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発表日	時刻	コード	企業名
08/07	15:30	9147	ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス
2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結) 決算発表
サービス主要事業 日本 (ロジスティクス) 米州 (ロジスティクス) 欧州 (ロジスティクス) 東アジア(ロジスティクス) 鉄道取扱、自動車運送、積合せ貨物、航 空運送、海運、引越・移転、倉庫・流通 加工、工場内作業、情報資産管理、不動 産賃貸、美術品、重量品建設 航空運送、海運、倉庫・流通加工、引 越・移転、自動車運送 鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通 加工、引越・移転、自動車運送 鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通 加工、引越・移転、自動車運送 鉄道利用運送業、貨物自動車運送業、利 用航空運送業、海上運送業、港湾運送 業、倉庫業、工場内運搬作業、情報資産 管理業、不動産業 利用航空運
08/07	15:30	9165	クオルテック
2026年6月期　決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
7,270 投資有価証券評価損 49,999 - 事務所移転費用 6,966 - 特別損失合計 69,537 10,513 税引前当期純利益 314,886 495,058 法人税、住民税及び事業税 98,832 136,046 法人税等調整額 △3,753 △26,561 法人税等合計 95,078 109,484 当期純利益 219,807 385,573 - 7 - 株式会社クオルテック(9165)2026 年 6 月期決算短信 (3) 株主資本等変動計算書 前事業年度 ( 自 2024 年 7 月 1 日至 2025 年 6 月 30 日 ) ( 単位 : 千円 ) 株主資本 資本剰余金 利
08/07	15:30	9562	ビジネスコーチ
2026年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
― 〃 ( 収益認識関係 ) 前第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2024 年 10 月 1 日至 2025 年 6 月 30 日 ) ( 単位 : 千円 ) 計 一時点で移転される財及びサービス 1,098,262 一定の期間にわたり移転される財及びサービス 291,424 顧客との契約から生じる収益 1,389,687 合計 1,389,687 なお、上記のうち旧 「 人材開発事業 」に係る金額は下記となります。 ( 単位 : 千円 ) 計 一時点で移転される財及びサービス 1,098,038 一定の期間にわたり移転される財及びサービス 64,095 顧客との契約から生じる収益
08/07	15:30	2181	パーソルホールディングス
2027年３月期　第１四半期決算説明資料 その他のIR
Q1 業績 Q1 決算のポイント (Billion Yen) +3.4% 153.0 158.2 調整後 EBITDAマージン 6.7% 7.4% +13.8% 11.6 10.2 • 就業者数の伸びは弱含むも、請求単価は順調に上昇 • 就業日数影響は△1 日 • 販管費最適化の取り組みにより、調整後 EBITDAは二桁成長 • Q2から下期にかけて、オフィス移転関連の一時的な費用計上予定 ■KPI 増減率 (YoY) 単位 :% FY2025 FY2026 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 就業者数 +2.2 +2.2 +1.9 +1.1 +0.6 請求単価 +2.1 +2.1 +2.2
08/07	15:30	143A	イシン
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
。 ― 9 ― イシン株式会社 (143A) 2027 年 3 月期第 1 四半期決算短信 (セグメント情報等の注記 ) Ⅰ 前第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2025 年 4 月 1 日至 2025 年 6 月 30 日 ) 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 ( 単位 : 千円 ) 売上高 一時点で移転される財 又はサービス 一定期間にわたり移転 される財又はサービス 顧客との契約から生じ る収益 HR 事業 公民共創 事業 報告セグメント メディアPR 事業 グローバルイ ノベーション 事業 計 調整額 ( 注 )1 四半期連結 損益計算書
08/07	15:30	1446	キャンディル
2026年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
グループは受注単価の上昇に努めたこと、また 採用活動の強化や協力会社網の充実による労働力確保を図り、着実に市場の需要を取り込んだことにより、第 3 四 半期連結累計期間としては過去最高の売上高を更新いたしました。また、人的投資などの成長投資や、子会社の事 務所移転に付随する費用などの増加により販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上総利益の伸長によ り、各段階利益は増加いたしました。なお、当社が保有する投資有価証券について減損処理を実施したため、投資 有価証券評価損を特別損失として計上しております。 この結果、当第 3 四半期連結累計期間における売上高は11,123,506 千円 ( 前年同
08/07	15:30	5019	出光興産
2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
日を決算日とする仮決算の実施は実務上不可能です。同社の資産、負債、収益及び費 用は主に当該鉱山に対する持分から構成されているため、当社とは異なる決算日の直近の財務諸表を基礎として連 結しています。 (2) 企業結合 企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受 けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。のれんは、移転された 対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計 が、取得した識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額とし
08/07	15:30	2932	ＳＴＩフードホールディングス
2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
結 損益計算書 計上額 ( 注 )2 売上高 一時点で移転される財 17,645 750 18,395 - 18,395 顧客との契約から生じる収益 17,645 750 18,395 - 18,395 外部顧客への売上高 17,645 750 18,395 - 18,395 セグメント間の内部売上高又 は振替高 0 0 0 △0 - 計 17,645 750 18,395 △0 18,395 セグメント利益又は損失 (△) 1,581 1 1,582 △182 1,400 ( 注 )1.セグメント利益又は損失 (△)の調整額には、報告セグメントに配分しない全社費用 182 百万円が含まれて
08/07	15:30	3205	ダイドーリミテッド
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
よる投資利益 - 68 その他 29 25 営業外収益合計 124 163 営業外費用 支払利息 88 89 為替差損 11 - 支払手数料 1 - その他 2 44 営業外費用合計 104 134 経常利益又は経常損失 (△) △130 464 特別利益 投資有価証券売却益 3 - その他 6 4 特別利益合計 10 4 特別損失 固定資産除売却損 0 3 投資有価証券売却損 - 10 事業構造改善費用 52 - 本社移転費用 - 19 特別損失合計 52 32 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期 純損失 (△) △173 435 法人税、住民税及び事業税 9 310 法人税等調
08/07	15:30	3393	スターティアホールディングス
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
第 1 四半期連結会計期間末において自己株式は1,310,480 千円となりました。 9 スターティアホールディングス株式会社 (3393) 2027 年 3 月期第 1 四半期決算短信 (セグメント情報等 ) 【セグメント情報 】 Ⅰ 前第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2025 年 4 月 1 日至 2025 年 6 月 30 日 ) 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報 売上高 ITインフラ 関連事業 報告セグメント DX ソリューション 関連事業 CVC 関連事業 計 ( 単位 : 千円 ) その他 ( 注 )1 一時点で移転される財
08/07	15:30	3467	アグレ都市デザイン
2027年３月期第１四半期決算補足説明資料 その他のIR
アフターサービス メンテンナンスフリー( 補修なし)を目指す アフター部門を営業部に内包し、LTVの最大化を目指す アフター サービス 販売 販売 主力エリアにおける潜在顧客の囲い込み 契約に至らない顧客も含めたニーズの蓄積 “ 造り手 ”としての深い商品知識が強みで、 お客様満足度の向上にも寄与 Copyright© Agratio urban design Inc. All Rights Reserved 26 アグレ都市デザイングループについて ハウジング事業 | 渋谷支店の開設 2 月 5 日、東京城南エリアにおける業容拡大と仕入及び販売活動の効率化を企図して、自由が丘から渋谷へ支店を移転いたしまし
08/07	15:30	3486	グローバル・リンク・マネジメント
2026年12月期第2四半期決算説明資料 その他のIR
2020 2021 2022 2023 2024 2025 オフィスリテール物流施設ホテル賃貸住宅その他 ロジスティクス 約 1 兆円 ※ 出典 :JLL「インベストメントマーケットダイナミクス 2025 年第 4 四半期 」より当社作成 土地企画 土地企画事業に関わる想定潜在市場 ( 東京都内相続後売却件数 ) 開発 2021 2022 2023 1 年以内に売却される件数想定 想定潜在件数 再生 相続件数 6.9 万件 7.3 万件 8.2 万件 10% 約 8,200 件 ※ 出典 : 法務局 「 不動産登記移転情報 」より当社作成 © Global Link Management Inc
08/07	15:30	3393	スターティアホールディングス
2027年3月期 第１四半期 決算補足資料 その他のIR
クラウド構築 OA 機器 複合機 ビジネス フォン トータルサポート 業務用エアコン 電子署名 電力 LED オフィス移転 オフィスデザイン オフィス環境 デザイン リピート 解約防止 ファンマーケ ティング CSM カスタマーサクセス マネジメント 育成・顧客化 MA マーケティング オートメーション オンラインチャット DXソリューション 同意管理 ウェブAR AIアプリ 広告運用 営業支援 集客 ・営業支援 体験リッチ化 ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved. 45 DXソリューション事業 主要 Cloud CIRCUSツールの
08/07	15:30	2415	ヒューマンホールディングス
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
は、セグメント間取引消去 △143 千円及び各セ グメントに配分していない全社損益 △102,969 千円が含まれております。各セグメントに配分していな い全社損益は、主に持株会社 ( 連結財務諸表提出会社 )に係る損益であります。 3.セグメント利益又は損失 (△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 「 人材関連事業 」、「 教育事業 」、「その他 」において、移転や改修等が決定している事業所等の固定資産の 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。 なお、当該減損損失の計上額は、当第 1 四半期連結累計期間においては「 人材関連事業 」では1,708 千円、 「 教育事業 」では1,549 千円、「その他 」では1,157 千円であります。 - 10 -
08/07	15:30	3753	フライトソリューションズ
2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
期間 ( 自 2025 年 4 月 1 日至 2025 年 6 月 30 日 ) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 ( 単位 : 千円 ) 報告セグメント 四半期損益 調整額 SIソリューション決済ソリューション ECソリューション合計 計算書計上額 ( 注 )1 事業 事業 事業 ( 注 )2 売上高 一時点で移転される財 72,956 87,464 5,368 165,788 - 165,788 一定の期間にわたり移 転される財 184,437 163,966 9,733 358,137 - 358,137 顧客との契約から生じ る収益
08/07	15:30	3753	フライトソリューションズ
2027年３月期　第１四半期決算説明資料 その他のIR
リニューアル(7 月実施 ) 計画に沿った機能拡張を着実に進め、 具体的な導入・利用事例の創出を通じて社会実装につなげる Copyright © 2026 FLIGHT SOLUTIONS Inc. All rights reserved 20 P&F 事業部 今後の取り組み 決済ソリューション • Incredist Premium Ⅲ: 下半期に納品予定の大口案件につい て、進捗を着実に管理するとともに、採算性を確保する。 • Tapion: 導入事例を活用し、類似ニーズを持つ事業者への横展 開を推進。 本人確認ソリューション • 2027 年 4 月 1 日に施行される犯罪収益移転防止法施行規則の
08/07	15:30	4318	クイック
従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約 または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再 編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認 された場合には、取締役会の決議により、本割当株式の全部につき、組織再編等効力発生日の 前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。 3. 払込金額の算定根拠およびその具体的内容 本自己株式処分は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われる ものであり、その払込価額は、恣意性を排除した価格とするた
08/07	15:30	431A	ユーソナー
2026年12月期　第2四半期決算説明資料 その他のIR
: Webページから特定データを抽出する技術 * 4 OCR( Optical Character Recognition): 画像や PDF 内の文字を認識しテキストデータに変換する技術 * 5 直近 1 年間のアクティブな業務委託スタッフ数の月平均 ( 月 々の人員数の合計 ÷ 12で算出 ) ©uSonar Co., Ltd.<CONFIDENTIAL> 6 長い時間をかけて積み上げてきたクレンジングのノウハウが強み データベースの構築には、データの辞書が必要 当社は収集した情報を整理する高度なクレンジングノウハウを保有 ( 例 ) ( 例 ) 統廃合・移転など 企業再編に伴う 情報変更 略
08/07	15:10	8600	トモニホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
割当株式に応じた部分について、当該対象従業員の保有する 本持分から控除するものとする。 4 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画そ の他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を 要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、当該承認の日 において対象従業員が保有する本持分に応じた数の本割当株式の全部につき、組織再編等効力発生日の前営業日の 直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。 3/4
08/07	15:10	6772	東京コスモス電機
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
点で移転される財 954,021 1,523,873 2,477,895 24,108 2,502,004 - 2,502,004 一定の期間にわたり移転 される財 顧客との契約から生じる 収益 - - - - - - - 954,021 1,523,873 2,477,895 24,108 2,502,004 - 2,502,004 外部顧客への売上高 954,021 1,523,873 2,477,895 24,108 2,502,004 - 2,502,004 セグメント間の内部売上 高又は振替高 - - - - - - - 計 954,021 1,523,873 2,477,895