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発表日	時刻	コード	企業名
08/31	09:00	5715	古河機械金属
訂正発行登録書 訂正発行登録書
出現が確認できる公開買付報 告書、大量保有報告書または大量保有報告書の変更報告書が 提出されたこと。 (ⅱ) 当社が(ⅰ)に記載した株主の出現を認識し公表したこと。 (ⅲ) 当社を消滅会社とする合併または当社を完全子会社とする株 式交換もしくは株式移転について適時開示により公表され、 その効力が発生したこと。 (ⅳ) 当社がその時点において当社株式を上場しているすべての金 融商品取引所に対して当社株式の上場廃止申請が行われたこ とまたは当該すべての金融商品取引所のいずれかの上場廃止 基準にそれぞれ該当した旨の適時開示が行われたこと。 2 本社債の期限前償還を請求しようとする本社債権者は、期限前
08/31	08:30	8001	伊藤忠商事
株式会社電通総研の株式（証券コード：4812）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ その他のIR
、伊藤忠商事の株式を対価とする株式交換、株式移転又 は株式交付の手法は採用できない。したがって、買収対価として金銭を交付する方法によることに公正 性・妥当性があると考えられる。 以上より、本取引の方法及び買収対価の種類については公正性・妥当性があると考えられる。 b 本公開買付価格等の公正性・妥当性 本公開買付価格の公正性・妥当性については、まず、1 本株式価値算定書 (プルータス) 及び本株式 価値算定書 (GS)における DCF 法による算定の前提とされている本事業計画の合理性について、その策 定手続及び内容を検討した上で、2 本株式価値算定書 (プルータス) 及び本株式価値算定書 (GS
08/31	08:30	9612	ラックランド
2026年12月期 第２四半期 決算説明会での配布資料の公表について その他のIR
含む建物全晩 体のリニューアル工事 を行う © 2026 LUCKLAND CO., LTD. All Rights Reserved 4 1-3. 沿革 1970 年 5 月 1973 年 2 月 1975 年 7 月 1983 年 7 月 東京都台東区にラックランド工業株式会社を設昶立 東京都新宿区に本社を移転し、資本金を14 百万円に増資 スーパーマーケットの冷凍設昶備工事・厨旘房設昶備工事の受注を開始 特定建設昶業の東京都知事許可を取得 一般建設昶業、特定建設昶業の建設昶大臣於許可を取得 1992 年 12 月 商号を株式会社ラックランドに変更 初荷トラックの出発を祝う 1995 年
08/31	08:00	3445	ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
連結子会社(中国プライムウェーハ事業)の組織再編検討開始のお知らせ その他のIR
91371400MA3RHMRD8B 山東省徳州市天衢新区袁橋鎮東方紅東路 6839 号 闫志瑞 人民元 274,180.16 万元 その他の有限責任会社 2020 年 3 月 11 日 半導体材料その他の新材料の研究開発、製 造および販売 半導体材料その他の新材料に関する技術開 発、技術移転ならびにコンサルティングサ ービスの提供 半導体材料その他の新材料に関連するデバ イス、部品、計測機器・設備の研究開発お よび販売 貨物および技術の輸出入業務 現在、GRITEK は SGRS の株式 28.11%を保有しています。GRITEK は SGRS の株式合計 71.89%を取得する 予定で、本件取引完了後
08/29	13:45	4088	エア・ウォーター
第26期事業報告、連結計算書類、計算書類、監査報告 株主総会招集通知 / 株主総会資料
しております。 ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の 変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落し た場合には利益剰余金に振り替えております。 (c) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その 変動額は純損益として認識しております。 (ⅲ) 認識の中止 当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又 は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合
08/29	13:45	4088	エア・ウォーター
臨時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到 来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件と して、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する 前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を 解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。 (4) 組織再編等における取扱い 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式 交換契約または株式移転計画その
08/29	12:00	9514	エフオン
第30回定時株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に応じて売上高 を認識しております。また、顧客と燃料売買個別契約を締結しており、燃料の引渡しを履行 義務として識別しております。燃料売買個別契約書における引渡しの条件を勘案した結果、 燃料に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは燃料の引渡時点であると判断 し、当該時点で売上高を認識しております。 c. 電力小売事業 電力小売事業においては、顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務とし て識別しております。当該契約は、電力需給契約書における顧客との契約条件に基づいて一 定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足
08/29	07:45	3101	東洋紡
TOYOBO REPORT 2026 ESGに関する報告書
する基本方針の明確化 ● 作業環境、作業の適切な管理 ( 日よけ・冷房・通風設備の増設、高温多湿作業場での連続作業時間短縮など) ● 工場内作業の自動化拡大 ● IoT 機器などでの現場作業者の熱中症管理 ● 在庫水準見直し、複数購買の拡大 ● 物流ルートの多様化 ● 気候変動に左右されにくい代替原料の検討 ● 水害対策に関する基本方針の明確化 ● 生産設備 / 動力設備などの高耐久化や高台移設 /かさ上げ ● 生産拠点の分散・移転 ● BCP 訓練実施 ● 減災 / 復旧工事用ジオテキスタイル ※ の拡充 ※ 盛土法面強化シート、雨水流出制御層保護シート、軟弱路床補強シートなど ● 海水淡水
08/28	22:30	4477	ＢＡＳＥ
SBINM合同会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明及びSBIHD株式会社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ その他のIR
式交換、株式移転、会社分割、事業の全部若し くは一部の譲渡又は譲受その他これらに準ずる行為 ( 注 6)、8 当社の事業の全部又は重要な一部の 譲渡又は譲受け( 注 7)、9 当社の株主による当社株式の取得を禁止し、又は当該取得に関して事前 の通知若しくは協議を義務付ける契約等の変更、解約、解除又は終了を行おうとする場合、SBIHDに よる書面による事前承諾を取得すること。 ( 注 3) 当社グループの役職員に対する株式報酬制度その他のインセンティブプランに基づく株式 等 ( 株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他の潜在株式の総称を意味する。以下同 じ。)の発行又は処分であって当社が
08/28	22:30	8473	ＳＢＩホールディングス
BASE株式会社株式（証券コード：4477）に対する公開買付けの開始及び同社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ その他のIR
、又は破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その 他これらに類する法的倒産手続若しくは私的整理手続の開始の申立て、3 対象者株式が上場廃止 事由に該当する若しくはそのおそれのあることとなる行為又は上場廃止の申請、4 対象者の子会 社又は関連会社の異動 ( 注 4)、5 対象者株式の取得を伴う第三者との資本提携に係る契約の締 結、6 第三者との間での業務提携に係る契約の締結 ( 注 5)、7 対象者の組織変更、合併、株式交 換、株式移転、会社分割、事業の全部若しくは一部の譲渡又は譲受その他これらに準ずる行為 ( 注 6)、8 対象者の事業の全部又は重要な一部の譲渡又は譲受け( 注 7)、9
08/28	18:00	4812	電通総研
（追加）合同会社VICによる当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ その他のIR
行うことが予 定されている。 本取引の買収の方法について検討するに、一段階目として本公開買付けを行い、二 段階目として株式併合によるスクイーズアウトを行う方法は、本取引のような上場 会社の非公開化の取引においては一般的に採用されている方法の一つである。 また、買収対価の種類については、公開買付者は情報処理サービス関連ビジネスに 対する投融資等を目的として設立された合同会社であるし、本取引においては、本取 引後も電通グループが当社の親会社として存続することが想定されていることから、 伊藤忠商事の株式を対価とする株式交換、株式移転又は株式交付の手法は採用でき ない。したがって、買収対価として金銭を
08/28	18:00	7050	フロンティアインターナショナル
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社 となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主 総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合に おいては、当社取締役会 )で承認された場合には、当社取締役会決議により、2026 年 8 月から当該承認の日を含む月までの月数を 12 で除した数 (ただし、計算の結果 1を 超える場合には1とする。)に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当 株式の数を乗じた数 (ただし、計算の結果 1 株未満の端数が生ずる場合には、これを 切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該組織
08/28	17:00	581A	ＧＯ
有価証券報告書－第50期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
『JapanTaxi』へリニューアル 2018 年 12 月 『タクベル』から『MOV』へリニューアル( 株式会社ディー・エヌ・エー) 2020 年 4 月株式会社ディー・エヌ・エーのタクシーアプリ関連事業 (タクシーアプリ『MOV』、AIを活用した事 故削減サービス『DRIVE CHART』 及び道路情報自動差分抽出事業 『KUU』)と事業統合し、株式会社 Mobility Technologiesに商号変更 2020 年 9 月首都圏、京阪神を中心とした全国 11エリアでタクシーアプリ『GO』を提供開始 2021 年 2 月本社を東京都千代田区紀尾井町から東京都港区六本木へ移転 2021 年 10
08/28	17:00	402A	アクセルスペースホールディングス
業績連動型株式報酬制度のユニット付与に関するお知らせ その他のIR
日より前に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完 全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社 の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場 合においては、当社取締役会 )で承認された場合 (ただし、当該組織再編等の効力発生 日が本制度に基づく株式交付の日より前に到来することが予定されているときに限 る。)、報酬の交付時期は当社取締役会が合理的に定めた時期とし、対象役員等に対し て当社取締役会が合理的に算定する数又は額の株式又は金銭を交付します。 6 対象役員等が、死亡その他正当な理由によらず当社及び当社連結子会社の取締役
08/28	17:00	402A	アクセルスペースホールディングス
事後交付型株式報酬制度のユニット付与に関するお知らせ その他のIR
づく当社株式の交付に代えて、本制度に関する報酬等として上記の総額の範 囲内で、当該 RSUⅡ 対象者の承継者となる相続人に対して当社取締役会が合理的に算 定する額の金銭を交付します。 2 対象役員等が非居住者である場合の取扱い 非居住者に対しては現地法制を踏まえて株式数の全てについて株価相当額の金銭で支 給する場合もあります。 3 組織再編等における取扱い 当社は、対象勤務期間 Ⅰ 又は対象勤務期間 Ⅱ 中に、当社が消滅会社となる合併契約、 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議 案が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承
08/28	16:56	8887	シーラホールディングス
有価証券報告書－第48期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
許を取得 1986 年 4 月本社を埼玉県越谷市南町に移転 1986 年 4 月越谷支店を埼玉県越谷市増森に開設 1987 年 3 月一級建築士事務所の埼玉県知事登録 1999 年 10 月 「リベレステ株式会社 」に商号変更 2000 年 12 月株式を店頭公開 2003 年 11 月東京支店を日本橋室町に開設 2004 年 12 月ジャスダック証券取引所に株式上場 2006 年 1 月本社を埼玉県草加市金明町に移転 2006 年 10 月東京支店を日本橋室町から日本橋一丁目に移転 2013 年 7 月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所 JASDAQ( 現スタンダード
08/28	16:55	2437	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第37期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
株式会社親和会設立 ( 東京都中央区銀座七丁目 3 番 13 号 ) 1990 年 3 月本社を東京都中央区銀座八丁目 5 番 4 号に移転 1990 年 7 月古物商の許可を取得 ( 東京都公安委員会許可第 301069001858 号 ) 1990 年 9 月第 1 回シンワアートオークション近代日本絵画オークション ( 現近代美術オークショ ン)を開催 1991 年 6 月商号をシンワアートオークション株式会社に変更 2000 年 6 月交換会事業からの撤退 2000 年 7 月本社を東京都中央区銀座四丁目 2 番 15 号に移転 2003 年 12 月本社を東京都中央区銀座七丁目 4
08/28	16:44	8966	平和不動産リート投資法人
有価証券報告書（内国投資証券）－第49期(2025/12/01－2026/05/31) 有価証券報告書
年 11 月末 )2.44%から当期末 (2026 年 5 月末 )2.07%へと低下しました。ま た、平均賃料については、前期末 21,308 円 / 坪から当期末 22,845 円 / 坪となり、2024 年 2 月以降 28ヵ月連 続で上昇しました。 空室率についても、拡張やグレードアップ、立地改善を目的とした移転や増床が進み、低い空室率が継 続している状況です。また、本投資法人の運用資産においても、高水準の稼働率の維持、好調なマー ケットを捉えた賃料の上昇を目指していきます。 2 レジデンス賃貸マーケット アットホーム株式会社によれば、2026 年 5 月の全国主要都市エリアの
08/28	16:39	3236	プロパスト
有価証券報告書－第40期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
(2) 新株予約権の行使時の払込金額 (3) 新株予約権の行使期間 (4) 新株予約権の行使の条件 29/94 EDINET 提出書類 株式会社プロパスト(E04064) 有価証券報告書 ※2 新株予約権 1 個につき目的となる株式数は、100 株であります。また、新株予約権の数は、退職により行使不能と なったものを除いて記載しております。 ※3 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。 当社が、合併 ( 当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転 ( 以 上を総称して以下、「 組織再編成行為 」という。)を行う場合におい
08/28	16:29		ＩＸＧＳ，　Ｉｎｃ．
変更報告書 大量保有報告書
起算して6か月を経過する日までの期間において債務超過の状 態でなくならなかった場合をいいます。)が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合 (ⅲ) 組織再編行為 ( 発行者が消滅会社となる合併契約の締結、発行者が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分 割計画の作成又は発行者が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結、株式移転計画の作成若しくは株式交付親会社が 発行者の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、か かる手続により本新株予約権に基づく発行者の義務が他の会社に引き受けられることとなるものをいいます。)が発行者