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発表日	時刻	コード	企業名
08/25	10:17	9216	ビーウィズ
有価証券報告書－第27期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
的として、神奈川県横浜市に横浜センター( 現横浜第一センター)を開設 2004 年 12 月事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第二センターを開設 2005 年 5 月事業拡大を目的として、大阪府大阪市に関西支店 ( 現大阪センター)を開設 2005 年 7 月 事業拡大を目的として、北海道札幌市に北海道支店 (2009 年 2 月移転後、現札幌第一センター)を 開設 2005 年 12 月本社機能を、現在の新宿パークタワーに移転、新宿センターと統合 2006 年 10 月事業拡大を目的として、長崎県長崎市に長崎センターを開設 2006 年 12 月情報セキュリティ管理の国際規格
08/25	10:15	8136	サンリオ
臨時報告書 臨時報告書
全部を無償で取得します。また、本割当株式 のうち上記 1の本譲渡制限期間が満了した時点において、上記 2の譲渡制限の解除事由の定めに基づき、譲渡 制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。 4 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約また は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の 株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会 )で承認された場合には、当社取締役会の決議 により、本役務提供期間の開始日から当該組織
08/25	10:12	9265	ヤマシタヘルスケアホールディングス
有価証券報告書－第9期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
日、山下医科器械株式会社の単独株式移転の方法により、持 株会社である当社を設立いたしました。 当社設立以降の沿革は次のとおりであります。 年月 概要 2017 年 12 月山下医科器械株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立 当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場 2018 年 6 月山下医科器械株式会社が保有する株式会社イーピーメディック、株式会社トムスの全株式を現物 配当により取得し、直接子会社化 2019 年 12 月福岡市博多区に株式会社アシスト・メディコ( 連結子会社 )を設立 2020 年 7 月福岡市博多区に本店を移転 2021 年 11 月山下医科器械株式会社の持
08/25	10:10		メキシコ合衆国
訂正発行登録書 訂正発行登録書
能かつ強靭なインフラ、水資源と衛生、手ごろな価格のクリーンなエネルギー、不平等の是正、持続可能な 都市とコミュニティ、気候変動の緩和と気候変動への適応、および生物多様性と生態系保全 )における租税 支出 ( 補助金および税の減免 )、運営支出、現物資産への投資、公共インフラの維持費、無形資産および公 的または民間組織への資本移転が含まれることがある。ソブリン・サステナブル・ファイナンス・フレーム ワークの下で、適格サステナブル支出の要件を満たす社会予算プログラムは、脆弱な立場にある人 々、十分 なサービスを受けていない人 々ならびに中小企業および気候変動の影響を受けやすい部門という3つの主要
08/25	10:08		メキシコ合衆国
訂正有価証券報告書 訂正有価証券報告書
かる評価では、(ⅰ) 緩 和、適応、技術移転、能力の構築、損失および損害の分野における各国の進捗と直面する課題が認識さ れ、(ⅱ) 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の地球温暖化に関する最近の調査結果を踏まえて、気候 変動対策を強化することの緊急性が強調された。2024 年 11 月 11 日から23 日まで開催された第 29 回国連気候 変動会議において、メキシコは2050 年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする取組みを再確認し、パ リ協定で定められた目標との整合性を確保した。2025 年 11 月 10 日から21 日まで開催された第 30 回国連気候 変動会議において、メキシコ
08/25	10:07	2791	大黒天物産
有価証券報告書－第40期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
食品の卸売を目的として岡山県倉敷市玉島に有限会社倉敷きのしん( 出資金 6,000 千円 )を設立 1993 年 6 月有限会社倉敷きのしんを組織変更し、加工食品の卸売及び食料品並びに日用雑貨の販売を目的とし て大黒天物産株式会社 ( 資本金 10,000 千円 )に改組 1997 年 7 月本社を岡山県倉敷市玉島乙島に「ディオ」1 号店として玉島店を出店 2000 年 6 月岡山県倉敷市東塚に、初の自社建築店舗・生鮮食品を含めた出店基本フォーマットであるディオ水 島店を出店 2001 年 7 月岡山県倉敷市堀南にディオ本店を出店、24 時間営業を開始 本社を岡山県倉敷市堀南に移転 2002
08/25	09:37		農林中金全共連アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第28期(2025/05/27－2026/05/25) 有価証券報告書
与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して おります。 (3) 役員退任慰労引当金 役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 4. 収益の計上基準 「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 及び「 収益認識に関する 会計基準の適用指針 」( 企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日 )を適用しており、約束した 財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で
08/25	09:35		農林中金全共連アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
の計上基準 「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 及び「 収益認識に関する 会計基準の適用指針 」( 企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日 )を適用しており、約束した 財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ る金額で収益を認識しております。 EDINET 提出書類 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 (E12882) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 91/116 注記事項 ( 貸借対照表関係 ) 前事業年度 (2025 年 3 月 31
08/25	09:33		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換 算し、換算差額は損益として処理しております。 5. 引当金の計上
08/25	09:33		ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の振替 機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 3/114 EDINET 提出書類 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 (E12457) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。 ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 ( 以下 「 振替口座簿 」といいます。)への記 載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。 4/114 第二部 【ファンド情報 】 EDINET 提出書類 ゴールドマン・サックス・アセット
08/25	09:32		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(2025/05/27－2026/05/25) 有価証券報告書
) 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備について は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日
08/25	09:27		ＳＢＩ岡三アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
て更新することを当事業 年度において決定いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を残存使用見込 期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。加えて、不動産賃貸契約に基づく原状回復に係る費用に ついては、当事業年度において履行時期を見直し、返却区画については、移転日までの期間で資産除去債務 63/86 EDINET 提出書類 SBI 岡三アセットマネジメント株式会社 (E12441) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) の費用計上が完了するように、また継続利用区画についても履行時期を見直すとともに、原状回復費用の新 たな情報に基づきその見積りを変更しておりま
08/25	09:27		楽天投信投資顧問
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
1,213,050 ※1・2 1,309,508 営業利益 1,199,165 1,508,784 営業外収益 受取利息 216 4,204 有価証券利息 2,590 1,812 投資有価証券売却益 18,788 3,594 投資有価証券償還益 2,054 48 為替差益 879 - その他 488 320 営業外収益計 25,018 9,980 営業外費用 事務所移転費用 678 - 為替差損 - 225 事務過誤費 391 5,983 その他 - 18 営業外費用計 1,069 6,227 経常利益 1,223,114 1,512,537 特別損失 固定資産除却損 2,922 470 特別
08/25	09:27		楽天投信投資顧問
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
還益 2,054 48 為替差益 879 - その他 488 320 営業外収益計 25,018 9,980 営業外費用 事務所移転費用 678 - 為替差損 - 225 事務過誤費 391 5,983 その他 - 18 営業外費用計 1,069 6,227 経常利益 1,223,114 1,512,537 特別損失 固定資産除却損 2,922 470 特別損失計 2,922 470 税引前当期純利益 1,220,192 1,512,066 法人税、住民税及び事業税 417,411 478,103 法人税等調整額 △20,055 △12,940 法人税等合計 397,355 465,162 当
08/25	09:26		楽天投信投資顧問
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第9期(2025/11/26－2026/05/25) 有価証券報告書
18,788 3,594 投資有価証券償還益 2,054 48 為替差益 879 - その他 488 320 営業外収益計 25,018 9,980 営業外費用 事務所移転費用 678 - 為替差損 - 225 事務過誤費 391 5,983 その他 - 18 営業外費用計 1,069 6,227 経常利益 1,223,114 1,512,537 特別損失 固定資産除却損 2,922 470 特別損失計 2,922 470 税引前当期純利益 1,220,192 1,512,066 法人税、住民税及び事業税 417,411 478,103 法人税等調整額 △20,055 △12,940 法人税等合計
08/25	09:25		楽天投信投資顧問
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
345,866 営業費用計 2,703,707 3,698,458 一般管理費 ※1・2 1,213,050 ※1・2 1,309,508 営業利益 1,199,165 1,508,784 営業外収益 受取利息 216 4,204 有価証券利息 2,590 1,812 投資有価証券売却益 18,788 3,594 投資有価証券償還益 2,054 48 為替差益 879 - その他 488 320 営業外収益計 25,018 9,980 営業外費用 事務所移転費用 678 - 為替差損 - 225 事務過誤費 391 5,983 その他 - 18 営業外費用計 1,069 6,227 経常利益
08/25	09:25		楽天投信投資顧問
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2025/05/27－2026/05/25) 有価証券報告書
288 その他営業諸経費 189,304 345,866 営業費用計 2,703,707 3,698,458 一般管理費 ※1・2 1,213,050 ※1・2 1,309,508 営業利益 1,199,165 1,508,784 営業外収益 受取利息 216 4,204 有価証券利息 2,590 1,812 投資有価証券売却益 18,788 3,594 投資有価証券償還益 2,054 48 為替差益 879 - その他 488 320 営業外収益計 25,018 9,980 営業外費用 事務所移転費用 678 - 為替差損 - 225 事務過誤費 391 5,983 その他 - 18 営業外費
08/25	09:22		ＵＢＳアセット・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
こと」、「 資産の移転に関する規制等が導入される可能性が高いこと」、「 企業等 の開示に関する正確な情報確保が難しいこと」 等のリスクおよび留意点があります。 5 為替変動リスク 実質外貨建資産については原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、円と実質外貨建資産 に係る通貨との為替変動の影響を受けることになり、円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落 する要因となります。 <その他の留意点 > 1 クーリング・オフ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の6の規定 (いわゆるクーリング・オフ)の 適用はありません。 2 ストックコネクトを通じた中国 A 株投資について
08/25	09:20		ＵＢＳアセット・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引 に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運 用が困難となったりする場合があります。なお、当ファンドが実質的に投資を行う新興諸国・地域 には、一般的に先進国と比較して、「 政治・経済および社会情勢等の変化の度合いおよび速度が大 きい傾向にあること」、「 資産の移転に関する規制等が導入される可能性が高いこと」、「 企業等 の開示に関する正確な情報確保が難しいこと」 等のリスクおよび留意点があります。 5 為替変動リスク 実質外貨建資産については原則として対円での為替ヘッジを行いま
08/25	09:19		ＵＢＳアセット・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
あります。 ・資産の移転に関する規制、外国人による投資規制等の導入等の可能性があります。 ・先進国と比較して一般的に法制度や社会基盤が未整備であり、情報開示等の基準が異なることか ら、正確な情報の確保が困難となる可能性があります。 4 為替変動リスク 外貨建有価証券等を円貨ベ-スにした場合、その資産価値は、為替レ-トの変動により影響を受け 25/84 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) ることになります。為替レ-トは短期間に大幅に変動することがあります。したがって、為替の変 動に伴い、当ファンドの基準価額が変動する可能性があります。為替レ-トは一般に、外国為替市 場の需給、世界各国へ