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発表日	時刻	コード	企業名
08/27	14:40	7725	インターアクション
有価証券報告書－第34期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
( 横浜市 )を設立、半導体検査装置の設計及び開発業務を開始 1995 年 4 月横浜市金沢区大道に本社・工場を拡張、移転し、光源装置の組立工場を新設 1995 年 6 月ソニー株式会社向けCCD 用光源装置の量産開始 1997 年 4 月横浜市金沢区福浦 「 横浜金沢ハイテクセンタービル」に本社・工場を移転 2001 年 2 月東京証券取引所マザーズに株式を上場 2001 年 4 月光ファイバセンサの事業化を開始 2002 年 3 月経済産業省が公募した「 即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業 」に「ヘテロコア光ファイ バセンサによる水位計、成分計の開発 」として正式採択 2003 年 2
08/27	14:36	463A	インテリックスホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
・経営計画 》 株式会社インテリックスホールディングスは、2025 年 12 月 1 日、単独株式移転の方法により、株式会社インテリックスの完全親会社として設立い たしました。株式会社インテリックスが2025 年に創立 30 周年を迎え、当社グループとして、次の10 年そしてその先を見据えて、より機動的に経営を 実践し、かつより強度の高いガバナンス体制の構築、次世代経営者の育成を目指してまいります。 当社グループが、ホールディングス体制へ移行するのを機に、これまでに培ってきた経験とネットワークを最大限に活かし、成長を加速させる― その強い想いを込めて、「 中期経営計画 《Renovation
08/27	14:30	4728	トーセ
固定資産の譲渡及び特別利益の計上見込み並びに拠点集約・本社移転に関するお知らせ その他のIR
2026 年 8 月 27 日 各 位 会社名株式会社トーセ 代表者名代表取締役社長渡辺康人 (コード番号 4728 東証スタンダード) 問合わせ先 IR・広報グループ長鈴木喜代 (TEL.075-342-2525) 固定資産の譲渡及び特別利益の計上見込み 並びに拠点集約・本社移転に関するお知らせ 当社は、2026 年 8 月 27 日開催の取締役会において、当社の本社に係る固定資産を譲渡することを決 議いたしました。併せて、本社移転・拠点集約を予定しておりますので、下記の通りお知らせいたしま す。添付 「 新オフィスビル建設の概要と投資効果 」では図表・画像等を用いてご説明しておりますので
08/27	14:12	7673	ダイコー通産
有価証券報告書－第51期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
県松山市 (その後移転 )にダイコー通産株式会社 ( 資本金 1,500 千円 )を設立。 1976 年 6 月ケーブルテレビ( 以下 「CATV」という) 用電線、材料の卸販売を開始。 1979 年 1 月中国地区での営業拠点として岡山県岡山市に岡山営業所を開設。 1979 年 6 月関西地区での営業拠点として大阪府堺市に大阪営業所を開設。 1984 年 10 月本社を愛媛県松山市姫原三丁目に新築移転。 1993 年 6 月関東地区での営業拠点として神奈川県横浜市保土ヶ谷区に東京営業所を開設。 1994 年 6 月輸入品の取扱いを開始。接続材 (コネクター)の輸入販売を開始。 1995 年
08/27	13:42	6358	酒井重工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
を目指すべく、サステナビリティ基本方針を策定しています。 具体例としましては、ODAなどを通じた新興国への機材提供と施工技術移転による現地の生活環境、産業構造の改善、雇用創出等への貢献、 緊急ブレーキ搭載型ローラ普及による施工現場の安全性向上等があります。また、新技術活用によるカーボンニュートラルへの取組みとして、建 設施工現場のCO2 削減と人材不足問題の解消に資する無人かつ効率的な締固めが可能な自律走行式ローラの事業化、建設機械のCO2 排出量 削減に資するローラのEV 化を進めております。2026 年 4 月に当社の電動ハンドガイドローラがローラとして初の「GX 建機 」 認定を取得しま
08/27	13:23		神戸新聞社
半期報告書－第118期(2025/12/01－2026/11/30) 半期報告書
センター、神戸デイリー東京ビル、㈱サ ンテレビジョン、㈱ 神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 3~60 年 機械装置及び運搬具 2~20 年 2 無形固定資産 (リース資産を除く) ソフトウエア( 自社利用分 )については、社内における利用可能期間 (5 年 )に基づく定額法によっておりま す。 3 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 1 貸倒引当金 債権等の貸倒れによる損失に備えるた
08/27	13:00	3187	ミラタップ
2026年９月期 第３四半期決算説明動画及び決算説明資料（書き起こし）公開に関するお知らせ その他のIR
137 157 200 352 360 356 421 406 436 390 370 419 483 287 0 0 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q FY2024 FY2025 FY2026 成 ⾧ 投資を継続しつつ、利益回復を実現 � 当四半期は新規カタログの発行に伴い、当期 第 2 四半期までと比較して広告宣伝費が増加 � 人員増加に伴う本社移転などの基盤強化に加え、 AI 活用やセキュリティ強化等のシステム投資を 拡充。また、5 月発売の新商品展示に伴う ショールーム改修関連費用の発生により、 その他販管費が増加 � 販管費が増加しているが、事業成
08/27	13:00	6342	太平製作所
当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は 株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関 して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合 には、取締役会の決議により、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、本割当 株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 3. 払込金額の算定根拠及びその具体的内容 本自己株式処分は、割当予定先に支給された金銭債権を現物出資財産として行われるものであり、 その払込価額は、恣意性を排除した価格とするため、2026 年 8 月 26 日 ( 取
08/27	12:24	4887	サワイグループホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
】 元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等 名役職・地位業務内容勤務形態・条件 ( 常勤・非常勤、報酬有無等 ) 社長等退任日任期 氏 ――― ――― ――― ――― ――― ――― 元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 ― 名 その他の事項 相談役・顧問の制度はありますが、現在は当社 ( 持株会社 )に対象者はいません。当社が株式移転により設立される前の沢井製薬株式会社にお いて代表取締役を務めていた者が、現在は中核子会社 ( 持株会社の傘下の沢井製薬株式会社 )の顧問に就任していますが、当社の経営には形 式的・実質的にも関与しておりません。 業務執行、監査・監督、指名
08/27	12:17	3760	ケイブ
有価証券報告書－第32期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
年 6 月本社を東京都新宿区箪笥町 13 番地に移転 1999 年 2 月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社 ( 現 :NTTドコモ)が「iモードサービス」を開始 「ステラ占いランド」( 現 「 愛ナビ恋天使 」)を「iモード」 向けへ配信開始し、インフォメー ションプロバイダー事業を開始 2000 年 4 月有限会社浅野八郎事務所と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結 2001 年 2 月本社を東京都新宿区神楽坂一丁目 1 番地に移転 2001 年 4 月米ハーフノート社と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結 2001 年 9 月 2001 年 9
08/27	12:01	505A	ギークリー
有価証券報告書－第16期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
価については記載し ておりません。 3/82 EDINET 提出書類 株式会社ギークリー(E41309) 有価証券報告書 2【 沿革 】 当社は、代表取締役社長である奥山貴広により、当時は主流ではなかったIT・Web・ゲーム業界に特化した人 材紹介会社として、転職支援を通じて“IT 採用のインフラ”を担い、企業の成長を人材面から後押しすることをビ ジョンとして2011 年に設立されました。 設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。 年月 概要 2011 年 8 月東京都港区赤坂において、有料職業紹介事業を事業目的として当社設立 2011 年 12 月本社を東京都渋谷区渋谷に移転 IT
08/27	12:00	6920	レーザーテック
第64期定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
義務として識別しておりま す。製品の引き渡しは、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、 当該時点で収益を認識しております。無償保証期間の提供は、履行義務が時の経過につ れて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、 保証期間の未経過分については、繰延収益として計上しております。 (b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報 取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受 領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履 行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な
08/27	12:00	7110	クラシコム
クラシコム、東京・国立市に「Newtown Art Center （ニュータウンアートセンター）」を開設。 PR情報
、アーティストが会社に所属し、企業がアートピースの制作を支援する一方、アーティ ストがヒット商品のデザインを手掛けてきました。当社は、そうした関係がブランドの価値を高めてき たと捉えています。 ( 左 )ARABIA ファクトリー。食器の量産機能は移転したが、作品や製品の展示及び、現在もアーティストが作品をつくる場として 機能している。( 中央 ) 当社が世界に先駆け復刻販売した ARABIA の pomona シリーズ( 右 )グスタフスベリを代表するベルサーシ リーズ こうした歴史に学びながら、アートが生み出す価値を持続的で健全な形でビジネスと統合する道を、ま ずは小さく「Newtown
08/27	10:44	3321	ミタチ産業
有価証券報告書－第50期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
あります。 4. 第 50 期の1 株当たりの配当額 80.00 円のうち、期末配当額 40.00 円につきましては、2026 年 6 月 19 日の取締役 会にて決議しております。 3/100 2【 沿革 】 年月 1976 年 7 月名古屋市中区大須四丁目 3 番 46 号において、ミタチ産業株式会社を設立 1982 年 5 月現在の本社所在地である名古屋市中区伊勢山二丁目 11 番 28 号に本社を移転 1985 年 2 月大阪府堺市において、大阪営業所を開設 1985 年 7 月愛知県豊川市において、豊川営業所を開設 1987 年 4 月 ㈱ 東芝と特約代理店契約締結 1989 年
08/27	10:42		ファンドロジック（ジャージー）リミテッド
有価証券届出書（外国投資信託受益証券） 有価証券届出書
律に基づき例外が適用される場合、申込時に完全なデュー・ディリ ジェンスが義務付けられないことに納得することがある。しかし、詳細な確認情報は、受益証券から の一切の代金の支払いまたは受益証券に対する権利の移転より前に求められる可能性がある。 申込者または譲受人 ( 該当する場合 )の側が身元確認のために要求された情報の提出を怠るか、遅 延した場合、ファンドのために行為する反マネー・ロンダリング関係者を含む関係当事者は、申込み の受諾を拒絶することができ、また申込済の場合には、その持分を留保または買い戻すことができ、 その場合、受領された資金は、申込者のコストおよびリスクにおいて、当初出金された口
08/27	10:36		ファンドロジック（ジャージー）リミテッド
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第7期(2025/03/01－2026/02/27) 有価証券報告書
の一切の代金の支払いまたは受益証券に対する権利の移転より前に求められる可能性がある。 申込者または譲受人 ( 該当する場合 )の側が身元確認のために要求された情報の提出を怠るか、遅 延した場合、ファンドのために行為する反マネー・ロンダリング関係者を含む関係当事者は、申込み の受諾を拒絶することができ、また申込済の場合には、その持分を留保または買い戻すことができ、 その場合、受領された資金は、申込者のコストおよびリスクにおいて、当初出金された口座に利息を 付さずに返却される。 ファンドのために行為する反マネー・ロンダリング関係者を含む関係当事者は、関係当事者が受益 者に対して買戻代金もしくは分
08/27	10:18		りそな銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第4期(2025/11/29－2026/05/31) 有価証券報告書
行っています。また、受託者との間 で、本信託契約締結日付で業務委託契約書 ( 代理受領・配当事務等 )を締結し、本受益権に係る配当・元本償 還に関する事務を行っています。 (チ)ibet for Finノード管理者 : 株式会社 BOOSTRY 株式会社 BOOSTRY( 以下 「BOOSTRY」といいます。)は、本受益権の募集、取得及び譲渡を管理するプラット フォームである「ibet for Fin」の基本システム等の開発者であり、「ibet for Fin」における取引の整合性 を検証し、本受益権を表示する財産的価値 (トークン)の記録及び移転に係るトランザクションの承認を行う ための
08/27	10:05	7808	シー・エス・ランバー
有価証券報告書－第44期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
稲毛区長沼原町に株式会社エイ・エス・ビー ( 現株式会社シー・エス・物流 )を設立 1991 年 1 月プレカット事業を開始 ( 福島県の他社に製造委託 ) 1992 年 5 月 1995 年 6 月 大口先専門の材木販売業として株式会社ウッドマルチコーポレーション( 現株式会社なのはなハウ ジング)を千葉県東金市に設立 社名を株式会社千葉中井材木店から株式会社シー・エス・ランバーに変更。建設業許可を取得し、 建設部門を発足。木造住宅の受注建築事業を開始 1997 年 7 月自社でプレカット加工を開始 2000 年 3 月本社所在地を千葉市稲毛区から千葉県東金市に移転 2001 年 4 月 株
08/27	10:02		バークレイズ・バンク・ピーエルシー
訂正発行登録書 訂正発行登録書
れかの事由に該当するものは、構成銘柄から除外される。 (ⅰ) 整理銘柄又は特設注意市場銘柄への指定 (ⅱ) 被合併、株式移転、株式交換など企業再編に伴う上場廃止 (ⅲ) 東京証券取引所プライム市場以外の市場への異動 監理銘柄については、指定時点では原則除外対象とはしない。但し、将来の上場廃止の可能性がきわめて高いと認 められる場合など、当該銘柄の採用を維持することが著しく不適当と認められるに至った場合には、後日、事前に 発表したうえで除外することがある。構成銘柄からある株式を除外した場合には、日経新聞社は、自ら設定する基 準に従い、その補充銘柄を選択する。銘柄の入れ替えは同一日に除外・採用銘柄
08/27	10:02		ＨＳＢＣアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
りません。 2 日本以外の国・地域における発行はありません。 3 振替受益権について ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の振替機関の振替業に かかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。 2/76 EDINET 提出書類 HSBCアセットマネジメント株式会社 (E12492) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の振替機関の業 務規程その他の規則にしたがって支払われます。 ファンドの受益権の発生、消滅、移転を