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発表日	時刻	コード	企業名
08/26	15:30	278A	Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ
第20回新株予約権（行使価額修正条項付）の大量行使に関するお知らせ その他のIR
交付株式数 128,300 株 記 (3) (4) (5) 月初からの行使された新株予約権の数 及び発行総数に対する行使比率 前月末時点における 未行使の新株予約権の数 現時点における 未行使の新株予約権の数 1,283 個 ( 発行総数の 60.15%) 1,483 個 200 個 (6) 月初からの行使状況 行使日 交付株式数 行使された 行使価額 新株 移転自己株式 新株予約権の数 ( 円 ) ( 株 ) ( 株 ) ( 個 ) 8 月 3 日 ( 月 ) - - 15,000 - 8 月 4 日 ( 火 ) - - 15,000 - 8 月 5 日 ( 水 ) - - 15,000
08/26	15:30	153A	カウリス
従業員に対する譲渡制限付株式付与としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
う、譲渡制限期間中は、対象従業員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の 専用口座において管理される。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換 契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該 組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役 会 )で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、払込期日を含む月から組織再 編等承認日を含む月までの月数を 24 で除した数 (ただし、計算の結果、1を超える場合に は1とする。)に、当該時点において保有
08/26	15:23	4577	ダイト
有価証券報告書－第84期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
ており、( ) 内 に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 7.「 株主総利回り」の記載にあたっては、株式分割を考慮した株価及び1 株当たり配当額を使用して算定して おります。 3/136 2 【 沿革 】 EDINET 提出書類 ダイト株式会社 (E24187) 有価証券報告書 年月 事項 1942 年 6 月富山家庭薬の東南アジアへの輸出統制会社として富山県の指導のもとに富山市下木田に大東亜薬 品交易統制株式会社を設立 1944 年 4 月商号を大東亜薬品交易株式会社に変更、中新川郡雄山町に疎開移転 1945 年 11 月商号を大東薬品交易株式会社に変更、射水郡小杉町に移転、家
08/26	15:15	3824	メディアファイブ
有価証券報告書－第30期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
)。 1997 年 8 月メディアファイブ株式会社に組織変更。 2000 年 12 月本社を福岡県福岡市中央区天神へ移転。 一般労働者派遣事業許可を取得 ( 許可番号 : 派 40‐010197)。 ITエンジニアの提供 ( 現 SES 事業 )を開始。 2001 年 1 月 ITエンジニア育成研修 ( 有料、当社呼称 : 虎の穴研修 )を開始 (2004 年 12 月より無料化し、 2005 年 5 月に有料研修サービス終了 )。 2004 年 3 月ネットワークセキュリティ製品のサポート窓口業務受託、サーバの提供及び保守・運用サービス ( 現ソリューション事業 )を開始。 2006 年 10
08/26	15:03	3645	メディカルネット
有価証券報告書－第25期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
分野ポータルサイトの運営を開始し、「エステ・人気 ランキング」をリリース。 2006 年 1 月西日本支社を開設。 2006 年 8 月業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目 21 番 7 号に移転。 2006 年 10 月 Webマーケティング・医療機関経営支援サービススタート。 2007 年 8 月ソネット・エムスリー株式会社 ( 現エムスリー株式会社 )と資本及び業務提携契約締結。 2007 年 10 月業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目 34 番 14 号に移転。 2008 年 5 月ポータルサイト運営事業において、モバイルサイトの運営を開始し、「モバイル
08/26	15:02	8381	山陰合同銀行
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) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 新株予約権の行使により発行または移転される株式 1 株当たりの金額を1 円とし、これに付与株式数 を乗じた金額とする。 (2) 新株予約権を行使できる期間 新株予約権の割当日の翌日から25 年以内とする。 (3) 新株予約権の主な条件 新株予約権者は当行の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から 10 日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。 【 取締役報酬関係 】 ( 個別の取締役報酬の) 開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明 事業報告、有価証券報告書において、全取締役の総額を
08/26	14:25	205A	ロゴスホールディングス
有価証券報告書－第6期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
でとする。)について権利行使するこ とができる( 権利行使可能となる新株予約権の数に1 未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるも のとする)。 ⅴ) 上場日の4 年後の応当日から発行日の10 年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについ て権利行使することができる。 4. 組織再編行為の際の新株予約権の取扱いについては、以下の通りです。 当社が、合併 ( 当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転 ( 以上を総称して以下、「 組織再編行為 」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新 株予約権者に対し、それぞれの場合につき
08/26	14:02	6047	Ｇｕｎｏｓｙ
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記 (2)に定めるいずれの地位からも退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、 死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。 (4) 組織再編等における取扱い 上記 (1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式 移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合に おいては、当社の取締役会 )で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の
08/26	13:40	5869	早稲田学習研究会
内部統制報告書－第34期(2025/04/01－2026/05/31) 内部統制報告書
(2025 年 12 月 1 日から本店所在地東京都中央区京橋一丁目 6 番 11 号 が上記のように移転しております。) 【 縦覧に供する場所 】 株式会社早稲田学習研究会統括本部 ( 群馬県太田市浜町 10 番 53 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 EDINET 提出書類 株式会社早稲田学習研究会 (E39165) 内部統制報告書 1 【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役社長佐藤誉は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の 公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監
08/26	13:38	4076	シイエヌエス
有価証券報告書－第41期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
、コンピューターシステム及びプログラミングの開発に関する受託業務の運営を 目的とした株式会社シイエヌエス( 当社 )〔 資本金 800 万円 〕を設立 1987 年 9 月本社を東京都港区北青山に移転 1994 年 4 月本社を東京都目黒区大橋に移転 1995 年 6 月ビジネスエリア拡大のため、都銀向け為替、金利、債券、デリバティブ商品及びこれらのリスク管理 システム業務などのビジネスソリューション事業開始 2000 年 3 月本社を東京都渋谷区渋谷に移転 2003 年 4 月食の安心安全をテーマとした社会貢献を目的とし、トータルトレーサビリティシステム( 注 1)の構 築に着手し、ビジネスソリューション事業を拡
08/26	13:36	5869	早稲田学習研究会
確認書 確認書
月 1 日から本店所在地東京都中央区京橋一丁目 6 番 11 号 が上記のように移転しております。) 【 縦覧に供する場所 】 株式会社早稲田学習研究会統括本部 ( 群馬県太田市浜町 10 番 53 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 EDINET 提出書類 株式会社早稲田学習研究会 (E39165) 確認書 1 【 有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役社長佐藤誉は、当社の第 34 期 ( 自 2025 年 4 月 1 日至 2026 年 5 月 31 日 )の有価証券報告書の記載内容 が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。 2 【 特記事項 】 確認に当たり、特記すべき事項はありません。 2/2
08/26	13:33	5869	早稲田学習研究会
有価証券報告書－第34期(2025/04/01－2026/05/31) 有価証券報告書
番 1 号八重洲ダイビル9 階 (2025 年 12 月 1 日から本店所在地東京都中央区京橋一丁目 6 番 11 号 が上記のように移転しております。) 【 電話番号 】 03-3538-5400( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役管理部長山崎晴也 【 最寄りの連絡場所 】 群馬県太田市浜町 10 番 53 号 【 電話番号 】 0276-40-1395 【 事務連絡者氏名 】 取締役管理部長山崎晴也 【 縦覧に供する場所 】 株式会社早稲田学習研究会統括本部 ( 群馬県太田市浜町 10 番 53 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1
08/26	13:07	9651	日本プロセス
有価証券報告書－第59期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
開発開始。 1995 年 6 月車載制御システム開発開始。 1997 年 10 月衛星画像処理システム開発開始。 2000 年 4 月京浜事業所を開設。 2004 年 9 月本社を東京都港区に移転。 2005 年 6 月車載情報システム開発開始。 2008 年 7 月中国 ( 大連 )に国際プロセス株式会社の子会社として大連艾普迪科技有限公司 (IPD DalianEngineering Limited.)を設立。 2010 年 4 月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所 JASDAQに上場。 2010 年 6 月コンピュータシステムプランニング株式会社を吸収合併
08/26	13:04	1376	カネコ種苗
有価証券報告書－第79期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
めております。 3/96 EDINET 提出書類 カネコ種苗株式会社 (E00004) 有価証券報告書 2【 沿革 】 1947 年 6 月当社は金子才十郎商店を母体とした群馬県種苗統制株式会社 ( 後に商号変更し群馬県農産種苗株式 会社となる)の卸販売部門が独立し、資本金 18 万円にて前橋市栄町 ( 現千代田町 )に発足。 1963 年 6 月当社が群馬種苗株式会社 ( 群馬県農産種苗株式会社より1948 年 6 月に商号変更 )と合併。( 資本金 1,000 万円 ) 1967 年 11 月前橋市古市町 ( 現所在地 )に本社を移転。 1973 年 8 月東京緑肥種子株式会社を合併し東京
08/26	12:53	6496	中北製作所
有価証券報告書－第100期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
事項となっております。 3/95 2 【 沿革 】 1930 年 5 月中北辨造、大阪市北区松ケ枝町において自動調節弁の製造開始 1937 年 5 月大阪市北区今井町に移転、株式会社中北製作所設立 1939 年 6 月大阪市城東区蒲生町に移転 1960 年 6 月工場拡張のため大東市に工場建設 ( 第 1 期工事 ) 1970 年 5 月大東新工場完成、生産組織を新工場に集約する 1971 年 12 月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場する 1972 年 12 月業務一体化のため本社組織を大東市へ移転する 1994 年 9 月 ISO9001( 国際品質保証規格 )の認証を取得する 2013
08/26	12:00	4465	ニイタカ
第64回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が 解除されていない本割当株式を当然に無償で取得いたします。 (4) 無償取得事由 当社は、譲渡制限期間中に、対象取締役が法令、社内規則又は本割当契約 の違反その他本割当株式を無償取得することが相当である事由として当社の 取締役会で定める事由に該当した場合、本割当株式を当然に無償で取得する ものといたします。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社とな る会社分割、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他 の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関
08/26	12:00	4826	ＣＩＪ
第51回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
は成果物を完成させる責任を有しております。準委任契約及び派遣契約は、主と してシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社グ ループは成果物を完成させる責任を有しておりません。 請負契約による取引については、期間のごく短い契約を除き、作業の進捗に伴い顧客に財又はサービス が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しておりま す。進捗度の測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法 を使用しております。 準委任契約及び派遣契約による取引については、顧客への役務提供を通じて一
08/26	12:00	422A	ｔａｎｅ－Ｃ
2026年５月期　発行者情報 その他
上で、首都圏を中心とする大手企業に対して、セキュア ※1 な Web サイト制作サービス 並びにセキュリティ保守管理サービスを提供する会社です。 多くの東京証券取引所上場企業、金融機関をはじめとする大手企業から直接受注し、佐渡島を中心とす る各事業所にて、業務を実施しています。 当社の沿革は、次のとおりです。 年月 概要 2012 年 4 月 Web サイト制作サービスを事業目的として新潟県佐渡市に当社設立 2012 年 9 月新潟県佐渡市内にて本社移転 2017 年 4 月 Web サイト制作サービスをセキュアな Web サイト制作サービスとして提供開始 セキュリティ保守管理サービス提供開始
08/26	11:39	7921	ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第89期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
ディスクロージャーに対応 1984 年 3 月大阪営業所を新設 1986 年 7 月本店を東京都豊島区高田三丁目 28 番 8 号 ( 現在地 )に移転 大阪営業所を大阪支店に名称変更するとともに大阪市中央区上町一丁目 24 番 17 号 ( 現大阪支店別 館工場 )に移転 1988 年 12 月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録 1989 年 3 月名古屋営業所 ( 現宝印刷株式会社名古屋支店 )を新設 1991 年 7 月企業のIR(インベスター・リレーションズ) 活動を積極的にサポートするため、IR 専門部署を設置 1992 年 5 月ディスクロージャー関連情報の総合的な
08/26	10:15	7914	共同印刷
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
有報告書または大量保有 報告書の変更報告書が提出されたこと。 (ⅱ) 当社が(ⅰ)に記載した株主の出現を認識し公表したこと。 (ⅲ) 当社を消滅会社とする合併または当社を完全子会社とする株式交換もしくは 株式移転について適時開示により公表され、その効力が発生したこと。 (ⅳ) 当社がその時点において当社株式を上場しているすべての金融商品取引所に 対して当社株式の上場廃止申請が行われたことまたは当該すべての金融商品 取引所のいずれかの上場廃止基準にそれぞれ該当した旨の適時開示が行われ たこと。 2/8 EDINET 提出書類 共同印刷株式会社 (E00695) 発行登録追補書類 ( 株券、社債券