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発表日	時刻	コード	企業名
08/25	09:18		ＵＢＳアセット・マネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第41期(2025/11/26－2026/05/25) 有価証券報告書
能性があります。 ・資産の移転に関する規制、外国人による投資規制等の導入等の可能性があります。 ・先進国と比較して一般的に法制度や社会基盤が未整備であり、情報開示等の基準が異なることか ら、正確な情報の確保が困難となる可能性があります。 4 為替変動リスク 外貨建有価証券等を円貨ベ-スにした場合、その資産価値は、為替レ-トの変動により影響を受け 23/82 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) ることになります。為替レ-トは短期間に大幅に変動することがあります。したがって、為替の変 動に伴い、当ファンドの基準価額が変動する可能性があります。為替レ-トは一般に、外国為替市 場の需給、世界
08/25	09:16		スパークス・アセット・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
に 対する消費税等相当額は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に、 信託財産中から委託会社に対して支弁されます。 < 投資対象とするマザーファンドに係る主な費用 > ・組入有価証券の売買時の売買委託手数料 ・信託事務の処理に要する諸費用 ・外貨建資産の保管費用 ・マザーファンドの換金に伴う信託財産留保額 ・信託財産に関する租税など ※ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う 手数料等に係る費用です。 ※ 外貨建資産の保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資 産の移転等に要する費用
08/25	09:15	3297	東武住販
有価証券報告書－第43期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
月山口県下関市長府において、不動産の販売、賃貸及び仲介等を目的として有限会社東武住販を設 立 ( 資本金 300 万円 ) 概要 1984 年 12 月山口県知事から宅地建物取引業免許を取得 ( 免許番号 :(1) 第 1852 号 ) 1985 年 4 月山口県下関市壇之浦町に本社を移転 1986 年 7 月山口県下関市岬之町に本社を移転 1989 年 8 月株式会社東武住販に組織変更 1990 年 2 月不動産関連情報提供及びシステム開発を行う株式会社マネジメントケアーに出資 (その後、完全 子会社化及び株式会社東武メディアへの社名変更の後、2001 年 11 月に介護福祉事業を開始し
08/25	09:13		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
EDINET 提出書類 アセットマネジメントOne 株式会社 (E10677) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) ○ 振替受益権について ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に 記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとしま す。 ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記 「(11) 振替機関に関する 事項 」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 ( 参考 ) ◆ 投資信託振替制度 投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムに
08/25	09:12		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第25期(2025/05/27－2026/05/25) 有価証券報告書
採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換 算し、換算差額は損益として処理しております。 5. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支 給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (2) 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給 見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
08/25	09:12		ＳＢＩ岡三アセットマネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第39期(2025/11/27－2026/11/26) 半期報告書
形固定資産の耐用年数と資産除去債務の見積りの変更 2026 年 12 月末をもって本社事務所の賃借期間が満了となりますが、区画を縮小して更新することを当事業 年度において決定いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を残存使用見込 期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。加えて、不動産賃貸契約に基づく原状回復に係る費用に ついては、当事業年度において履行時期を見直し、返却区画については、移転日までの期間で資産除去債務 の費用計上が完了するように、また継続利用区画についても履行時期を見直すとともに、原状回復費用の新 たな情報に基づきその見積りを変更しております。 こ
08/25	09:10		スパークス・アセット・マネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第9期(2025/05/27－2026/05/25) 有価証券報告書
に支払う 手数料等に係る費用です。 ※ 外貨建資産の保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資 産の移転等に要する費用です。 ※『その他の手数料等 』は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示することがで きません。 (※) 投資者の皆さまからご負担いただく上記手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じ て異なりますので、あらかじめ表示することができません。 (5)【 課税上の取扱い】 課税上は株式投資信託として取扱われます。 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA( 少額投資非課税制度 )の適用対象 となり
08/25	09:10		ニッセイアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
Standards Codification(FASBによる会計基準のコード化体系 )のTopic 842「リース」 ( 以下 「Topic 842」という。)が公表されました。IFRS 第 16 号及びTopic 842では、借手の会計処理に 関して、主に費用配分の方法が異なるものの、原資産の引渡しによりリースの借手に支配が移転した使 用権部分に係る資産 ( 使用権資産 )と当該移転に伴う負債 (リース負債 )を計上する使用権モデルによ り、オペレーティング・リースも含むすべてのリースについて資産及び負債を計上することとされてい ます。IFRS 第 16 号及びTopic 842の公表により
08/25	09:10		スパークス・アセット・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
。 なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。 建物 5 年 工具、器具及び備品 4 年 ~10 年 2 無形固定資産 (リース資産を除く) ソフトウエア( 自社利用 )については、社内における利用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 3 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準 1 株式給付引当金 株式交付規程に基づく従業員へ当社親会社 (スパークス・グループ株式会社 )の株式の給付に備えるため、当事業年 度末における株式給付債務の見込額に基づき計上
08/25	09:10		野村アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第22期(2025/05/28－2026/05/27) 有価証券報告書
448 時効後支払損引当金繰入額 10 13 投資事業組合運用損 134 287 為替差損 - 76 その他 10 15 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び事業税 15,463 17,310 法人税等調整額 △482 △2,564 当期純利益 38,105 45,417 (3)【 株主資本等変動計算書
08/25	09:09		野村アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び事業税 15,463 17,310 法人税等調整額 △482 △2,564 当期純利益 38,105 45,417 (3)【 株主資本等変動計算書 】 前事業年度 ( 自 2024 年 4 月 1 日至 2025 年 3 月 31 日 ) ( 単位 : 百万円 ) 株主
08/25	09:08		ニッセイアセットマネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2025/11/26－2026/11/25) 半期報告書
審議会 (IASB)より国際財務報告基準 (IFRS) 第 16 号 「リース」( 以下 「 IFRS 第 16 号 」 という。 ) が公表され、同年 2 月に米国財務会計基準審議会 ( FASB ) より FASB Accounting Standards Codification(FASBによる会計基準のコード化体系 )のTopic 842「リース」 ( 以下 「Topic 842」という。)が公表されました。IFRS 第 16 号及びTopic 842では、借手の会計処理に 関して、主に費用配分の方法が異なるものの、原資産の引渡しによりリースの借手に支配が移転した使 用権部分に係る資産
08/25	09:08		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
おりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換 算し、換算差額は損益として処理しております。 5. 引当金の計上基準 (1) 賞与引
08/25	09:08		ＳＢＩ岡三アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
額に重要な影響を与える可能 性があります。 ( 会計上の見積りの変更 ) 有形固定資産の耐用年数と資産除去債務の見積りの変更 2026 年 12 月末をもって本社事務所の賃借期間が満了となりますが、区画を縮小して更新することを当事業 年度において決定いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を残存使用見込 期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。加えて、不動産賃貸契約に基づく原状回復に係る費用に ついては、当事業年度において履行時期を見直し、返却区画については、移転日までの期間で資産除去債務 61/84 EDINET 提出書類 SBI 岡三アセットマネジメント株式
08/25	09:07		アセットマネジメントＯｎｅ
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2025/11/26－2026/11/25) 半期報告書
… 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換 算し、換算差額は損益として処理しております。 5. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため
08/25	09:07		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第27期(2025/11/26－2026/05/25) 有価証券報告書
提出書類 アセットマネジメントOne 株式会社 (E10677) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 3. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備について は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外
08/25	09:07		野村アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2025/05/28－2026/05/27) 有価証券報告書
(E12460) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 支払利息 210 545 金銭の信託運用損 396 448 時効後支払損引当金繰入額 10 13 投資事業組合運用損 134 287 為替差損 - 76 その他 10 15 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び事業税 15,463 17,310
08/25	09:06		スパークス・アセット・マネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2025/05/27－2026/05/25) 有価証券報告書
・マネジメント株式会社 (E11161) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 2. 固定資産の減価償却の方法 1 有形固定資産 (リース資産を除く) 主として定率法を採用しております。ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採 用しております。 なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。 建物 5 年 工具、器具及び備品 4 年 ~10 年 2 無形固定資産 (リース資産を除く) ソフトウエア( 自社利用 )については、社内における利用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 3 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る
08/25	09:06		ニッセイアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
財務会計基準審議会 ( FASB ) より FASB Accounting Standards Codification(FASBによる会計基準のコード化体系 )のTopic 842「リース」 ( 以下 「Topic 842」という。)が公表されました。IFRS 第 16 号及びTopic 842では、借手の会計処理に 関して、主に費用配分の方法が異なるものの、原資産の引渡しによりリースの借手に支配が移転した使 用権部分に係る資産 ( 使用権資産 )と当該移転に伴う負債 (リース負債 )を計上する使用権モデルによ り、オペレーティング・リースも含むすべてのリースについて資産及び負債を計上するこ
08/25	09:06		野村アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
- その他 786 688 営業外費用 営業外収益計 8,972 8,278 61/91 EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 支払利息 210 545 金銭の信託運用損 396 448 時効後支払損引当金繰入額 10 13 投資事業組合運用損 134 287 為替差損 - 76 その他 10 15 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却