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発表日	時刻	コード	企業名
08/25	16:00	5279	日本興業
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
数 ( 但し、計算 の結果 1 を超える場合は、1 とします。)に、当該時点おいて対象者が保有する本割当株式の数を 乗じた数の株数 ( 但し、計算の結果 1 株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てます。)の 株式について、譲渡制限を解除いたします。 (3) 無償取得事由 上記 (2)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合 には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。 (4) 組織再編等における取扱い 上記 (1)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当 社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その
08/25	16:00	6552	ＧａｍｅＷｉｔｈ
有価証券報告書－第13期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
式会社 GameWith(E33254) 有価証券報告書 年月 概要 2013 年 6 月ゲームの攻略情報サイトの運営を目的として、東京都港区に当社を設立 2013 年 9 月ゲーム攻略情報サイト「GameWith」をリリース 2014 年 3 月本社を東京都港区内で移転 2015 年 6 月本社を東京都港区内で移転 2016 年 9 月ゲーム攻略等の動画実況に係る広告の事業化を開始 2017 年 3 月コミュニティ機能の提供を開始 2017 年 6 月東京証券取引所マザーズに株式を上場 2017 年 11 月当社サービスを網羅したiOS、Android 向けアプリをリリース 2017 年
08/25	15:30	6047	Ｇｕｎｏｓｙ
有価証券報告書－第14期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
を東京都港区虎ノ門に移転 2013 年 1 月 「グノシー」iOS 版のサービス提供開始 2013 年 2 月 「グノシー」Android 版のサービス提供開始 2013 年 11 月広告配信システムを構築し、広告代理店を介した広告営業及び広告配信を開始 2013 年 11 月本社を東京都港区芝に移転 2014 年 4 月 「グノシー」 海外版のサービス提供を開始 2014 年 6 月アドネットワークを構築し、サービス提供を開始 2014 年 12 月本社を東京都港区六本木に移転 2015 年 4 月東京証券取引所マザーズに株式を上場 2015 年 12 月株式会社ゲームエイトを子会社化
08/25	15:30	5575	Ｇｌｏｂｅｅ
有価証券報告書－第12期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1 円未満の端 数は切り上げる。 既発行株式数 × 調整前払込金額 + 新規発行株式数 ×1 株当たり払込金額 調整後払込金額 = 既発行株式数 + 新規発行株式数 なお、上記算式において「 既発行株式数 」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除 した数とし、自己株式の処分を行う場合には「 新規発行 」を「 自己株式の処分 」、「1 株当たり払込金額 」を 「1 株当たり処分金額 」と読み替えるものとする。 さらに、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその
08/25	15:30	4326	インテージホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。 6 株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中 は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株会は、本持株会規約等の定め に従い、譲渡制限付株式持分について、対象従業員の有するそれ以外の会員持分 ( 以下 「 通常持分 」という。) と分別して登録し、管理する。 7 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画そ の他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会
08/25	15:30	4563	アンジェス
訂正有価証券届出書（参照方式） 訂正有価証券届出書
薬のグローバルでの製品価値最大化のための研究開発費用 ( 発行時における調達予 定資金の額 3,087 百万円 )、(ⅱ)ACRLの検査受託事業拡大費用 ( 発行時における調達予定資金の額 590 百万円 )、(ⅲ) Emendo 社の研究開発拠点移転費用 ( 発行時における調達予定資金の額 1,000 百万円 )、(ⅳ)その他の研究開発費を含む 運転資金 ( 発行時における調達予定資金の額 2,244 百万円 )の各使途に係る資金を調達することを目的としておりまし た。しかしながら、本日付 「 第 46 回新株予約権 ( 行使価額修正条項付 )の取得及び消却、無担保私募債ファシリ ティー
08/25	14:35	4272	日本化薬
臨時報告書 臨時報告書
移転計画そ の他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認 を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会の決議により、対象従業員の有 する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直 前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。 (9) 当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中 は、譲渡制限が付されていない他の当社株式と
08/25	14:20	4885	室町ケミカル
有価証券報告書－第80期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
(E36350) 有価証券報告書 年月 概要 1917 年 1 月売薬の製造販売を目的として、福岡県直方町 ( 現直方市 )に「 大洋製薬合資会社 」を設立する。 1924 年 11 月福岡県福岡市東区馬出に移転し、商号を「 天洋社 」に改称する。 1938 年 11 月福岡県福岡市南区塩原に本社・工場を新設し、移転する。 1944 年 6 月戦時企業整備 ( 県内の製薬会社を1 社にする制度 )により会社を解散し、一時廃業する。 1947 年 7 月戦後、「 鉄ペプトン製薬有限会社 」として再設立する。 1948 年 1 月販売会社として、「 株式会社天洋社 」を再設立する。 1950 年 7
08/25	13:00	7487	小津産業
有価証券報告書－第115期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
を埼玉県さいたま市埼玉県南卸売団地内に開設 2005 年 1 月 「 小津和紙 」を小津本館ビルへ移転、開設 2005 年 2 月日本プラントシーダー株式会社九州営業所開設 2006 年 9 月株式会社紙叶の全株式を取得 2007 年 4 月品質マネジメントシステムISO9001 認証取得 2007 年 12 月家庭紙・日用雑貨事業を子会社である株式会社紙叶に吸収分割し、アズフィット株式会社に商号変更 2009 年 12 月和紙事業を株式会社小津商店に譲渡 2011 年 2 月小津 ( 上海 ) 貿易有限公司を中国上海市に設立 2013 年 5 月株式会社ディプロの全株式を取得 2014 年
08/25	12:57	2934	ジェイフロンティア
有価証券報告書－第18期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
のであります。なお、2021 年 8 月 27 日付をもって同取引所に株式を上場い たしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 3/140 2 【 沿革 】 年月 概要 2008 年 6 月京都府京都市中京区にインターネットを使用した広告代理店業務及び通信販売・卸売を目的 として、モバイルフロンティア㈱( 現当社 )を資本金 900 万円で設立 広告代理業におけるキャスティング広告を開始 2010 年 2 月本社を東京都渋谷区東 3 丁目に移転 2011 年 6 月広告代理業におけるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス) 広告を開始 2011 年 9 月本社を東京都
08/25	12:57	9765	オオバ
有価証券報告書－第92期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
/138 2【 沿革 】 1922 年 10 月故代表取締役社長大場宗憲は和地工務所の経営を継承し、主に鉱山鉄道、港湾等の測量事業を目的 に東京都港区に事務所を設け営業を開始。 1930 年 11 月商号を大場宗憲土木事務所に変更し、東京都渋谷区に移転、測量業の他土木設計及び工事監理部門 を併設。 1945 年 11 月商号を大場土木建築事務所に変更。 1947 年 10 月株式会社として法人設立、新たに建築、土木工事の施工部門を併設。 1950 年 4 月子会社大場木材工業 ㈱を設立。 1953 年 9 月名古屋市昭和区に名古屋支店を開設。 1955 年 5 月名古屋支店を名古屋市中区に移転。 1962
08/25	12:27	8737	あかつき本社
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
る書面の提出を省略することができる。 6. 社債管理者に対する通知 (1) 当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき又は変更が生じたときは、遅滞なく社債 原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。 (2) 当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。 1 事業経営に不可欠な資産を譲渡又は貸与しようとするとき。 2 事業の全部若しくは重要な事業の一部を休止若しくは廃止しようとするとき。 3 資本金又は準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転 (いずれも会社法にお いて定義され、又は定められているものをいう
08/25	12:00	1717	明豊ファシリティワークス
当社が移転プロジェクトを支援した 船井総研グループ様の大阪本社オフィス「サステナグローススクエア OSAKA」が 「近畿ニューオフィス推進賞」を受賞しました PR情報
2026 年 8 月 25 日 報道関係各位 ニュースリリース 会社名明豊ファシリティワークス株式会社 代表者名代表取締役社長大貫美 (コード番号 :1717 東証スタンダード市場 ) 問合せ先専務取締役経営企画本部長大島和男 電話 03-5211-0066 第 39 回日経ニューオフィス賞にて、当社が移転プロジェクトを支援した 船井総研グループ様の大阪本社オフィス「サステナグローススクエア OSAKA」が 「 近畿ニューオフィス推進賞 」を受賞しました 日本経済新聞社 / 一般社団法人ニューオフィス推進協会主催の第 39 回日経ニューオフィス賞にて、当社 が移転プロジェクトを支援した船井総
08/25	12:00	1717	明豊ファシリティワークス
当社が改装プロジェクトを支援した 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社様の横浜みなとみらい事業所が 「関東ニューオフィス奨励賞」を受賞しました PR情報
■ 明豊ファシリティワークス株式会社概要 (1) 商号 : 明豊ファシリティワークス株式会社 (2) 代表者 : 代表取締役社長大貫美 (3) 本店所在地 : 東京都千代田区平河町二丁目 7 番 9 号 JA 共済ビル6F (4) 主な事業内容 : 公共施設、教育施設、オフィスビル、生産施設、商業施設、医療施設等の新築・改修プロジェクトや 働き方改革・オフィス移転・統廃合、電源・空調等基幹設備更新等プロジェクトにおける「 発注支援業 務 =コンストラクション・マネジメント」 及び「プロジェクト・マネジメント」サービスの提供。基本 構想・基本計画策定支援、調達支援、設計マネジメント、施工
08/25	12:00	1717	明豊ファシリティワークス
当社がプロジェクトを支援した TPR株式会社 様の拠点フロンティア・イノベーションセンターが 「ニューオフィス推進賞」を受賞しました PR情報
」| TPR 株式会社 」: https://youtu.be/OJpbKHoQ8pM ■ 明豊ファシリティワークス株式会社概要 (1) 商号 : 明豊ファシリティワークス株式会社 (2) 代表者 : 代表取締役社長大貫美 (3) 本店所在地 : 東京都千代田区平河町二丁目 7 番 9 号 JA 共済ビル6F (4) 主な事業内容 : 公共施設、教育施設、オフィスビル、生産施設、商業施設、医療施設等の新築・改修プロジェクトや 働き方改革・オフィス移転・統廃合、電源・空調等基幹設備更新等プロジェクトにおける「 発注支援業 務 =コンストラクション・マネジメント」 及び「プロジェクト・マネジメント」サービス
08/25	12:00	7962	キングジム
第78回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当 社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量 買付けがなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否 定するものではありません。 しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対 する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締 役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案する ための十分な時間や情報を提供しないもの
08/25	11:57	5290	ベルテクスコーポレーション
訂正確認書 訂正確認書
千代田区麹町五丁目 7 番地 2が上記のように移転しております。) 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 EDINET 提出書類 株式会社ベルテクスコーポレーション(E34137) 訂正確認書 1 【 有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役社長山本譲は、当社の第 8 期 ( 自 2025 年 4 月 1 日至 2026 年 3 月 31 日 )の有価証券報告書の記載 内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。 2 【 特記事項 】 確認に当たり、特記すべき事項はありません。 2/2
08/25	11:38	3892	岡山製紙
有価証券報告書－第185期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
として、岡山製紙株式会社を設立 1908 年 9 月本社工場に1 号円網式抄紙機を新設し、板紙の製造販売を開始 1941 年 7 月天城板紙合資会社を吸収合併 1943 年 6 月共同紙器合資会社を吸収合併し、大阪工場、東京工場として、紙器事業を開始 1951 年 8 月東京工場閉鎖 1952 年 3 月本社工場に2 号円網式抄紙機を新設 1959 年 4 月本社工場に3 号円網式抄紙機を新設 1968 年 2 月 3 号抄紙機を長網式に改造 1970 年 6 月大阪工場を大阪市淀川区野中南に移転 1973 年 3 月加工工場を新設し、美粧段ボール事業を開始 1977 年 6 月 2 号抄紙機
08/25	11:00	3021	パシフィックネット
有価証券報告書－第38期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
3 月本社事務所を東京都大田区に移転 1997 年 4 月 「 株式会社パシフィックネット」に社名変更 2000 年 4 月レンタル部門を分社化し、100% 子会社 「 株式会社パシフィックアイテック」を設立 2002 年 6 月 100% 子会社 「 株式会社パシフィックアイテック」を吸収合併 2002 年 12 月本社でISO14001 認証取得 2004 年 12 月本店を東京都港区芝五丁目に移転 2006 年 2 月東京証券取引所マザーズに株式を上場 2006 年 7 月 ISO27001 認証取得 2007 年 2 月 「 株式会社システムイン郡山 」の全株式取得に伴い完全子会社化
08/25	10:41	9812	テーオーホールディングス
有価証券報告書－第72期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
ニューハンプシャー州にT.O.Forest Products,Inc.(1994 年 10 月ニューヨーク 州に移転 )を設立 1989 年 6 月株式会社テーオーハウス及び東京ゴールド木材株式会社を吸収合併し、従来の木材部、デパート 部を木材事業部、流通事業部に改組するとともに、新たに統括管理本部、住宅事業部、保険事業 部を設置し、5 事業部体制とした。 本店所在地を北海道函館市松川町より函館市港町へ移転 1990 年 6 月テーオーアイエム株式会社及び株式会社東北テーオーハウスを吸収合併 1991 年 1 月株式を店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録 1992 年 10 月北海道北見市の北見