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発表日	時刻	コード	企業名
08/26	09:02		野村アセットマネジメント
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
1,387 経常利益 53,043 60,412 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別損失 特別利益計 56 232 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び事業税 15,463 17,310 39/67 EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 法人税等調整額 △482 △2,564 当期純利益 38,105 45,417 (3) 株主資本等変動計算書 前事業年度
08/26	09:01	4465	ニイタカ
有価証券報告書－第64期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
体 )の設立 1997 年 10 月滋賀県犬上郡多賀町にびわ湖工場 ( 液体中性洗剤製造設備、洗浄剤製造設備、固形燃料製造設 備 )を新設 1997 年 12 月本社工場廃止、びわ湖工場に統合 1998 年 3 月びわ湖工場がJIS 表示認定工場へ 1998 年 5 月東京営業所及び熊谷営業所を移転統合し、埼玉県大宮市 ( 現さいたま市 )に東京支店を設置 1999 年 5 月鳥飼工場廃止、びわ湖工場へ統合 2000 年 4 月東京支店を東京都中央区へ移転 2000 年 5 月びわ湖工場食品添加物製造業許可取得 2000 年 6 月食器洗浄機メンテナンス部門を分離し、株式会社日本自洗機
08/26	09:01		アセットマネジメントＯｎｅ
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
証券 ) 3. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備について は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております
08/26	09:01		アセットマネジメントＯｎｅ
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換 算し、換算差額は損益として処理しております。 5. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支 給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
08/26	09:01		野村アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(2025/12/15－2026/06/08) 有価証券報告書
93 155 為替差益 1,498 - その他 786 688 営業外費用 営業外収益計 8,972 8,278 54/84 EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 支払利息 210 545 金銭の信託運用損 396 448 時効後支払損引当金繰入額 10 13 投資事業組合運用損 134 287 為替差損 - 76 その他 10 15 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会
08/26	09:01		アセットマネジメントＯｎｅ
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換 算し、換算差額は損益として処理しております。 5. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支 給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
08/26	09:01		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第42期(2025/11/27－2026/05/26) 有価証券報告書
ります。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換 算し、換算差額は損益として処理しております。 5
08/26	09:00		ＳＢＩ岡三アセットマネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第21期(2025/11/28－2026/11/27) 半期報告書
ことを当事業 年度において決定いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を残存使用見込 期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。加えて、不動産賃貸契約に基づく原状回復に係る費用に ついては、当事業年度において履行時期を見直し、返却区画については、移転日までの期間で資産除去債務 の費用計上が完了するように、また継続利用区画についても履行時期を見直すとともに、原状回復費用の新 たな情報に基づきその見積りを変更しております。 これらの影響により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費等が23,145 千円増加し、当事業年度 の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が
08/25	21:45	6090	ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ
第23回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 ………………………………… 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権に ついては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定 の債権については、個別に回収可能性を検討し、 回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 ………………………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた め、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上し ております。 (4) 収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づいて
08/25	17:30	4418	ＪＤＳＣ
有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ その他のIR
額 × 1 分割 (または併合 )の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下 回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合 ( 新株予約権 の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による 自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、 調整による1 円未満の端数は切り上げる。 調整後 行使価額 = 調整前 行使価額 × 新規発行 既発行 株式数 + 株式数 × 1 株あたり 払込金額 新規発行前の1 株あたりの時価 既発行株式数 + 新規発行株式数 なお、上記算式において「 既発行株式数 」とは、当社普通株式にかかる 発行済株
08/25	17:30	4418	ＪＤＳＣ
譲渡制限付株式（報酬）としての新株式発行に関するお知らせ その他のIR
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、 本譲渡制限期間中は、対象役員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座におい て管理される。 (6) 組織再編等における取扱い 本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約 又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等 に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された 場合には、当社の取締役会の決議により、本給付期日を含む月の翌月から組織再編等承認日を含 む月までの月数を36
08/25	17:14	6533	Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
臨時報告書 臨時報告書
する事項 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が 完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認 ( 株主総会の承認を要しない場合に は取締役会決議 )がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部 を無償で取得することができる。 新株予約権が権利行使をする前に、上記 6に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新 株予約権を無償で取得することができる。 当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法
08/25	17:02	4178	Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ
臨時報告書 臨時報告書
。 (4) 各本新株予約権 1 個未満の行使を行うことはできない。 12/29 EDINET 提出書類 株式会社 Sharing Innovations(E36366) 臨時報告書 7. 新株予約権の取得に関する事項 (1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当 社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認 ( 株主総会の承認を要しない場 合には取締役会決議 )がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の 全部を無償で取得することができる。 (2) 新株予約権が権
08/25	17:00	6533	Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
株式会社Orchestra Holdingsによる株式会社Sharing Innovationsの完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ その他のIR
ではない。 (2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超 過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (4) 各本新株予約権 1 個未満の行使を行うことはできない。 7. 新株予約権の取得に関する事項 (1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分 割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の 承認 ( 株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議 )がなされた場合
08/25	17:00	4178	Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ
株式会社Orchestra Holdingsによる株式会社Sharing Innovationsの完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ その他のIR
ではない。 (2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超 過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (4) 各本新株予約権 1 個未満の行使を行うことはできない。 7. 新株予約権の取得に関する事項 (1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分 割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の 承認 ( 株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議 )がなされた場合
08/25	16:55	523A	セイワホールディングス
有価証券報告書－第6期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
1995 年 12 月愛知県海部郡飛島村にて、溶接業に関する事業を行うことを主な目的として、有限会社セイワ工業 ( 現株式会社セイワ工業 )を設立 ( 現 100% 子会社、連結子会社 ) 2003 年 6 月愛知県海部郡飛島村から三重県桑名郡木曽岬町へ本店移転 2019 年 6 月めっき加工を行う東栄コーティング株式会社をグループ化 ( 現 100% 子会社、連結子会社 ) 2019 年 10 月機械加工を行う株式会社カスカをグループ化 2020 年 7 月鋼構造物 ( 注 1)の製造・販売を行う光誠産業株式会社をグループ化 ( 現 100% 子会社、連結子会 社 ) ブロー成形機 ( 注 2)の
08/25	16:00	8977	阪急阪神リート投資法人
有価証券報告書（内国投資証券）－第42期(2025/12/01－2026/05/31) 有価証券報告書
他の法人等の株式 ( 持分その他これに準ずるものを含みます。ⅳ.において同じです。)に つき当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配 (これらに相当する行為を含みます。)によ り親法人投資口の交付を受ける場合。 ⅳ.その有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当該株式と引換えに 当該親法人投資口の交付を受ける場合。 (ⅰ) 組織の変更 (ⅱ) 合併 (ⅲ) 株式交換 ( 会社法以外の法令 ( 外国の法令を含みます。)に基づく株式交換に相当する行為を含み ます。) (ⅳ) 株式移転 ( 会社法以外の法令 ( 外国の法令を含みます。)に基づく株式移転に相当す
08/25	16:00	4272	日本化薬
日本化薬従業員持株会向け譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
て、当然 に無償で取得する。 (5) 株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができ ないよう、譲渡制限期間中は、本持株会がみずほ証券株式会社に開設した専用口座で管 理される。また、本持株会は、対象従業員の有する譲渡制限付株式持分について、対象 従業員の有するそれ以外の会員持分と分別して登録し、管理する。 (6) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、 当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場
08/25	16:00	4326	インテージホールディングス
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株会 は、本持株会規約等の定めに従い、譲渡制限付株式持分について、対象従業員の有するそれ以外の会 員持分 ( 以下 「 通常持分 」という。)と分別して登録し、管理する。 (7) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株 式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当 社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役 会の決議により、当該承認の日において本持株会の保有に係る本割当
08/25	16:00	6087	アビスト
2026年9月期第3四半期 投資家向け決算説明資料 その他のIR
) 2027 年 9 月期 ( 計画 ) 10 月 4 月 10 月 4 月 10 月 4 月 10 月 4 月 売上経費 単価 UP 賃上げ (ベア含 む) リーダー 層の強化 単価 UP 達成単価 UP 達成単価 UP 交渉 賃上に前倒しで 単価上昇 賃上に前倒しで 単価上昇 約 8% 賃上げ 全社員に対し大幅な賃上げを実施 約 5% 賃上げ 管理職給与見直し 単価 UPに 先行して経費増 約 5% 賃上げ リーダー層教育強化 単価 UP 交渉 賃上げ ※ 前年並みを予定 採用活動 の見直し 採用コンサルの活用 採用拠点の展開 ( 大阪支店の移転 ) ✓ 人材育成 26 年は中長期的な成