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発表日	時刻	コード	企業名
08/28	13:19	2462	ライク
有価証券報告書－第33期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
材サービス事業拡大のため、広島市中区に広島営業所 ( 現中国支社 )を開 設。 2003 年 10 月関東地区における総合人材サービス事業拡大のため、東京都渋谷区に東京支社 ( 現東京本社 )を開 設。 2005 年 5 月東海支社を現在の名古屋市中区に移転。 12 月東京証券取引所マザーズに株式を上場。 2006 年 1 月本社を大阪市中央区西心斎橋に移転。 2 月東北地区における総合人材サービス事業拡大のため、仙台市青葉区に東北支社を開設。 7 月九州地区における総合人材サービス事業拡大のため、福岡市博多区に九州支社を開設。 2007 年 2 月東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更
08/28	13:00	3043	モジュレ
有価証券報告書－第27期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
&セットアップセンター」において業務委託での“PC/PCサーバーの部 品レベルでの修理及び大量キッティングサービス”※1を開始 2003 年 10 月 “IT 資産管理サービス”の開始 2004 年 1 月 “サポート付きレンタルPCサービス”の開始 2004 年 4 月事業拡大に伴い、東京都港区に本社移転 2006 年 6 月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」( 現東京証券取引所 JASDA Q(グロース))に株式を上場 2006 年 11 月ソフトウェア開発センターを開設 2009 年 9 月東京都千代田区に本社移転 2012 年 7 月東京都港区に本社移転 2016 年 11 月
08/28	12:28	4568	第一三共
訂正有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31) 訂正有価証券報告書
部 )におけるものであります。 4/211 EDINET 提出書類 第一三共株式会社 (E00984) 訂正有価証券報告書 2【 沿革 】 2005 年 2 月三共株式会社及び第一製薬株式会社 ( 以下 「 両社 」という。)が、株式移転により完全親会社であ る共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意 2005 年 5 月両社の取締役会で当社設立を決議し、経営統合契約を締結 2005 年 6 月両社の定時株主総会において当社設立を承認 2005 年 9 月当社設立 東京証券取引所第一部に株式を上場 2005 年 12 月第一三共ヘルスケア株式会社を設立 2006 年
08/28	12:08		大松産業
半期報告書－第67期(2025/12/01－2026/05/31) 半期報告書
) 有形固定資産 (リース資産を除く) 主として定率法を採用しております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く) 並び に2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) ソフトウエア( 自社利用分 )については、社内における利用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 3 繰延資産の処理方法 社
08/28	12:00	3612	ワールド
統合報告書 2026 ESGに関する報告書
トータルコーディネートブランド「ワー ルドコーディネート」( 現 「CORDIER(コルディア)」) の展開を開始 を開始 を開発 ( 株 )ワールドインダストリー( 現 ( 株 )ワールドインダストリー ファブリック) 淡路技術研究所 トータルコーディネートブランド 「ワールドコーディネート」 ( 現コルディア) 1970 1984 ● 神 ⼾ 市中央区 (ポートアイランド) に新社屋を竣 ⼯し、本社を移転 1996 「UNTITLED(アンタイトル)」 当時の展示会 ● 渋谷駅改札前に「index(インデックス)」を出店し、 「HusHusH(ハッシュアッシュ)」 2002 ● ダイレクトマーケティング事
08/28	12:00	4260	ハイブリッドテクノロジーズ
法定事後開示書類（合併）（MCP35株式会社） その他
法を適用して各企業結合を会計処理しております。企業結合で移転された対価 は、移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本 持分の取得日の公正価値の合計額として測定され、該当する場合は条件付対価を含めております。企業結 合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定しております。企業結 合における取得関連費用は発生時に費用処理しております。 取得日時点における移転された対価、すべての非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の 資本持分の総額が、識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した差額
08/28	12:00	3918	ＰＣＩホールディングス
法定事前開示書類（合併）（ＰＣＩソリューションズ株式会社） その他
採用 3 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。 (4) 引当金の計上基準 1 貸倒引当金 2 賞与引当金 3 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。 4 退職給付引当金 5 工事損失引当金 建物附属設備 工具、器具及び備品 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見 込額に基づき計上しております。 6 アフターコスト引当金 システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、個別案件に係る 発
08/28	12:00	3810	サイバーステップホールディングス
定款 2026/08/28 定款
38. 企業の買収、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡、資本提携、業務 提携及び事業承継等の斡旋及び仲介業 39. クレジットカードの取扱業務 40. アパレル製品の企画、製造、販売 41. アクセサリーの販売 42. インターネットのホームページの企画、運営 43. 広告代理店業 44. 飲食店の経営 45. 有料職業紹介事業及び労働者派遣事業 46. 芸能プロダクションの経営 47. ファッションモデル養成のための教育及び指導 48. サウナ施設の運営 49. レジャー用品、スポーツ用品の輸出入並びにその受託代行 50. レジャー用品、スポーツ用品の開発・販売・レンタル 51
08/28	12:00	510A	ハートアップ
2026年5月期　発行者情報 その他
い」 旨 ( 天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるもので ある場合を除く。)が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合 10 法令違反及び上場契約違反等 甲が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合 11 株式事務代行機関への委託 甲が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが 確実となった場合 12 株式の譲渡制限 甲がTOKYO PRO Marketに上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合 13 完全子会社化 甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合 14 指定振替機
08/28	12:00	5072	アートフォースジャパン
2026年12月期　中間発行者情報 その他
に関する重大な違反を行った場合。 11 株式事務代行機関への委託 甲が株式事務を( 株 ) 東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委 託しないこととなることが確実となった場合。 12 株式の譲渡制限 甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。 13 完全子会社化 甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。 14 指定振替機関における取扱い 甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。 15 株主の権利の不当な制限 株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次の a から g ま
08/28	12:00	229A	Ｐ－アスミＨＤ
2026年11月期　中間発行者情報 その他
ては「 不適正意 見 」 又は「 意見の表明をしない」 旨 ( 天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除 く)が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。 10 法令違反及び上場規程違反等 甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。 11 株式事務代行機関への委託 甲が株式事務を㈱ 東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこと となることが確実となった場合。 12 株式の譲渡制限 甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。 13 完全子会社化 甲が株式交換又は株式移転により他の会
08/28	12:00	226A	勝美ジャパン
2026年11月期　中間発行者情報 その他
10 法令違反及び上場契約違反等 当社が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合 11 株式事務代行機関への委託 当社が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなるこ とが確実となった場合 12 株式の譲渡制限 当社がTOKYO PRO Marketに上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合 13 完全子会社化 当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合 14 指定振替機関における取扱い 当社が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合 15 株主の権利の不当な制限 当
08/28	12:00	4894	クオリプス
クオリプス代表 草薙が「万博レガシーイベント」のステージセッションに登壇 - 大阪への本社移転の経緯と「大阪をバイオの聖地に」描く将来展望を語る - PR情報
各位 2026 年 8 月 28 日 会社名クオリプス株式会社 代表者名代表取締役社長草薙尊之 (コード:4894、東証グロース市場 ) クオリプス代表草薙が「 万博レガシーイベント」のステージセッションに登壇 ― 大阪への本社移転の経緯と「 大阪をバイオの聖地に」という将来展望を語る ― 当社の代表取締役社長草薙尊之は、2026 年 8 月 21 日 ~8 月 23 日に開催されました万博レガシーイベ ント「Resona EXPO Re:Future」のステージセッション「 万博閉幕後の歩みと広がり」に登壇いたしまし た。 本セッションには、吉村洋文大阪府知事や参画企業の代表者が登壇し、万
08/28	12:00	3242	アーバネットコーポレーション
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
度の創設、住宅補助制度や新オフィスへの移転による職場 環境のさらなる充実、育児休暇を含む休暇制度の改定、資格取得支援制度の改 正、定年後の雇用制度整備などに取り組んでまいりました。その結果、2026 年 6 月に当社は「 健康優良企業・金の認定 」を取得できております。当社グルー プは引き続き、経営の根幹としての社員を大事にしていくことで、持続的成長 と企業価値の増大を目指してまいります。 7サステナビリティを巡る課題への取り組み 当社グループは、「 人 々の安全で快適な『くらし』の提案を行い、豊かで健 全な社会の実現を目指す」ことを企業理念に掲げており、2021 年 11 月にサステ
08/28	12:00	317A	Ｐ－ＳＭＳＤＴｅｃｈ
2026年5月期　発行者情報 その他
沿革 東京都中央区日本橋蠣殻町に法人設立 ( 資本金 1,000 万 ) 2001 年 6 月 (データ通信システムが急速に発展するに伴い、システム運用保守サービスの拡大を 図る目的をもって設立 ) 2004 年 2 月システム開発部、システムサポート部を新設 2004 年 6 月資本金を1,250 万円に増資 2004 年 11 月本社オフィスを東京都中央区湊 3 丁目 5 番 10 号へ移転 2004 年 11 月企業理念の制定 2005 年 1 月新規事業開発室を新設 2005 年 3 月株式会社 ISSへ出資 500 万 2005 年 6 月 itSMF Japan(IT
08/28	12:00	2990	アイダ設計
アイダ設計「いわき店」 2026年8月29日(土)リニューアルオープン PR情報
報道関係者各位 News Release 2026 年 8 月 28 日 アイダ設計 「いわき店 」 2026 年 8 月 29 日 ( 土 )リニューアルオープン 8 月 29 日 ( 土 )・30 日 ( 日 )リニューアルオープン記念イベントを開催 ! この度、株式会社アイダ設計 ( 本社 : 埼玉県上尾市、代表取締役社長 : 會田貞光 )は、 2026 年 8 月 29 日 ( 土 )に、店舗の移転に伴い、福島県いわき市の「いわき店 」をリニューア ルオープンいたします。これを記念し、オープン当日および翌 30 日 ( 日 )の2 日間、リ ニューアルオープン記念イベントを開催いたし
08/28	11:09	8309	三井住友トラストグループ
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
とき。 4 組織変更、合併若しくは会社分割をしようとするとき、又は株式交換若しくは株式移転をしようとす るとき(ただし、会社法第 784 条又は会社法第 796 条が適用される場合を除く。)。 (2) 本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき及び変更が生じたときは、当社は遅滞なく社債原 簿にその旨を記載し、代表者の記名捺印した書面をもって社債管理者に通知するものとする。 8 債権者の異議手続における社債管理者の権限 社債管理者は、会社法第 740 条第 2 項本文の規定にかかわらず、同条第 1 項に定める異議の申立てに関し、社債 権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べるこ
08/28	10:35	7888	三光合成
有価証券報告書－第93期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
上海市に燦曄合成科技貿易 ( 上海 ) 有限公司 ( 連結子会社 )を設立。 2004 年 12 月マレーシアのPERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN BHD.( 持分法適用関連会社 )に出資。 2005 年 3 月中国廣州市に三華合成 ( 廣州 ) 塑膠有限公司 ( 連結子会社 )を設立。 2008 年 4 月埼玉県熊谷市に熊谷工場を新設 ( 吹上工場を移転 )し、吹上営業所を熊谷営業所に改称。 2009 年 5 月岐阜工場及び岐阜営業所を閉鎖。 2010 年 4 月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所 JASDAQに上場。 2010
08/28	10:32		新橋演舞場
有価証券報告書－第104期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
動産における賃貸契約の解約 当社は、劇場、別館ビル、駐車場等を所有し、各テナントと賃貸借契約を交わしておりますが、テナントの財政 状態の悪化、移転等による契約の打ち切りの場合、最近の不動産業界の厳しさに鑑み、新規テナント決定までの 間、当社の営業成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 取引先の債務の履行遅延又は履行不能の可能性 市場環境の変化や経済全般の悪化等により、当社の取引先の経営成績、財政状態等が悪化し、当社に対する債務 履行の著しい遅延、又は債務の一部あるいは全部が履行不能となる可能性があります。当社は、取引先の過去の支 払実績に基づき、貸倒引当金設定の必要性が生じる
08/28	09:57		アライアンス・バーンスタイン
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
EDINET 提出書類 アライアンス・バーンスタイン株式会社 (E12480) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) (3) 成功報酬 当社が顧問口座の運用成果に応じて受領する成功報酬は、対象となる投資顧問契約のもと、パ フォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬 を受領する権利が確定的となった時点で収益として認識しております。 (4) その他営業収益 ( 投資顧問業取引に関する調整 ) その他営業収益は当社の親会社および海外子会社との移転価格契約に基づき毎月計算され、月 次で収益を認識しております。 5. 未適用の会計基準等