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発表日	時刻	コード	企業名
08/24	15:45	6535	アイモバイル
第三者割当による第２回有償新株予約権の発行に関するお知らせ その他のIR
額 × 1 ÷ 分割 (または併合 )の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式 の処分を行う場合 ( 新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式 の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1 円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額 = 調整前行使価額 × [ 既発行株式数 + 新規発行株式数 ×(1 株当たり払込 金額 ÷ 新規発行前の1 株当たりの時価 )] ÷( 既発行株式数 + 新規発行株式数 ) なお、上記算式において「 既発行株式数 」とは、当社普通株式に
08/24	15:45	6535	アイモバイル
業績連動型第３回有償新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ その他のIR
515 円とする。 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使 価額を調整し、調整による1 円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 ÷ 分割 (または併合 )の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または 自己株式の処分を行う場合 ( 新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式 交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1 円未 満の端数は切り上げる。 調整後行使価額 = 調整前行使価額 × [ 既発行株式数
08/24	15:45	6535	アイモバイル
第５回新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行に関するお知らせ その他のIR
予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自 己株式の処分を行う場合 ( 新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換に よる自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1 円未満の端数は 切り上げる。 調整後行使価額 = 調整前行使価額 × [ 既発行株式数 + 新規発行株式数 ×(1 株当たり 払込金額 ÷ 新規発行前の1 株当たりの時価 )] ÷( 既発行株式数 + 新規発行株式数 ) なお、上記算式において「 既発行株式数 」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株 式に係る自己株式数を控
08/24	15:35	6535	アイモバイル
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
株予約権を1 個未満の単位で行使することはできない。 6. 当社と割当先である株式会社ティーネットとの間で締結される総数引受契 約に定める権利喪失事由が生じた場合には、新株予約権者は当該権利喪失 事由の対象となる本新株予約権を行使することができない。 1. 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割について の分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契 約もしくは株式移転計画について株主総会の承認 ( 株主総会の承認を要し ない場合には取締役会決議 )がなされた場合は、当社は、当社取締役会が 別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得するこ
08/24	15:30	190A	Ｃｈｏｒｄｉａ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換、株式移転若 しくは株式交付 ( 以下 「 組織再編行為 」という。)につき当社株主総会 ( 株主総会が不 要な場合は、取締役会 )で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、 当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権者に対して本新株予約権 1 個当たり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社 は、取得した本新株予約権を消却するものとする。 8/27 EDINET 提出書類 Chordia Therapeutics 株式会社 (E38905) 有価証券届出書 ( 参照方式
08/24	15:30	6535	アイモバイル
臨時報告書 臨時報告書
行う場合、次の算式により行使価額を調整 し、調整による1 円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 ÷ 分割 (または併合 )の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の 処分を行う場合 ( 新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移 転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1 円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額 = 調整前行使価額 × [ 既発行株式数 + 新規発行株式数 ×(1 株当たり払込金 2/5 EDINET 提出書類 株
08/24	15:30	6089	ウィルグループ
募集型新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ その他のIR
たは併合 )の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行また は自己株式の処分を行う場合 ( 新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに 株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による 1 円未満の端数は切り上げる。調整後 行使価額 = 調整前 行使価額 × 新規発行 既発行 株式数 + 株式数 × 1 株あたり 払込金額 新規発行前の1 株あたりの時価 既発行株式数 + 新規発行株式数 なお、上記算式において「 既発行株式数 」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社 普通株式にか
08/24	15:30	6740	ジャパンディスプレイ
（開示事項の経過）鳥取工場の譲渡完了及び特別利益の計上のお知らせ その他のIR
津ノ井 300 番地 1 (3) 移転日 2026 年 9 月 24 日 ( 予定 ) 5. 今後の見通し 本譲渡に伴い、2027 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算において、固定資産売却益 500 百万円 ( 概 算額 )を特別利益として計上する予定です。 当社は引き続き、資産効率の向上をはじめとする取組みを推進し、財務基盤の強化に努めてまい ります。 以上 2
08/24	15:30	3346	ヒロタグループホールディングス
（開示事項の経過）本店移転及び定款一部変更に関するお知らせ その他のIR
2026 年 8⽉ 24 ⽇ 各位 会社名 代表者 ヒロタグループホールディングス株式会社 代表取締役社 ⻑ 遠藤隆史 (コード番号 3346 名証ネクスト) 問合せ先取締役瀬 ⼭ 剛 ( 電話番号 )03-6281-4007 ( 開 ⽰ 事項の経過 ) 本店移転及び定款 ⼀ 部変更に関するお知らせ 当社は、2026 年 5 ⽉ 26 ⽇ 付 「 本店移転及び定款の⼀ 部変更に関するお知らせ」にて、本店移転 ⽇は 2026 年 12 ⽉ 31 ⽇までに開催される取締役会において決定する旨をお知らせしておりましたが、本 ⽇ 開催の取 締役会において、決議いたしましたので、下記の通りお知らせいた
08/24	15:30	3664	ＷＩＺＥ
第三者割当により発行された第39回新株予約権（行使価額修正条項付）の大量行使に関するお知らせ その他のIR
数に対する割合は、小数点第 2 位を四捨五入しております。 6.2026 年 8 月 1 日からの行使状況 行使日 交付株式数 行使価額行使された新株予 新株 ( 株 ) 移転自己株式 ( 株 ) ( 円 ) 約権の個数 ( 個 ) 8 月 3 日 ( 月 ) - - 21.0 - 8 月 4 日 ( 火 ) - - 21.0 - 8 月 5 日 ( 水 ) 190,000 - 21.0 1,900 8 月 6 日 ( 木 ) 840,000 - 21.0 8,400 8 月 7 日 ( 金 ) - - 22.0 - 8 月 10 日 ( 月 ) - - 22.0 - 8 月 12 日 ( 水
08/24	15:30	634A	レイヤード
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
デジタルサイネージの医 療コンテンツ制作及びディスプレイ販売を目的として、福岡市東区和白に株式会社メディアコ ンテンツファクトリー設立 1999 年 2 月日経 BP 販売株式会社と共同で医療機関向けデジタルサイネージ「メディウィンドウ」を提供 開始 2001 年 3 月本社を福岡市東区千早に移転 2008 年 1 月医療機関向けデジタルサイネージの製品名を「Medicastar:メディキャスター」に変更 2008 年 3 月毛塚牧人が代表取締役に就任 2008 年 4 月デジタルサイネージ広告配信サービス(メディア事業 )を提供開始 2008 年 5 月東京都港区に東京支社を開設 2009 年 9
08/24	15:16		三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
て取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。 ( 参考 : 投資信託振替制度 ) ・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といいます。)への 記載・記録によって行われます。 ・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます( 原則として受益証券を 保有することはできません。)。 ・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。 ・振替口座簿に記録されますので、受益
08/24	15:15		三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
るものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。 ( 参考 : 投資信託振替制度 ) ・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といいます。)への 記載・記録によって行われます。 ・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます( 原則として受益証券を 保有することはできません。)。 ・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。 ・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明
08/24	14:46	8908	毎日コムネット
有価証券報告書－第48期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
・インターナ ショナルを設立。 7 月商号を株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルから株式会社毎日ツーリストへ変更。 1982 年 7 月株式会社日本交通公社 ( 現株式会社ジェイティービー)の旅行業代理店契約を締結。 1983 年 12 月学生サークル活動支援サービスを目的として、東京都千代田区神田駿河台に株式会社サークル ライフを設立。 1989 年 5 月株式会社サークルライフの商号を株式会社クレストコアに変更し、同本社を東京都文京区湯島 に移転。 1994 年 2 月株式会社クレストコアの商号を株式会社毎日ネットワークに変更。 学生アパート・マンションの賃貸、仲介等を目的として、東
08/24	14:14	1430	ファーストコーポレーション
有価証券報告書－第15期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
市から東京都杉並区天沼に移転 2015 年 3 月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 2015 年 6 月特定建設業許可取得 ( 東京都知事許可 ( 特 ―27) 第 137046 号 ) 2016 年 8 月特定建設業許可 ( 東京都知事許可 ( 特 ―23) 第 137046 号 ) 及び同 ( 東京都知事許可 ( 特 ―27) 第 137046 号 )を一本化し、同 ( 東京都知事許可 ( 特 ―28) 第 137046 号 )へ更新 2016 年 12 月東京証券取引所市場第一部へ市場変更 2017 年 4 月本社を東京都杉並区天沼から東京都杉並区荻窪に移転 2018 年 4 月九
08/24	13:52	2678	アスクル
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ることを尊重しており、同社との間では出向役員・社員の 受け入れがあるものの、その数も少数であることから、当社の事業活動や経営判断について同社からの制約はなく、当社の独立性は確保されて いると認識しております。 また、当社は「 関連当事者取引管理規程 」を定めており、LINEヤフー社との取引において、第三者との取引または類似取引に比べて不当に有利 または不利であることが明らかな取引の禁止や、利益または損失・リスクの移転を目的とする取引の禁止などを明確に規定しています。 さらに、当社では、取締役会の決議につき特別の利害関係を有するものは議決権を行使できない旨を取締役会規程において定めています。特
08/24	13:51	7713	シグマ光機
有価証券報告書－第51期(2025/06/01－2026/05/31) 有価証券報告書
(2022 年 4 月 3 日までは東京証券取引所 JASD AQ(スタンダード))におけるものであります。 3/101 2【 沿革 】 年月 事業内容 1977 年 4 月埼玉県入間郡日高町 ( 現・埼玉県日高市 ) 田波目に資本金 2,000 千円でレーザ用光学機器の製造及 び販売を目的としてシグマ光機株式会社を設立。 1982 年 5 月埼玉県入間郡日高町 ( 現・埼玉県日高市 ) 原宿に新本社・工場を建設し移転。 1983 年 4 月自動位置決め装置の製造・販売を開始。 1984 年 10 月規格製品用総合カタログ初版を発行。無店舗販売を開始。 1986 年 11 月東京都板橋区成増に
08/24	13:34		中部　哲二
変更報告書 大量保有報告書
り普通株式 10,200 株 2024 年 8 月 9 日譲渡制限付株式報酬の割当により普通株式 8,800 株 2025 年 8 月 8 日譲渡制限付株式報酬の割当により普通株式 8,800 株 2026 年 8 月 7 日譲渡制限付株式報酬の割当により普通株式 8,800 株 取得資金合計 ( 千円 )(AG+AH+AI) 194,038 役員持株会からの移転による取得 227,600 株 188,908 千円 役員持株会の持分 6,181 株 5,130 千円 残りの7,915 株の取得経緯は不明です。 2【 借入金の内訳 】 名称 ( 支店名 ) 業種代表者氏名所在地 借入 目的 金額
08/24	12:00	3191	ジョイフル本田
第51期定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
おります。 ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く)ならびに2016 年 4 月 1 日以降に 取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10〜34 年 その他 3〜15 年 2 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、ソフトウエア( 自社利用分 )については、社内における利用可能期間 (5 年 )に基づいておりま す。 3リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております
08/24	12:00	3191	ジョイフル本田
第51期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
式移転 )による経営統合 に関する基本合意書を締結いたしました。経営統合の実現により、両社間での商品の共同 調達による仕入原価低減・収益性の向上、物流網の相互活用による配送の効率化、バック ― 11 ― オフィス機能の集約・合理化等に向けた具体的な協議を推進してまいります。 本経営統合により想定されるシナジーは以下のとおりです。 ・商品展開及び調達機能の連携 ・顧客基盤・マーケティング機能の連携 ・店舗開発・運営ノウハウの共有 ・事業基盤機能の最適化 両社が持つ強みを融合しスケールメリットを活かした収益構造の抜本的な改革に向けて 強固な統合シナジーの創出に注力し、企業価値の最大化を図ってまいり