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発表日	時刻	コード	企業名
09/15	15:33	2337	いちご
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
枠拡大後の株式数および価額の総額を基準として算出しております。 2/4 2【 処理状況 】 EDINET 提出書類 いちご株式会社 (E05314) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 ( 移転日
09/15	15:31	4063	信越化学工業
臨時報告書 臨時報告書
予約権割当契約 」に定めるところによる。 14. 新株予約権の取得の条件 1 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる 分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式 交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合 (いずれも、株主総会決議が不要 の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合 )は、当社取締役会が別に定める日に、新株予約権を無償で取 得することができる。 2 当社は、新株予約権の割当てを受けた者又はその相続人が、取締役会決議に基づき当社と対象取締役
09/15	15:30	7320	Ｓｏｌｖｖｙ
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
、他社との差別化を図り対応してまいります。 (3) 損害保険会社との契約及び提携関係について 当社グループが提供しているソリューションのうち「 保証サービス」は、お客様から一定の保証料をいただくこと でメーカー保証期間終了後に故障や不具合が発生した場合でも、保証期間内であれば何度でも無料修理を受けること ができるサービスです。この「 保証サービス」の提供に伴い発生する将来の修理コスト等を担保するために長期 ( 概 ね保証期間 2 年超 )の保証契約に対して損害保険会社との間で保険契約を締結しており、保証期間と同一の保険期間 を設定することで、「 保証サービス」の提供に係る実質的なリスクを移転して
09/15	15:30	8252	丸井グループ
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) (2) 【 取締役会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 2【 処理状況 】 2026 年 6 月 30 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - その他 ( 役員報酬 BIP 信託口および株式
09/15	15:30	3415	ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ
2027年1月期 第2四半期（中間期）決算説明資料 その他のIR
舗数 ( 含 EC 店 ) 106 17 4 ±0 119 + 13 連結店舗数 ( 含 EC 店 ) 104 16 4 ±0 116 + 12 連結実店舗数 92 15 4 ±0 103 + 11 日本実店舗 78 12 4 + 1 87 + 9 STUDIOUS 29 4 2 +2( 業態変更 ) 33 + 4 UNITED TOKYO 18 --- 1 --- 17 ▲ 1 PUBLIC TOKYO 10 1 --- ±0( 移転改装 ) 11 + 1 CITY 5 --- 1 ±0( 移転改装 ) 4 ▲ 1 THE TOKYO 8 --- --- ▲1( 業態変更 ) 7 ▲ 1
09/15	15:30	189A	Ｄ＆Ｍカンパニー
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ その他のIR
る。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株 式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当 社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、当社 の取締役会の決議により、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から組織再編等承認日を含む月まで の月数を 12 で除した数 (ただし、計算の結果、1 を超える場合には 1 とする。)に、当該時点において 保有する本割当株式数を乗じた数 (ただし、計算の結果、1 株未満の端数が生ずる場合
09/15	15:30	4063	信越化学工業
ストックオプション（新株予約権）の割当てに関するお知らせ その他のIR
の他の条件は、当社と対象取締役、対象執行役員又は対象従業員との間で締結する「 新 株予約権割当契約 」に定める。 3 10. 新株予約権の取得の条件 1 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認さ れた場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議 案が当社株主総会で承認された場合 (いずれも、株主総会決議が不要の場合は、当社の 取締役会決議がなされた場合 )は、当社取締役会が別に定める日に、新株予約権を無償 で取得することができる。 2 当社は、新株予
09/15	15:30	6999	ＫＯＡ
中国子会社移転に伴う特別利益の計上に関するお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 9 月 15 日 会社名 KOA 株式会社 代表者名代表取締役社長執行役員 向山浩正 (コード番号 6999 東証プライム市場・名証プレミア市場 ) 問合せ先経営戦略イニシアティブ経営戦略センター ゼネラルマネージャー 山本容平 ( 電話番号 0265-70-7171) 中国子会社移転に伴う特別利益の計上に関するお知らせ 当社は、2027 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 )(2026 年 4 月 1 日 ~2026 年 9 月 30 日 )の連結決算にお いて、特別利益を計上する見込みとなりましたので、お知らせいたします。 1. 特別利益の内容 当社は、中国江蘇
09/15	15:00	7419	ノジマ
ストック・オプション（新株予約権）の割当日の変更等に関するお知らせ その他のIR
与部分の変更は、退職等による割当対象者の異動を反映したものであります。 上記のほか、本新株予約権の銘柄、新株予約権 1 個当たりの目的である株式数 ( 当社普通株式 100 株 )、新株予約権の発行価額 ( 新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない)、新株予約権の 行使の条件、新株予約権の取得の事由及び条件、新株予約権の譲渡制限、新株予約権の行使により株 式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、株式交換・株式移転時等の 新株予約権の処理の方針等ならびに新株予約権証券を発行する場合の取扱いにつきましては、変更は ございません。 3. 過去の開示の訂正 上記の変更に
09/15	15:00	7419	ノジマ
（訂正）「ストック・オプション(新株予約権)の付与および発行条件等に関するお知らせ」の一部訂正について その他のIR
び新株予約権を無償で発行する理由、(3) 新株予約権の割当を受ける者、(4) のうち上記以外の各項目、(5) 新株予約権の払込金額又はその算定方法、(6) 新株予約権の 行使に際して出資される財産の価額、(8) 新株予約権の行使の条件、(9) 新株予約権の取得 の事由及び条件、(10) 新株予約権の譲渡制限、(11) 新株予約権の行使により株式を発行する 場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、(12) 株式交換・株式移転時等の新 株予約権の処理の方針等ならびに(13) 新株予約権証券を発行する場合の取扱いにつきまして は、訂正はございません。 以上
09/15	15:00	3191	ジョイフル本田
有価証券報告書－第51期(2025/06/21－2026/06/20) 有価証券報告書
) 有価証券報告書 年月 1975 年 12 月茨城県土浦市東真鍋町 9 番 35 号に生活用品ならびに住宅資材の販売を事業目的とし当社設立 1976 年 3 月茨城県土浦市にジョイフル本田荒川沖店を開設 1977 年 3 月千葉県八千代市にジョイフル本田八千代店を開設 1977 年 4 月茨城県古河市にジョイフル本田古河店を開設 1978 年 6 月埼玉県幸手市にジョイフル本田幸手店を開設 1978 年 7 月本店を茨城県土浦市富士崎一丁目 16 番 2 号に移転 1982 年 4 月千葉県市原市にジョイフル本田市原店を開設 概要 1983 年 3 月茨城県土浦市に株式会社スマイル本田 ( 現
09/15	13:44	8032	日本紙パルプ商事
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) ― 月 ― 日 ― ― 計 ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移 転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) ― 月 ― 日 ― ― 計 ― ― ― その他 (ストックオプションの権利行使により 処分した取得自己株式 ) ( 処分日 ) ― 月 ― 日 ― ― 計 ― ― ― 合計 ― ― 3【 保有状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 120,215,510 保有自己株式数 8,550,344 ( 注 ) 1 保有自己株式数には、単元未満株式の買取りによる自己株式が含まれております。 2 保有自己株式数には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式 1,858,474 株は含まれており ません。 3/3
09/15	12:54	7419	ノジマ
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) ― ― ― 計 ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) ― ― ― 計 ― ― ― 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) ― ― ― 計 ― ― ― その他 ( 単元未満株式の買増請求により処分した取得自己株式 ) ( 処分日 ) ― ― ― 計 ― ― ― その他 (ストック・オプションの権利行使により処分した取得自己株式 ) ( 処分日 ) 8 月 3 日 128,700 54,539,100 8 月 4 日 74,700 31,837,500 2/3 EDINET 提出書類 株式会
09/15	12:05	7213	レシップホールディングス
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
138,432,000 自己株式取得の進捗状況 (%) 96.12 92.28 2【 処理状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) 月日 ― ― 計 ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) 8 月 20 日 60,391 37,502,811 計 ― 60,391 37,502,811 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) 月日 ― ― 計 ― ― ― その他 ( 処分日 ) 月日 ― ― 計 ― ― ― 合計 60,391 37,502,811 3【 保有状況 】 2026 年 3 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 15,891,500 保有自己株式数 119,609 2/2
09/15	12:02	6592	マブチモーター
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - その他 ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合計 - - 3/4 3【 保有状況 】 EDINET 提出書類 マブチモーター株式会社 (E01944) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 8 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 260,649,848 保有自己株式数 23,465,932 ( 注 ) 保有自己株式には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式及び譲渡制限付株式報酬制度により無償取得 した自己株式を含んでおります。 4/4
09/15	12:00	8613	丸三証券
支店移転に関するお知らせ PR情報
各位 2026 年 9 月 15 日 会社名丸三証券株式会社 代表者名代表取締役社長菊地稔 (コード番号 8613 東証プライム) 問合せ先執行役員企画部長吉岡一哉 TEL 03-3238-2301 支店移転に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、名古屋支店を移転することを決議しましたので、 お知らせいたします。 記 ≪ 名古屋支店 ≫ 1. 移転先 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦二丁目 20 番 15 号 広小路クロスタワー 19 階 2. 移転予定日 2026 年 11 月 24 日 ( 火 ) 3. 移転の理由 店舗の効率的な運営と、一層の営業基盤強化を図るため。 以上
09/15	12:00	8630	ＳＯＭＰＯホールディングス
ＳＯＭＰＯホールディングス統合レポート2026 本編 ESGに関する報告書
ています。イントロダクション トップコミットメント 人的資本の価値創造ストーリーと主要な取組み Sompo Holdings Integrated Annual Report 2026 59 SOMPOの価値創造 リスクにおびやかされる ことのない未来への貢献 ―SOMPO P&C― グループ本社設置と新オフィス移転に向けたプロジェクト 2027 年 3 月に予定しているグループ本社設置に向け て、部門横断でのプロジェクトを推進しています。新オフィ (SOMPO 人材ファンド活用例 )「SOMPO AIエージェントリーダーシップ研修 」 2026 年度は新たに、国内グループ会社のマネジメント層
09/15	12:00	8630	ＳＯＭＰＯホールディングス
ＳＯＭＰＯホールディングス業績・コーポレートデータレポート2026 ESGに関する報告書
包括利益として認識してお ります。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益累積額は利益剰余金に直接 振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。 FVTPL FVTPLについては、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。 19 業績・コーポレートデータレポート2026 (c) 認識の中止 金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合または契約上のキャッシュ・フローを受け 取る権利を譲渡することにより、実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に、当
09/15	12:00	8630	ＳＯＭＰＯホールディングス
ＳＯＭＰＯホールディングス統合レポート2026 別冊サステナビリティケース集 ESGに関する報告書
が 注目されるようになったこと 2 日本においても大企業に対して税務に関するコーポレート・ガバナンスの充実・向上への取組 みが要請されており、例えば、トップマネジメントの積極的な関与・指導や「グローバルな移転価 格ポリシー(グループ全体としての移転価格対応戦略 )の策定 」の重要性・必要性などが指摘さ れていること などがあげられます。これらを背景として、2018 年 8 月に海外グループ会社を含むグループ全体 の実務指針として、取締役会から権限委譲されたグループCFO( 取締役 )の承認のもと、グループ・ タックス・ポリシーを制定 ( 改廃権限 :グループCFO)しました。 3. 適正な税負
09/15	12:00	5599	Ｓ＆Ｊ
S&J、SOC運用から生まれた生成AI対応の国産セキュリティデータレイク「CSIRT-Pro」を提供開始 PR情報
では一度確立した手順が Playbook として蓄積され、同じ事象が再び起きた際には自動で 実行されます。 5. 国内データ保管と国内事業者による提供 CSIRT-Pro は、顧客のログを国内のデータセンターに保管し、国外へ移転することはありません。企画・開発からサポートまでを国 内で行っており、契約・サポートともに日本語で完結します。調達時にサプライチェーンの説明を求められる場合も、国内で完結し た体制として説明できます。 CSIRT-Pro サービス概要 サービス名 CSIRT-Pro(シーサート・プロ) サービス概要セキュリティデータレイクを基盤に、 SIEM・SOAR・生成 AI を