代行報酬、専門家報酬、印刷費用に対する未払金。 (B) 認識 / 認識の中止 本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債につき、本トラストがかかる金融商品の契約 条項の当事者となった日付をもって認識する。金融商品の通常の購入および販売については、約 定日、つまり本シリーズ・トラストがかかる商品の購入または販売を約束した日付をもって認識 する。金融資産に対しては、かかる商品から受領するキャッシュ・フローに対する権利が消失し た時点または、本シリーズ・トラストがかかる商品の所有権により発生する実質的にすべてのリ スクおよび報酬を他者に移転した時点において、認識を中止
08/31	10:18		ＵＢＳアセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
い (18,644,740.81) 0.00 (18,644,740.81) 2025 年前払金 8,876,171.40 0.00 8,876,171.40 2025 年 12 月 31 日現在の前払税金 54,436,779.39 0.00 54,436,779.39 当社のすべての支店は、税務上その所在国の恒久的施設とみなされ、それぞれの規制地域で制定された 税法および税率に従います。 2023 年 12 月 22 日付で、ルクセンブルクは、経済協力開発機構 ( 以下 「OECD」といいます。)の税源 浸食および利益移転 ( 以下 「BEPS」といいます。)に関する第 2の柱モデルルール
08/31	10:16		ＵＢＳアセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ
半期報告書（外国投資信託受益証券）－第37期(2025/12/01－2026/11/30) 半期報告書
。)の税源 浸食および利益移転 ( 以下 「BEPS」といいます。)に関する第 2の柱モデルルール( 以下 「 第 2の柱 ルール」といいます。)に準拠した、新たなグローバル最低税率ルールを制定しました。この法律は、 2024 年 12 月 20 日付でさらに改正され、所得合算ルール( 以下 「IIR」といいます。)、軽課税所得ルー ル( 以下 「UTPR」といいます。)および適格国内ミニマムトップアップ税 ( 以下 「QDMTT」とい います。)の導入が含まれます。これらのルールは、OECDの第 2の柱モデルルールに基づき、当グ ループが事業を展開する各法域に適用される最低 15%の実効税率を課
08/31	10:14		ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第1期(2025/07/24－2026/02/28)【みなし有価証券届出書】 有価証券報告書
者または正式な署名者に関する情報、買付申込通知または受益者 登録簿に記載された情報、管理会社との取引および/または受託会社とのトラストへの投資経由による取引 を通じて追加的に収集された情報を含む。)、個人データの処理に関する自然人の保護および当該データの 自由な移転に関する、および95/46/EC 指令を廃止する2016 年 4 月 27 日付 EU 規則 2016/679(EU 一般 データ保護規則 )に従ってデータ管理者として行為する管理会社によって、および/またはケイマン諸島の データ保護法 ( 改正済 )に従ってデータ管理者として行為する受託会社によって、ならびに個人データの保 護に関
08/31	10:14		ナティクシス
訂正発行登録書 訂正発行登録書
。 (b) 権原 本社債の権原は、受渡しにより移転する。 管轄裁判所の命令または法律上の義務による場合を除き、本社債または利札の保有者は、当該社債 または利札の期限が到来しているか否かを問わず、また本社債もしくは利札の所有権、信託もしくは 持分に係る通知、券面上の記載または本社債もしくは利札の盗失もしくは紛失にかかわらず、法律上 認められる範囲で、あらゆる意味においてその完全な権利者であるとみなされ、そのようにして取り 扱われることができ、いかなる者も保有者をそのように取り扱うことについて責任を負わない。 本書において、「 本社債権者 」とは本社債の所持人をいい、( 本社債または利札に関する
08/31	10:06		グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
有価証券届出書（外国投資信託受益証券） 有価証券届出書
(2025 年 8 月 30 日付で効力 を発生する投資運用契約にかかる契約上の地位 の移転に関する契約により承継 )。ファンドに 関する投資顧問・運用業務について規定してい ます。 代行協会員野村證券株式会社管理会社との間で2000 年 2 月 2 日付で代行協会 員契約 ( 変更済 ) ( 注 5)を締結。代行協会員 業務について規定しています。 日本における販売会社野村證券株式会社管理会社との間で2020 年 3 月 31 日付で修正・再 録受益証券販売・買戻契約 ( 以下 「 受益証券販 売・買戻契約 」といいます。) ( 注 6)を締 結。日本におけるファンド証券の販売業務につ いて規定して
08/31	10:04		グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第26期(2025/03/01－2026/02/28) 有価証券報告書
代理 人契約 ( 注 3)を締結。評価代理人業務につい て規定しています。 管理会社との間で2014 年 8 月 29 日付で投資運用 契約 ( 注 4)を締結 (2025 年 8 月 30 日付で効力 を発生する投資運用契約にかかる契約上の地位 の移転に関する契約により承継 )。ファンドに 関する投資顧問・運用業務について規定してい ます。 代行協会員野村證券株式会社管理会社との間で2000 年 2 月 2 日付で代行協会 員契約 ( 変更済 ) ( 注 5)を締結。代行協会員 業務について規定しています。 日本における販売会社野村證券株式会社管理会社との間で2020 年 3 月 31 日付
08/31	10:01		山本製作所
半期報告書－第82期(2025/12/01－2026/11/30) 半期報告書
売目的で保有する棚卸資産 … 評価基準は原価法 ( 収益性の低下による簿価切下げの方法 )によっております。 商品 主に先入先出法 製品・仕掛品 主に総平均法 原材料・貯蔵品 主に先入先出法 (ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社は主に定率法によっております。また在外連結子会社は当該国の基準に基づく定額法に よっております。 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス
08/31	10:00	4923	コタ
有価証券報告書－第47期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
年 5 月鹿児島市に鹿児島営業所を開設。 1990 年 4 月情報研修室を京都営業所に呼称変更。 1990 年 8 月金沢市に金沢営業所自社ビルを竣工し、前営業所より移転。 1991 年 10 月本社敷地内に営業棟を竣工。 1992 年 10 月熊本市 ( 現熊本市南区 )に熊本営業所を開設。 1996 年 11 月岡山市 ( 現岡山市北区 )に岡山営業所を開設。 1999 年 4 月大阪市浪速区に大阪営業所を開設。 2001 年 1 月商号を「 小田製薬株式会社 」から「コタ株式会社 」へ変更。 2002 年 4 月仙台市泉区に仙台営業所を開設。 2002 年 9 月大阪証券取引所市場第二部
08/31	09:59		ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ．Ａ．
有価証券届出書（外国投資信託受益証券） 有価証券届出書
転した。さらに、投資顧問会社、退任 副投資顧問会社および副投資顧問会社の間で 締結された2023 年 5 月 30 日付更改証書にした がい退任副投資顧問会社から副投資顧問会社 に同契約上の地位が移転しており、さらに、 随時改訂または補足されることがある。同契 約は、副投資顧問業務について規定してい る。 2012 年 11 月 2 日付で管理会社との間で代行協 会員契約 ( 改訂済 ) ( 注 5)を締結。同契約 は、代行協会員業務について規定している。 2012 年 11 月 2 日付で管理会社との間で受益証 券販売・買戻契約 ( 注 6)を締結。受益証券販 売・買戻契約は、日本における販
08/31	09:59	4188	三菱ケミカルグループ
臨時報告書 臨時報告書
退任までの期間に応じて合理的に調整した数の当社株式 ハ当社による無償取得 当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない当社株式を当然に無償で取得する。 ニ組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計 画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による 承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、報酬委員会等の決議により、当社株 式の全てにつき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する
08/31	09:56		ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ．Ａ．
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第14期(2025/03/01－2026/02/28) 有価証券報告書
う。)の間で締結された2021 年 4 月 30 日付修 正更改契約により改訂され、当初副投資顧問 会社から退任副投資顧問会社へ同契約上の地 位が移転した。さらに、投資顧問会社、退任 副投資顧問会社および副投資顧問会社の間で 締結された2023 年 5 月 30 日付更改証書にした がい退任副投資顧問会社から副投資顧問会社 に同契約上の地位が移転しており、さらに、 随時改訂または補足されることがある。同契 約は、副投資顧問業務について規定してい る。 2012 年 11 月 2 日付で管理会社との間で代行協 会員契約 ( 改訂済 ) ( 注 5)を締結。同契約 は、代行協会員業務について規定し
08/31	09:50		ドイツ銀行
訂正発行登録書 訂正発行登録書
にはこの限りではない。)。保証に基づく債務が本社債に基づく 債務と同順位であること。 (b) 本社債に基づく債務の移転のためのすべての条件 ( 必要な承認、特に管轄権を有する当局の承認 ) が充足されること。当該債務が、制限なく、法的に有効な方法で移転されること。 (c) 発行会社が、下記 「(14) 通知 」に従って本社債権者に対して当該承継の日を30 日前までに通知を 行っていること。 (d) 上記 「(10) 破綻処理措置 」に定める破綻処理措置の適用可能性が確保されていること。 発行会社が交替する場合、本社債の要項における発行会社に関する記載は、交替の効力が発生した 時点以後、承継者を
08/31	09:45	3476	投資法人みらい
サステナビリティレポート（2026年8月） ESGに関する報告書
・ディリジェンス • マネー・ローンダリング等 参加率 100% < 反社会勢力への利益与等の禁止 /マネー・ローンダリング防止 > 本投資法人及び本資産運用会社では反社会的勢力への利益供与等の禁止を明確に規定しています。企業に とって反社会的勢力との関係を遮断することは経営の健全性の維持に不可欠であり、本資産運用会社では 「 反社会的勢力排除規程 」 及び「 反社会的勢力対応マニュアル」を制定してその旨を定めています。 また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の観点より、犯罪による収益の移転防止に関する法律等 の法令、関係当局及び自主規制団体によるガイドライン等を踏まえ、顧客等の取引時
08/31	09:44		セレス・ファンド・マネジメント（ケイマン）リミテッド
有価証券届出書（外国投資信託受益証券） 有価証券届出書
ま す。投資先ファンド投資主は、投資先ファンド投資証券が公認の証券取引所に上場されている場合また は法律の適用による場合を除き、投資先ファンド管理会社による事前の書面による同意を得ずに投資先 ファンド投資証券に関する自身の持分、権利または義務を譲渡、販売、交換または移転することはでき ません。投資先ファンド投資主は、投資先ファンド投資証券を保有する期間が長期化するリスクを負担 することに備えなければなりません。 強制的な解約 投資先ファンド管理会社は、未処理の解約請求およびそれらに与えられる優先順位に関係なく、一定 の事由 ( 投資先ファンド投資主が禁止対象者 (その基準は投資先ファンド関連文