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発表日	時刻	コード	企業名
02/21	16:00	4881	ファンペップ
第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の第三者割当てによる発行に関するお知らせ その他のIR
決議日から6ヶ月以内ではないものの、近い時期にある2024 年 7 月 22 日 に第三者割当増資により第 11 回新株予約権 ( 行使価額修正条項付 )を発行していることを考慮し、当社は、経 営者から一定程度独立した者として、割当予定先との間に特別の利害関係がなく、当社の社外取締役及び社外 監査役であり、かつ独立役員である栄木憲和、原誠、堀口基次、南成人及び眞鍋淳也の5 名によって構成され る第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、本新株予約権の発行の必要性及び相当性に 関する客観的な意見を求め、当社から本第三者委員会に対して、本新株予約権の発行による資金調達が
02/21	16:00	5185	フコク
特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ その他のIR
の業務に関与し ておらず、また、本調査の実施期間においてフコク及び上海フコクとは何ら利害関係 を有していない。また、当委員会の委員である藤田大介が所属する株式会社 KPMG FAS 及びそのメンバーファームの本調査に関与しているメンバー並びに上海翰凌律 師事務所の本調査に関与しているメンバーはいずれもこれまでフコク及び上海フコ クの業務に関与しておらず、また、本調査の実施期間においてフコク及び上海フコク とは何ら利害関係を有していない。 以上から、当委員会は、日本弁護士連合会が策定した「 企業等不祥事における第三 者委員会ガイドライン」 所定の第三者委員会ではないが、当該ガイドラインに可能な
02/17	18:00	6464	ツバキ・ナカシマ
（開示事項の経過）当社のリニア事業における一部製品の品質検査に関する不適切行為に関する調査報告書受領について その他のIR
むスタッフ 48 名を当委員会の補助者 とし、本件調査を補佐させた。 調査スコープの設定、事実認定及び評価、原因分析等は、日本弁護士連合会が作成した 「 企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」(2010 年 7 月 15 日付け、同年 12 月 17 日改訂 )に従い、当委員会の専権事項とし、また調査報告書の起案権は、当委員会に帰属 するものとした。ただし、当委員会の調査の過程で判明した事項のうち、顧客等のステー クホルダー対応の観点からツバキ・ナカシマと早期に共有した方が良いと判断された事項 については、随時、ツバキ・ナカシマと共有することとした。 なお、本件調査は、あくまで関係者の
02/17	17:00	3561	力の源ホールディングス
分配可能額を超えた当期の中間配当金と自己株式取得に関する第三者委員会の調査結果および再発防止策について その他のIR
各位 2025 年 2 月 17 日 会社名株式会社力の源ホールディングス 代表者名代表取締役社長兼 CEO 山根智之 (コード番号 :3561 東証プライム) 問合せ先 IR 室室長藤澤成駿 ( TEL. 03-6264-3899) 分配可能額を超えた当期の中間配当金と自己株式取得に関する 第三者委員会の調査結果及び再発防止策について 当社は、2025 年 1 月 22 日付 「 分配可能額を超えた当期の中間配当金と自己株式取得に関する第三者委員会設置 のお知らせ」にて公表しておりました、当社が 2024 年 11 月 13 日及び 2024 年 12 月 20 日の取締役会決議に基づ き
02/14	17:30	2667	イメージワン
当社に対する訴訟提起に関するお知らせ その他のIR
( 訴状送達日 2025 年 2 月 14 日 ) 2. 訴訟を提起した者の概要 名称 : 城北ヤクルト販売株式会社 所在地 : 東京都足立区千住宮元町 30 番 4 号 代表者の役職・氏名 : 代表取締役大久保毅一 3. 訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 当社は、再生 EV バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮 型の事業に関する取引 ( 以下 「 本蓄電池取引 」といいます。)を2021 年 11 月から開始しております ところ、2024 年 1 月 16 日付 「( 開示事項の経過 ) 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」 にて開示いたしまし
02/14	17:30	9444	トーシンホールディングス
第37期及び第38期内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
】 ( 訂正前 ) 上記の評価の結果、当事業年度期末時点において、当社の財務報告に係る内部邪統制は有効であると 判断した。 ( 訂正後 ) 下記に記載した財務報告に係る内部邪統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開 示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日時点における当社グループ の財務報告に係る内部邪統制は有効でないと判断した。 記 第三者委員会の調査をきっかけに識別された開示すべき重要な不備 「 携帯電話契約における顧客への還遯元 (キャッシュ・バック)の一部邪が未精算、未計上である」 旨 の匿名通報メールを受け、キャッシュ・バックの一部邪が未精算、未計
02/14	16:40	7435	ナ・デックス
特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
過程で発覚した取引 ( 後述するA 社を仕入先、I 社を販売先と する取引等 )についても、調査・検討を行った。 4 調査の方法 当委員会は、日本弁護士連合会による平成 22 年 7 月 15 日 ( 同年 12 月 17 日改訂 ) 付 「 企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」を参考 に、以下の手法で調査を行った。 3 ただし、対象会社は、速やかに過年度及び 2025 年 ( 令和 7 年 )4 月期第 1 四半期の決算を修正した上で、同年 4 月期半期報告書を東海財務局が承 認した延長期限内に提出し、公表する必要が生じていた。このため、適宜、 当委員会は対象会社及び会計監査人に対
02/14	16:00	9444	トーシンホールディングス
第三者委員会調査報告書の受領に関するお知らせ その他のIR
各 位 2025 年 2 月 14 日 会社名株式会社トーシンホールディングス 代表者名代表取締役会長兼社長石田信文 (コード:9444 東証スタンダード市場 ) 問合せ先取締役副社長兼管理部長 総務人事担当旭萌 々 子 (TEL.052-262-1122) 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ 当社は、2024 年 12 月 13 日付 「 第三者委員設置のお知らせおよび 2025 年 4 月期第 2 四半期決算発表の延 期および 2025 年 4 月期半期報告書の提出期限延長の申請検討に関するお知らせ」、2024 年 12 月 16 日付 「2025 年 4 月期半期報告書の提出
02/14	15:00	2667	イメージワン
2025年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
放出を昨夏に開始しましたが、廃炉作業 は事故から30~40 年の長期にわたる見通しとされております。そのため、当社も東京電力が進めている本技術公募 に引き続き参画してまいります。ESG 分野においては、2024 年 1 月 16 日付 「( 開示事項の経過 ) 第三者委員会の調査 報告書公表に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、第三者委員会から受領した調査報告書において、再 生 EVバッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引 ( 以下 「 本蓄電池取引 」)の実在性に関する指摘を踏まえ、本蓄電池取引を行わない方針のもと各社との契約の見直し
02/10	17:30	7806	ＭＴＧ
特別調査委員会による調査報告書開示に関するお知らせ その他のIR
は、調査期間を通じて、a 氏に対する過度なプレッシャーの存在や、a 氏に本件を可能とさ せた内部統制の不備等の会社側の問題点を検討したが、それでもなお、本件及び上述の過去 の出来事に照らして、a 氏には、上場企業の子会社役員という以前に一企業人としても、業 務における見通しの甘さやコンプライアンス意識の欠如といった問題があるものといえ、 こうした a 氏の資質が、本件の発生原因の主要な部分を占めるものと評価せざるを得ない。 6 MTG では、2019 年に海外子会社における不正会計事案 ( 以下 「 前回事案 」という。)が発覚しており、 その際に設置された第三者委員会による調査報告書が
02/10	13:00	1764	工藤建設
（差替）「社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のファイル差替について その他のIR
関する連結財務諸表等への影響額の確定 ・その他、社内調査委員会が必要と認める事項 第 3 社内調査委員会の構成 1 委員の構成 当委員会の委員の構成は、次のとおりである。 委員長竹内朗 (プロアクト法律事務所、弁護士・公認不正検査士 ) 委員平沼義幸 ( 当社社外取締役・独立役員 ) 委員水上亮比呂 ( 当社社外監査役・独立役員、公認会計士 ) 委員庄司盛弘 ( 当社常勤監査役 ) 当初判明していた本事案の内容に照らせば、日本取引所自主規制法人 「 上場会社におけ る不祥事対応のプリンシプル」が第三者委員会の設置を求めるケースには当たらないと判 断されること、当社社外監査役・独立役員に公認会計
02/06	14:00	9888	ＵＥＸ
第三者委員会の調査結果報告書受領に関するお知らせ その他のIR
各位 令和 7 年 2 月 6 日 会社名 代表者名代表取締役社長岸本則之 ( 東証スタンダードコード 9888) 問合せ先執行役員経営企画部長原島浩樹 TEL (03)5460-6500 第三者委員会の調査結果報告書受領に関するお知らせ 当社は、令和 6 年 10 月 16 日付 「 第三者委員会設置に関するお知らせ」にて公表しまし たとおり、当社と利害関係のない外部の専門家から構成される第三者委員会を改めて設置 し調査を進めてまいりました。 本日、第三者委員会より調査結果報告書を受領いたしましたので、下記のとおりお知らせ いたします。 記 1. 第三者委員会の調査結果について 第三者委員会の
02/05	17:30	2667	イメージワン
当社に対する訴訟提起に関するお知らせ その他のIR
( 訴状送達日 2025 年 2 月 5 日 ) 2. 訴訟を提起した者の概要 名称 : 日本粉末薬品株式会社 所在地 : 大阪府大阪市中央区道修町二丁目 5 番 11 号 代表者の役職・氏名 : 代表取締役桑野彰一 3. 訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 当社は、再生 EV バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮 型の事業に関する取引 ( 以下 「 本蓄電池取引 」といいます。)を2021 年 11 月から開始しております ところ、2024 年 1 月 16 日付 「( 開示事項の経過 ) 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」 にて開示いたしまし
02/05	15:30	4676	フジ・メディア・ホールディングス
2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
12 月以降の一連の報道 を受けて、事実関係及びフジテレビの事後対応やグループガバナンスの有効性を客観的かつ独立した立場から調査・ 検証するため、利害関係を有しない弁護士で構成する「 第三者委員会 」を設置いたしました。 この第三者委員会は、日本弁護士連合会が策定した「 企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠す るものです。 当社及びフジテレビは、第三者委員会による調査に対して全面的に協力いたします。また、第三者委員会から調査 報告書が提出され次第、速やかに調査報告書を公表し、必要な対策を講じてまいります。 並行して、フジテレビ社内に再生のためのプロジェクトチームを立ち上げ、一刻
02/05	15:30	4676	フジ・メディア・ホールディングス
2025年3月期 第３四半期 決算説明資料 その他のIR
2025 年 3 月期 第 3 四半期 決算説明資料 2025 年 2 月 5 日 © FUJI MEDIA HOLDINGS, INC. All Rights Reserved. 現在までの取り組み 2025 年 1 月 23 日 当社・フジテレビ 第三者委員会設置決議 当社子会社の株式会社フジテレビジョン(フジテレビ)に関する一連の報道をめぐり ステークホルダーの皆様にご迷惑・ご心配をおかけしていますことをお詫び申し上げます。 当社およびフジテレビにおけるガバナンス関連の主な取り組みについて、ご報告申し上げます。 当社及びフジテレビは、両社の臨時取締役会において、第三者委員会の設置を決議
02/05	10:30	9142	九州旅客鉄道
2025年３月期　第３四半期決算説明会資料 その他のIR
と同時にJR 九州にも報告がいくようにするべき。 ・改善のために業務量が増えて社員に負担がかかり、実行できないことが無いよう気を付けて欲しい。 ・ハード対策について万全は難しい。 ・クイーンビートル購入当時と比べ、LCC 等により競争環境も変わってきており、撤退はやむを得ない。 ・事業撤退に関して、従業員には手厚い対応をすべき。 ・造船会社に瑕疵は問えないか。 ・グループガバナンスの取り組みについても対外的にきちんと説明するべき。 30 JR 九州高速船株式会社の船舶事業撤退について • 取締役会における議論や第三者委員会の調査結果報告、株主の皆さまとの議論を踏まえて、 JR 九州グループにお
02/04	18:00	7116	ダイワ通信
第三者委員会設置及び2025年３月期第３四半期決算短信の開示が四半期終了後45日を超えることに関するお知らせ その他のIR
各位 会社名 代表者名 問合せ先 2025 年 2 月 4 日 ダイワ通信株式会社 代表取締役社長岩本秀成 (コード:7116、東証スタンダード) 取締役管理部長多賀勝用 (TEL.076-291-4000) 第三者委員会設置及び 2025 年 3 月期第 3 四半期決算短信の開示が四半期終了後 45 日 を超えることに関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記の通り、当社と利害関係を有しない外部の弁護士が委員長を務 め、その他外部専門家の委員で構成される第三者委員会の設置を決議いたしましたので、お知らせいたします。 加えて、2025 年 2 月 14 日に発表を予定しておりま
02/04	15:30	1764	工藤建設
社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
必要と認める事項 第 3 社内調査委員会の構成 1 委員の構成 当委員会の委員の構成は、次のとおりである。 委員長竹内朗 (プロアクト法律事務所、弁護士・公認不正検査士 ) 委員平沼義幸 ( 当社社外取締役・独立役員 ) 委員水上亮比呂 ( 当社社外監査役・独立役員、公認会計士 ) 委員庄司盛弘 ( 当社常勤監査役 ) 当初判明していた本事案の内容に照らせば、日本取引所自主規制法人 「 上場会社におけ る不祥事対応のプリンシプル」が第三者委員会の設置を求めるケースには当たらないと判 断されること、当社社外監査役・独立役員に公認会計士の有資格者がいて専門性が確保さ れること、調査の独立性を確保し
01/31	18:00	2667	イメージワン
(訂正・数値データ訂正)「2024年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算発表
。ESG 分野 においては、2024 年 1 月 16 日付 「( 開示事項の経過 ) 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて開示い たしましたとおり、第三者委員会から受領した調査報告書において、再生 EV バッテリーを事業用ポータルバッテリ ーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引 ( 以下 「 本蓄電池取引 」)の実在性に関する指摘を踏 まえ、本蓄電池取引を行わない方針のもと各社との契約の見直しを行っており、一部の顧客との間で締結した契約に ついて解除を進めております。 当第 3 四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高 1,424,496 千円
01/31	18:00	2667	イメージワン
(訂正・数値データ訂正)「2024年９月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」の一部訂正について 決算発表
の経過 ) 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知 らせ」にて開示いたしましたとおり、第三者委員会から受領した調査報告書において、再生 EVバッテリーを事業用 ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引 ( 以下、「 本蓄電池取引 」)の実 在性に関する指摘を踏まえ、本蓄電池取引を行わない方針のもと各社との契約の見直しを行っており、一部の顧客 との間で締結した契約について解除を進めております。 当事業年度における当社の業績は、売上高 1,563,081 千円 ( 前年同期比 47.4% 減 )、営業損失 844,815 千円 ( 前年 同期は661,782 千円