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発表日	時刻	コード	企業名
08/27	16:00	6044	三機サービス
有価証券報告書－第49期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
(1989 年 6 月大阪センターを大阪府吹田市に移転 ) 概要 1977 年 10 月東京都江東区に東京センターを開設 ( 現東京事業所 ) 1978 年 4 月愛知県名古屋市昭和区に名古屋センターを開設 1983 年 6 月ソフトウエア開発のシステムエンジニア派遣を目的として、ソフトウエア開発業務を開始 1983 年 10 月静岡県静岡市葵区に静岡センターを開設 1986 年 5 月兵庫県神戸市兵庫区に神戸センターを開設 (2005 年 10 月兵庫県神戸市長田区に移転 ) 1988 年 9 月本社を兵庫県姫路市野里に移転 1991 年 11 月一般建設業許可 〔 管工事業 〕を登録
08/27	16:00	3064	ＭｏｎｏｔａＲＯ
従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
他の処分をすることができな いよう、譲渡制限期間中は、対象従業員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の 専用口座において管理される。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換 契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該 組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役 会 )で承認された場合には、取締役会の決議により、2026 年 9 月から組織再編等承認日を 含む月までの月数を 12 で除した数 (ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割
08/27	16:00	2375	ギグワークス
ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ その他のIR
使を行うことはできない。 5 新株予約権者と当社との間で締結される割当契約書に定める権利喪失事由、その他行使条件の定めに 抵触した場合、本新株予約権の行使をすることはできない。 5. 新株予約権の割当日 2026 年 9 月 30 日 6. 新株予約権の取得に関する事項 (1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、 または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承 認 ( 株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議 )がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途 定める日の到来をもって、本
08/27	16:00	8616	東海東京フィナンシャル・ホールディングス
ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ その他のIR
の場合には、調整後の払込金額は、株式併合の効力発生日以降、これを適用する。 (6) 通知 新株予約権の内容に修正ないし調整を行うときは、当社はこれを適切に行い、遅滞なく、修 正ないし調整前及び修正ないし調整後の当該新株予約権の内容、適用の日その他必要な事項を、 当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に従って、新株予約権者に通知する ものとする。 (7) 合併、会社分割等の組織再編行為の場合の措置 当社が他社と吸収合併 ( 合併により当社が消滅する場合に限る。)、新設合併、会社分割その 他の組織再編 ( 以下、「 組織再編行為 」という。但し、株式移転及び株式交換は除く。)を行う
08/27	15:51	2769	ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第38期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
主に 出店先商業施設等に対して差し入れたものであります。これら商業施設等において経営破綻などの不測の事態が 生じ、差入保証金の回収が困難となった場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があり ます。 (8) 固定資産の減損について 当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び移転・閉鎖が決定した店舗の 内、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しておりま す。今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上する ことも予想され、当社グループの経営成績、財政状態に
08/27	15:46	4829	日本エンタープライズ
有価証券報告書－第38期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
発・販売を目的とし て、愛知県豊田市に「 日本エンタープライズ株式会社 」を設立 ( 資本金 18,000 千円 ) 1997 年 7 月営業を開始 1997 年 9 月本社を千葉県千葉市若葉区に移転 1997 年 11 月携帯電話・PHS 等の移動体機器等の販売開始 音声コンテンツサービス開始 1998 年 9 月 「 株式会社ワールドインフォ」を設立 1999 年 2 月東京支店を東京都港区に設置 1999 年 4 月文字コンテンツサービス開始 2000 年 3 月本社を東京都渋谷区に移転 2000 年 5 月 「 株式会社ワールドインフォ」を吸収合併 2000 年 6 月ソリューション開
08/27	15:45	4398	ブロードバンドセキュリティ
第27回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
る合併契約、当社 が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主 総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては当社 の取締役会 )で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、払込期日の直前の定時株主総 会の開催日を含む月の翌月から当該承認の日 ( 以下、「 組織再編等承認日 」という。)を含む月ま での月数を12で除した数 (ただし、その数が1を超える場合は、1とする。)に、組織再編等承 認日において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数 (ただし、計算の結果 1 株未 満の端数が生ずる場合に
08/27	15:40	353A	エレベーターコミュニケーションズ
ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ （募集事項の決定等に関するお知らせ） その他のIR
株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。 (4) 新株予約権を割り当てる日 2026 年 9 月 1 日 (5) 新株予約権の目的である株式の種類及び数 当社普通株式 45,000 株 なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するも のとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約 権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果 1 株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨 てるものとする。 調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率 また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転 ( 以
08/27	15:37	6047	Ｇｕｎｏｓｙ
臨時報告書 臨時報告書
:4,099,301,787 円 2 増加するその他資本剰余金の額 :4,099,301,787 円 3 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日 :2026 年 10 月 16 日 第 3 号議案定款一部変更の件 本社機能の移転に伴い、定款第 3 条に定める本店の所在地を東京都渋谷区から東京都港区に変更する ものであります。なお、本変更は、2026 年 9 月 1 日に効力を生ずるものとします。 第 4 号議案取締役 8 名選任の件 取締役として、木村新司、西尾健太郎、沢村俊介、岩瀬辰幸、冨塚優、城下純一、守屋彰人、射場瞬 の8 名を選任するものであります。 第 5 号議案監査役 2 名選任の件 監査役
08/27	15:30	8174	日本瓦斯
従業員向け譲渡制限株式ユニット(RSU)付与制度にともなう自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
りの払込金額は、取締役会決議日の直前営業日における東京 証券取引所における当社の普通株式の終値 ( 同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ取引 日の終値 )を基礎として、対象者に特に有利とならない金額とします。 (3) 組織再編等その他の事由が生じた場合の取り扱い 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の 組織再編等に関する事項が当社の株主総会で承認された場合、その他当社が定める事由が生じた場合 には、合理的に定める数の当社株式、金銭その他当社が決定する他社の株式等を交付します。 3. 払込金額の算定根拠及びその具体的内容 本自己株式処分
08/27	15:30	5535	ミガロホールディングス
新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ その他のIR
た額とする。 6 譲渡による本新株予約権の取得の制限 譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 7 本新株予約権の取得条項 ⅰ 以下の議案が株主総会で決議された場合 ( 株主総会が不要の場合は、取締役会で決議され た場合 )、当社は、取締役会が別途定める日に本新株予約権を本新株予約権 1 個につきそ の発行価額と同額で取得することができる。 (ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案 (ⅱ) 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案 (ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案 ⅱ 当社は、(4)7ⅰの場合において、取締役会
08/27	15:30	9166	ＧＥＮＤＡ
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ その他のIR
が生じた場合には、当該事由発生時から速やかに本割当株式の 全てにつき当社が無償で取得する。 4 組織再編等における取扱い 1の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当 社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が 株主総会 ( 但し、当該組織再編等に関して株主総会による承認を要さない場合においては、 取締役会 )で承認された場合には、取締役会の決議により、本譲渡制限期間の開始日から当 該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、 当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する
08/27	15:30	278A	Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ
第20回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使の完了及び月間行使状況に関するお知らせ その他のIR
新株予約権 (2) 対象月間の交付株式数 148,300 株 記 (3) (4) (5) 対象月間中に行使された新株予約権の数 及び発行総数に対する行使比率 対象月の前月末時点における 未行使の新株予約権の数 対象月の月末時点における 未行使の新株予約権の数 1,483 個 ( 発行総数の 69.53%) 1,483 個 0 個 (6) 対象月間における行使状況 行使日交付株式数行使価額行使された 1 新株 ( 株 ) 移転自己株式 ( 株 ) ( 円 ) 新株予約権の数 ( 個 ) 8 月 3 日 ( 月 ) - - 15,000 - 8 月 4 日 ( 火 ) - - 15,000 - 8
08/27	15:30	340A	ジグザグ
譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ その他のIR
。)の本割当株式 Ⅰにつき、譲渡 制限を解除する。 (3) 当社による無償取得 当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式 Ⅰ を当然に無償で取得する。 (4) 株式の管理 本割当株式 Ⅰは、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることがで きないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付 株式の専用口座において管理される。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交 換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、 当該組
08/27	15:30	3279	アクティビア・プロパティーズ投資法人
有価証券報告書（内国投資証券）－第29期(2025/12/01－2026/05/31) 有価証券報告書
。 b. 当期の運用環境 当期の日本経済は、米国通商政策や中東情勢の影響及び物価上昇がみられる中で、内需や雇用情勢の改善 を背景に回復基調を維持しました。 商業施設を取り巻く環境は、中国の渡航自粛要請や中東情勢の影響があるものの、テナントの出店ニーズ は高水準を維持しており、空室率の低下やそれに伴う賃料の上昇傾向が見られました。 賃貸オフィス市場は、オフィスの質の向上や拡張を目的とした移転、分室開設等の動きが目立ち、空室率 は低水準で推移しました。三鬼商事株式会社が公表した2026 年 5 月末時点の都心 5 区 ( 千代田区、港区、中 央区、渋谷区及び新宿区 )の平均空室率は2.07%で、前
08/27	15:30	5535	ミガロホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
の発行価額と同額で取得することができる。 (ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案 (ⅱ) 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案 (ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案 ⅱ 当社は、上記 ⅰの場合において、取締役会が別途定める日が到来したときに、本新株予約権の全部又は一部を、 本新株予約権 1 個につきその発行価額と同額で取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合 は、取締役会の決議によってその取得する本新株予約権の一部を決定する。 ⅲ 新株予約権者が、権利行使をする前に、(7)ⅱ 及びⅲに定める事由により、本新株予約
08/27	15:30	4430	東海ソフト
有価証券報告書－第57期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
名古屋市中村区名駅に移転 1980 年 6 月民生機器向け組込み関連事業を開始 1989 年 7 月請負体制強化を目的として、静岡事業所開設 1991 年 1 月 SE 派遣事業推進を目的として、当社 100% 出資子会社、株式会社ネオ設立 1997 年 6 月西日本の顧客請負体制強化を目的として、関西支店 ( 現大阪支店 ) 開設 2001 年 5 月本社を名古屋市西区新道二丁目 15 番 1 号に移転 2001 年 6 月組込み関連事業の一環として車載関連開発を開始 2001 年 10 月新市場獲得戦略と海外での開発推進を目的として、株式会社グローバル・アドバンテージ設立 2001 年
08/27	15:00	3501	ＳＵＭＩＮＯＥ
有価証券報告書－第137期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
。 東京支店 ( 港区三田 )を、品川区西五反田に移転する。 12 月販売会社株式会社スミノエ( 現・株式会社スミノエインテリアプロダクツ、現・連結子会社 )を設 立する。 京都美術工芸所を設立して古来織物技術を継承する。 1999 年 2 月床材を中心とした新規商材の研究・開発のため、テクニカルセンターを新設する。 4 月販売子会社 12 社の業務を株式会社スミノエ( 現・株式会社スミノエインテリアプロダクツ、現・連 結子会社 )に統合し、インテリア事業の再構築を図る。 5 月物流合理化のため物流業務を住江物流株式会社 ( 現・連結子会社 )に統合する。 2000 年 6 月当社インテリア事
08/27	15:00	5869	早稲田学習研究会
取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
) 当社による無償取得 当社は、譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が 解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 (4) 株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、 譲渡制限期間中は、割当対象者が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座におい て管理される。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又 は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に 関して当社の株主
08/27	14:56	9286	エネクス・インフラ投資法人
有価証券報告書（内国投資証券）－第13期(2025/12/01－2026/05/31) 有価証券報告書
) 当該再生可能エネルギー発電設備等により発電した電気を小売電気事業者等に対して直接若しくは 卸電力取引所を通じて売却するか、又は、(ii) 当該再生可能エネルギー発電設備等を売却するものとしま す。かかる選択においては、当該満了時における売電市場、卸電力取引所、当該再生可能エネルギー発電設 備のセカンダリー取引市場の動向及びそれらを踏まえた具体的な売却条件等を勘案するものとし、当該再生 可能エネルギー発電設備等を売却する場合は、後記 「13 売却方針 」についても考慮します。ただし、あら かじめ賃貸借期間満了後に賃借人へ所有権を移転させる旨の合意をしている場合には、当該合意に従いま す。 j