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発表日	時刻	コード	企業名
08/25	09:05		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。 ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記 「(11) 振替機関に関する事 項 」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 ( 参考 ) ◆ 投資信託振替制度 投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて 管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振 替口座簿 」といいます。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されま せん。 4/108 第二部 【ファンド情報 】 第 1【ファンドの状況 】 1【ファンドの
08/25	09:05		ニッセイアセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第14期(2025/11/26－2026/05/25) 有価証券報告書
のコード化体系 )のTopic 842「リース」 ( 以下 「Topic 842」という。)が公表されました。IFRS 第 16 号及びTopic 842では、借手の会計処理に 関して、主に費用配分の方法が異なるものの、原資産の引渡しによりリースの借手に支配が移転した使 用権部分に係る資産 ( 使用権資産 )と当該移転に伴う負債 (リース負債 )を計上する使用権モデルによ り、オペレーティング・リースも含むすべてのリースについて資産及び負債を計上することとされてい ます。IFRS 第 16 号及びTopic 842の公表により、我が国の会計基準とは、特に負債の認識において違い が生じることとな
08/25	09:05		野村アセットマネジメント
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
763 1,387 経常利益 53,043 60,412 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別損失 特別利益計 56 232 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び事業税 15,463 17,310 42/72 EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 法人税等調整額 △482 △2,564 当期純利益 38,105 45,417 (3) 株主資本等変動計算書 前事業年
08/25	09:04		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(2025/05/27－2026/05/25) 有価証券報告書
採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換 算し、換算差額は損益として処理しております。 5. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支 給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております
08/25	09:04		野村アセットマネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(2025/11/28－2026/09/28) 半期報告書
396 448 時効後支払損引当金繰入額 10 13 投資事業組合運用損 134 287 為替差損 - 76 その他 10 15 19/49 EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 半期報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び事業税
08/25	09:03		野村アセットマネジメント
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
122 移転補償金 - 109 特別損失 特別利益計 56 232 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び事業税 15,463 17,310 49/80 EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 法人税等調整額 △482 △2,564 当期純利益 38,105 45,417 (3) 株主資本等変動計算書 前事業年度 ( 自 2024 年 4 月 1 日至 2025 年 3 月 31 日
08/25	09:02		ＳＢＩ岡三アセットマネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第39期(2025/11/27－2026/11/26) 半期報告書
りますが、区画を縮小して更新することを当事業 年度において決定いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を残存使用見込 期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。加えて、不動産賃貸契約に基づく原状回復に係る費用に ついては、当事業年度において履行時期を見直し、返却区画については、移転日までの期間で資産除去債務 の費用計上が完了するように、また継続利用区画についても履行時期を見直すとともに、原状回復費用の新 たな情報に基づきその見積りを変更しております。 これらの影響により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費等が23,145 千円増加し、当事業年度 の営業利益
08/25	09:02		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
は、社振法および上記 「(11) 振替機関に関する 事項 」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 ( 参考 ) ◆ 投資信託振替制度 投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムに て管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といいます。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発 行されません。 5/103 第二部 【ファンド情報 】 第 1【ファンドの状況 】 1【ファンドの性格 】 (1)【ファンドの目的及び基本的性格 】 1 当ファンドは、信託財産の成長を図るこ
08/25	09:01		アセットマネジメントＯｎｅ
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第10期(2025/11/26－2026/11/24) 半期報告書
資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備について は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資
08/25	09:01		野村アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第26期(2025/11/28－2026/05/27) 有価証券報告書
786 688 営業外費用 営業外収益計 8,972 8,278 65/97 EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 支払利息 210 545 金銭の信託運用損 396 448 時効後支払損引当金繰入額 10 13 投資事業組合運用損 134 287 為替差損 - 76 その他 10 15 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14
08/24	17:00	2323	ｆｏｎｆｕｎ
連結子会社（株式会社YNP）によるインサイドグロース株式会社のカスタマー派遣事業譲受に関する補足説明資料 その他のIR
従業員数連結 280 名 / 単独 123 名 (2026 年 3 月 31 日現在 ) 事業内容 DXソリューション事業 (ソフトウェア開発、技術派遣事業 )、クラウドソリューション事業 (SaaS・プロダクト事業 ) 東証スタンダード証券コード:2323 Since1997 © fonfun corporation 11 会社沿革 1997 年 1998 年 1999 年 2000 年 東京都新宿区にネットビレッジ株式会社を資本金 3 億円で設立 日本高速通信株式会社 ( 現 KDDI)と業務提携 本店を東京都新宿区から東京都八王子市に移転 通産省 ( 現経済産業省 )より特定新規事業認
08/24	17:00	6239	ナガオカ
支配株主等に関する事項について その他のIR
) ㈱ハマダグループ代表取締役の監督を行うため ( 注 ) 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)3 名及び監査等委員である取締役 3 名のうち、 親会社との兼務役員は当該 1 名のみです。 (2) 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社 等やそのグループ企業との取引関係や人的関係、資本的関係などの面から受ける経営・事 業活動への影響等 当社は、エネルギー関連事業の受注の波に影響されにくい体制を構築するため、工場設 備をスリム化し、以前より協業関係を築いていたハマダの化工機工場隣接地へ移転しまし た。設備をスリム化したことで当社工場において対応
08/24	16:42	3962	チェンジホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
間の取引に関する条件につ いては、同社取締役会のもとに独立社外取締役で構成する特別委員会を設置しており、また、「グループ間取引に関するガイドライン」を両者間で 取り決め、第三者との間で実施する同一、同種又は類似の取引と比較して不当に有利又は不利な条件での取引の禁止や、利益又は損失・リスク の移転を目的とする取引の禁止を明確にしており、双方の株主の利益を不当に害さぬように努めております。 Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査等委員会設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数
08/24	16:30	7746	岡本硝子
行使価額修正条項付新株予約権の大量行使に関するお知らせ その他のIR
) (5) 前回開示後からの行使された 新株予約権の数 及び発行総数に対する率 前回開示時点における 未行使の新株予約権の数 現時点における未行使の 新株予約権の数 1,800 個 ( 発行総数の10.00%) 6,140 個 4,340 個 (6) 前回開示後からの行使状況 行使日 8 月 10 日 ( 月 ) ~8 月 21 日 ( 金 ) 新株 ( 株 ) 交付株式数 移転自己株式 ( 株 ) 行使価額 ( 円 ) 行使された 新株予約権の数 ( 個 ) - - 662.5 - 8 月 24 日 ( 月 ) 180,000 - 680.7 1,800 ※ 対象月の前月末時点における発行済株式数 :29,907,543 株 〔うち自己株式数 :29,941 株 〕 以上
08/24	16:30	8252	丸井グループ
2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ その他のIR
。 2 新株予約権の目的である株式の種類 承継会社等の普通株式とする。 3 新株予約権の目的である株式の数 承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、 承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項 を参照して決定するほか、下記 (ⅰ) 又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記 (4)(ハ) と同様の調整に服する。 (ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の 直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者 が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組 織再編等の効力発生日
08/24	16:01		Ｏａｓｉｓ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｔｄ．
変更報告書 大量保有報告書
法施行令 ( 以下 「 施行令 」という。) 第 14 条の8の2 第 1 項第 3 号 ( 代表取締役の解職 )、第 5 号 ( 役員 の構成の重要な変更 ( 役員の数に係る重要な変更を含む。))、第 6 号 ( 株式交換、株式移転、株式交付、会社の分割及び合 併 )、第 10 号 ( 発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止 )、及び第 12 号 ( 株券等の大量保有の状況の開示に 関する内閣府令 ( 以下 「 大量保有府令 」という。) 第 16 条第 1 号 ( 資本政策に関する重要な変更 ) 及び第 4 号 ( 発行者以外の 者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に
08/24	16:00	190A	Ｃｈｏｒｄｉａ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ
第三者割当による行使価額修正条項付第 12 回新株予約権（停止指定条項付）の発行並びに第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の取得及び消却に関するお知らせ その他のIR
を交付する。当社は、取得した本新株予約権を消却するもの とする。 35 (2) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換、株 式移転若しくは株式交付 ( 以下 「 組織再編行為 」という。)につき当社株主総 会 ( 株主総会が不要な場合は、取締役会 )で承認決議した場合、当該組織再編 行為の効力発生日以前に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本 新株予約権者に対して本新株予約権 1 個当たり払込金額と同額を交付して、残 存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却 するものとする。 (3) 当社は、当社が発行する株式が東証により監理
08/24	16:00	4381	ビープラッツ
第三者割当により発行された第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の大量行使に関するお知らせ その他のIR
まして、以下のとおりお知らせいたします。 1. 銘柄名ビープラッツ株式会社第 7 回新株予約権 2. 前回開示後からの交付株式数 213,900 株 3. 4. 5. 前回開示後から行使された 新株予約権の数 及び発行総数に対する行使比率 2,139 個 ( 発行総数の 10.66%) 前回開示時点における 未行使新株予約権数 9,426 個 (942,600 株 ) 現時点における 未行使新株予約権数 7,287 個 (728,700 株 ) 6. 前回開示後からの行使状況 行使日 交付株式数 行使された 行使価額 新株 移転自己株式 新株予約権の数 ( 円 ) ( 株 ) ( 株
08/24	16:00	7068	フィードフォースグループ
有価証券報告書－第21期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
麹町において株式会社フィードフォースを資本金 10,000 千円で設立。 2006 年 8 月 RSS 統合管理ツール「RSS Suite」をリリース。 2007 年 6 月東京都文京区後楽園に本社移転。 2008 年 7 月 SEO 集客ソリューション「Contents Feeder」をリリース。 2012 年 4 月ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」をリリース。 2012 年 10 月データフィード最適化ソリューション「DF PLUS」をリリース。 2014 年 11 月データフィード広告運用サービス「Feedmatic」をリリース。 2015 年 11 月東京都文京区湯島に
08/24	15:53	3962	チェンジホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
三者との間で実施する同一、同種又は類似の取引と比較して不当に有利又は不利な条件での取引の禁止や、利益又は損失・リスク の移転を目的とする取引の禁止を明確にしており、双方の株主の利益を不当に害さぬように努めております。 Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査等委員会設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 12 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 8 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 5 名 社外取締役のうち独立役員に指