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発表日	時刻	コード	企業名
08/28	16:00		クレディセゾン
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第1期(2025/06/13－2026/05/31) 有価証券報告書
産信託 」ということがあります。)の受託者として、 不動産管理処分信託の信託財産たる不動産等 ( 投資対象不動産等 )の管理及び処分を行っています。 (ヌ) プラットフォーム提供会社 :Securitize Japan 株式会社 Securitize Japan 株式会社 ( 以下 「Securitize」といいます。)は、発行者との間のプラットフォームサービス契 約 (その後の変更を含みます。) 及び受託者との間のプラットフォームサービス契約 (その後の変更を含みます。) に基づき、本セキュリティ・トークンの発行・記録・保管 ( 移転のためのアドレス/ 管理者鍵の管理を含みます。) を行う本
08/28	15:31	353A	エレベーターコミュニケーションズ
有価証券報告書－第21期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
書類 エレベーターコミュニケーションズ株式会社 (E40516) 有価証券報告書 2006 年 2 月 エレベーターの保守・管理業務の受託を目的として、東京都豊島区西池袋に、当社を設立 ( 資本金 15,000 千円 ) 2006 年 8 月当社本社を東京都港区南青山に移転 2007 年 1 月当社本社を東京都港区芝に移転 2007 年 1 月エレベーターのリニューアル業務の受託を開始 2008 年 1 月当社本社を東京都大田区大森北に移転 2012 年 6 月当社本社を東京都品川区南大井に移転 2012 年 10 月 2014 年 4 月 アップルエレベーター株式会社 ( 本社 : 青森県八
08/28	15:31	3283	日本プロロジスリート投資法人
有価証券報告書（内国投資証券）－第27期(2025/12/01－2026/05/31) 有価証券報告書
( 以下 「EC」といいます。)の継続的拡大、(ⅲ)カスタマーの労働力不足への対応やそ れに起因する物流作業の自動化を企図した大型の物流施設への移転需要の拡大、(ⅳ) 製造業の国内回帰に伴 う需要の高まりと荷主企業の在庫保管量の拡大等を背景として、Aクラス物流施設に対する需要は引き続き 高い水準を維持するものと、本投資法人は考えています。一方で供給に目を転じると、このような構造的な 需要の継続を背景として、近年特に首都圏において需要の総量を超えた供給がみられました。しかしなが ら、昨今の建築費高騰等を背景として新規供給量が顕著な減少傾向にあり、足元の需給環境は改善していま す。 このような環
08/28	15:30		野村アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
払損引当金繰入額 10 13 投資事業組合運用損 134 287 為替差損 - 76 その他 10 15 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び事業税 15,463 17,310 法人税等調整額 △482 △2,564 当期純利益 38,105 45,417 (3)【 株主資本等変動計算書 】 前事業年度
08/28	15:30	3810	サイバーステップホールディングス
有価証券報告書－第26期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
、今日に至っております。 年月 事項 2001 年 8 月有限会社から株式会社へ改組し、東京都調布市布田 1 丁目 43 番地 3 号に資本金 1,000 万円でサイバース テップ株式会社を設立 2001 年 8 月ネットワーク対戦型 3Dアクションゲーム『ゲットアンプド』( 注 1)を発表 2001 年 10 月本社を東京都多摩市に移転 2004 年 4 月本社を東京都調布市に移転 2004 年 10 月米国市場参入準備のため米国カリフォルニア州に子会社 CyberStep Communications, Inc. 設立 2006 年 3 月日本における『 鋼鉄戦記 C21』( 注 2)の自社
08/28	15:30	509A	グリーンライト・再エネインフラ投資法人
有価証券報告書（内国投資証券）－第2期(2026/02/01－2026/05/31) 有価証券報告書
業者等に対して直接若しくは卸電力取引所を通じて売 却するか、又は、(ⅱ) 当該再生可能エネルギー発電設備等を売却するものとします。かかる選択においては、 当該満了時における売電市場、卸電力取引所、当該再生可能エネルギー発電設備のセカンダリー取引市場の動 向及びそれらを踏まえた具体的な売却条件等を勘案するものとし、当該再生可能エネルギー発電設備等を売却 する場合は、後記 「8 売却方針 」についても考慮します。但し、あらかじめ賃貸借期間満了後に賃借人へ所 有権を移転させる旨の合意をしている場合には、当該合意に従います。 8 売却方針 投資対象資産については中長期保有を原則とします。但し、投資対象
08/28	15:30	3501	ＳＵＭＩＮＯＥ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
解除された時点の直後において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、 当然に無償で取得する。 2 / 3 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式 移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の 株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会の 決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、第 137 期事業年度に係る定時株主総会開催 日を含む月の翌月から当該承認の日を含む月までの月数を 12 で除した数
08/28	15:30	189A	Ｄ＆Ｍカンパニー
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
135.7%、当期純 利益 146.9%と堅調に推移。 ● 当期の売上高は1,624 百万円 ( 前期比 +8.1%)、売上総利益は873 百万円 ( 前期比 +3.3%)と増収増益。 ● 販管費が前期比 54 百万円増加 ( 対売上比で0.7ポイント上昇 )。 主な増加要因は以下のとおり。 ・人的資源の強化のための株式報酬費用 4.6 百万円を含めた人件費の増加 (+30.9 百万円 ) ・本社移転 (2024/12)による賃借料・設備減価償却費の増加 (+10.8 百万円 ) ・上場に伴う情報開示・リスク管理体制強化のための業務委託費用の増加 (+18.7 百万円 ) ● 営業利益は販管費の
08/28	15:30	278A	Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ
第21回新株予約権（行使価額修正条項付）の大量行使に関するお知らせ その他のIR
交付株式数 30,000 株 記 (3) (4) (5) 月初からの行使された新株予約権の数 及び発行総数に対する行使比率 前月末時点における 未行使の新株予約権の数 現時点における 未行使の新株予約権の数 300 個 ( 発行総数の 14.06%) 2,133 個 1,833 個 (6) 月初からの行使状況 行使日 交付株式数 行使された 行使価額 新株 移転自己株式 新株予約権の数 ( 円 ) ( 株 ) ( 株 ) ( 個 ) 8 月 3 日 ( 月 ) - - 20,000 - 8 月 4 日 ( 火 ) - - 20,000 - 8 月 5 日 ( 水 ) - - 20,000
08/28	15:30	2798	ワイズテーブルコーポレーション
連結子会社の商号変更及び本店移転に関するお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 8 月 28 日 会社名株式会社ワイズテーブルコーポレーション 代表者名代表取締役社長船曵睦雄 (コード:2798 東証スタンダード) 問合せ先取締役執行役員武本尚子 (TEL:03-5412-0065) 連結子会社の商号変更及び本店移転に関するお知らせ 当社の連結子会社である株式会社山の上ホテルは、本日開催の同社取締役会において、商号を変更す ること及び本店を移転することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、本 商号変更及び本店移転については、会社法第 319 条第 1 項に基づき、同日付で同社臨時株主総会の決議 があったものとみなされておりま
08/28	15:30	554A	バトンズ
2027年３月期　第１四半期決算説明資料 その他のIR
%といずれも成長 営業利益 : 売上季節性および大型イベント要因から1Qは例年低水準 / 加え、当期はオフィス移転費も嵩むも、昨対比は改善 • 2027 年 3 月期の通期売上計画に対する進捗率は20%と例年の1Qと同等水準。 これに伴い通期業績予想 ( 売上 2,447 百万円 / 営業利益 387 百万円 )は従来値を据え置き 2027 年 3 月期 第 1 四半期 事業 KPI および トピックス • 事業 KPI: 引き続き、量微減 & 単価改善 サービスの質改善の取組を受け、M&A 支援機関数およびソーシング支援社数は 昨対比 ▲5% 程度となったが、いずれも単価 (ARPPU)は昨対
08/28	15:30	5967	ＴＯＮＥ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
取得する。 ただし、当社の取締役会が退職事由を正当と認めた場合には、本割当株式の全部につき譲渡制 限を解除する。 (4) 株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよ う、譲渡制限期間中は、本割当対象者がSMBC 日興証券株式会社に開設した譲渡制限付株式 の専用口座において保管・維持するものといたします。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約 又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編 等に関して当社の株主総会による承認を
08/28	15:30	7921	ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
会社となる株式交換契約または 株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関し て当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、 取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、譲渡制限期間の開始月から 当該承認の日を含む月までの月数を 12 で除した数 (その数が1を超える場合は、1とする)を乗じ た数 (ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる)の株式につい て、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、 本譲渡制限が
08/28	15:30	6586	マキタ
従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
のいずれの地位も喪失 した場合、当該喪失の時点をもって、全ての本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 (3) 当社による無償取得 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない本割 当株式を当然に無償で取得する。 (4) 株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることがで きないよう、譲渡制限期間中は、対象従業員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限 付株式の専用口座において管理される。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式 交換契約又は株式移転計画その他の組織再編
08/28	15:29	9273	コーア商事ホールディングス
2026年定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
ついては、社内における利用可能期間 (5 年 )に基づいております。 ハ. リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しておりま す。 3 重要な引当金の計上基準 イ. 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能 見込額を計上しております。 ロ. 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年 度負担額を計上しております。 ハ. 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の
08/28	15:22		シトラスインベストメント合同会社
変更報告書 大量保有報告書
(2) 発行者の株式等の譲渡等 ( 譲渡、移転、承継、担保提供その他の処分 ( 合併、会社分割、株式交換等の組織再編による移 転、現物配当による移転、及び清算に伴う残余財産の分配による移転を含みます。)をいいます。なお、立会外取引以外の市 場での売却による場合を除きます。) また、提出者 2は、発行者との間で、1 提出者 2は発行者の取締役候補者 1 名を発行者の指名委員会に対して提案することが できる旨、2 本株式譲渡の実行日後速やかに、発行者の経営や事業展開の方針に関して、提出者 2 及び発行者が協議するため の機関として資本提携委員会を設置し、定期的に必要な協議を行う旨について、合意してお
08/28	15:01	4183	三井化学
臨時報告書 臨時報告書
えて出資比率を記載しております。 (3) 当該異動の理由及びその年月日 1 異動の理由 本買収に関しては、当社完全子会社のMitsui Chemicals America, Inc.( 本社 : 米国ニューヨーク州、社長 : Antonios Grigoriou)が100% 出資して北米に設立したMC Dental Holdings America, Inc.( 以下 「MCDHA」)を通 じて、Ultradent 社の株式及び事業用資産を取得しております。 今般、MCDHAが当該事業用資産を現物出資によりUltradent 社へ移転したことに伴い、当社の同社に対する出資の 額が、当社資本金の額の100 分の10 以上に相当することとなったため、同社は当社の特定子会社に該当することと なりました。 2 異動の年月日 2026 年 8 月 14 日 以上 2/2
08/28	14:33	6150	タケダ機械
有価証券報告書－第55期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
本社総合事務所を建設し、事務及び業務合理化のためコンピューターを設置。 1989 年 3 月平板オートボーラーシリーズの製造販売を開始。 1990 年 6 月竹田機械販売株式会社を吸収合併、同時に商号をタケダ機械株式会社に変更。 1992 年 7 月日本証券業協会に店頭登録。 1994 年 4 月現在地に本社及び工場を移転。 1998 年 8 月丸鋸切断機シリーズの製造販売を開始。 1999 年 7 月環境機器シリーズの製造販売を開始。 2000 年 5 月子会社株式会社タケダテクニカルを吸収合併。 2004 年 12 月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006 年 10 月欠損
08/28	14:15		竹中工務店
半期報告書－第89期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
得した付属設備は除く) 及び構築物については定額法、その他の有形固定資産は 定率法によっている。 なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結会社は法人税法に規定する方法と同一の基準に よっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。 2 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法によっている。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5 年 )に基づく定額法によっている。 3リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額 を零とする定額法によっている。 (3) 重要な引当金の計上
08/28	13:53	5967	ＴＯＮＥ
有価証券報告書－第91期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
工 ㈱ 伊丹工場を買収し、伊丹工場を操業する。 1943 年 6 月本社を大阪市北区の宇治電ビルに移転する。 1945 年 8 月終戦事態の一変により企業縮小、本来の自動車整備用工具の生産に復帰する。 1947 年 8 月伊丹工場閉鎖及び本社を大阪市東成区に移転する。 1949 年 7 月企業再建整備法により会社解散、第二前田金属工業株式会社 ( 資本金 300 万円 )を設立する。 1953 年 7 月旧会社清算事務の終結により旧商号前田金属工業株式会社と改称復帰する。 通産省及び防衛庁の指定銘柄に合格、優良自動車部品 A 級品の認定を受ける。 1955 年 9 月日本工業規格表示認可を受け