検索結果 1232 件 ( 781 ～ 800) 応答時間：0.729 秒

ページ数：　62 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
05/24	16:00	2762	ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ
第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ並びに主要株主の異動に関するお知らせ 株主異動
)のとおり本新株式の発行決議日の6 ケ月以内に発行されている第 1 回新株予約権付社債及び第 5 回新株予約権の目的となる株式の総数を合算した 場合には、希薄化率が 25% 以上となることから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条を踏ま えて、当社は、より慎重な手続を経るべく、任意に経営者から一定程度独立した者として、当社と利害関係の ない社外取締役である田中研次氏並びに社外監査役である三村藤明氏及び山下貴氏の3 名によって構成される 第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、希薄化の規模の合理性、資金調達手法の妥 当性、及び割当予定先の妥当性等につ
05/23	17:45	6406	フジテック
定時株主総会の付議議案及び株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ その他のIR
案株主の主張は、何ら根拠のない憶測に基 づき、印象操作によって株主の皆様を誤導しようとする極めて不当なものです。 当社取締役会は、本件臨時株主総会後の新体制の下、社内取締役・社外取締役を問わず、取締役 会全体で一致して、社外取締役の取締役会議長就任や指名・報酬諮問委員会の刷新、内山高一氏 ( 以下 「 内山氏 」といいます。)の会長職の解職、本件臨時株主総会における株主提案に係る取締 役候補者らに対する妨害行為 ( 以下 「 本件妨害行為 」といいます。)に関する第三者委員会の設置、 内山氏又はその親族が関与した関連当事者取引等に関する第三者委員会の調査終了を踏まえたコン プライアンスレビュー
05/23	17:45	6406	フジテック
関連当事者取引等に関する第三者委員会の指摘事項に対する当社の対応に関するお知らせ その他のIR
各位 2023 年 5 月 23 日 上場会社フジテック株式会社 代表者 代表取締役社長岡田 隆 夫 (コード番号 6406) 問合せ先責任者執行役員財務本部長佐藤浩輔 (TEL 072—622—8151) 関連当事者取引等に関する第三者委員会の指摘事項に対する当社の対応に関するお知らせ 当社では、2022 年 8 月 10 日付 「 第三者委員会に関するお知らせ」においてお知らせしましたとおり、当社の 一部株主より指摘を受けた関連当事者取引その他行為について、小林英明弁護士を委員長とする第三者委員 会を設置し、追加調査及び検証を実施することとしておりましたが、2023 年 4 月 7 日付
05/22	15:00	6155	高松機械工業
当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について その他のIR
第三者委員会 (その概要については、下記 Ⅲ.4.(1)の「 第三 者委員会の設置 」をご参照ください)としての意見形成、評価、検討のために必要かつ十分な 情報 ( 以下、「 大規模買付情報 」といいます)の提供を受けるために当該大規模買付者に必要な 大規模買付情報のリストを交付し、大規模買付情報の提供を依頼します。大規模買付者には 当社が定める合理的な回答期限までに大規模買付情報を当社取締役会宛に当社の定める書式 により提出していただきます。また、当社取締役会は、大規模買付情報の提供が完了したと判 断した場合には、速やかにその旨及び取締役会評価期間 ( 下記 Ⅲ.2.(3)で定義します)が
05/19	18:00	3647	ジー・スリーホールディングス
当社株式の特設注意市場銘柄の指定解除に関するお知らせ その他のIR
会計処理を行っ ていたことが明らかになりました。その背景として、 ・2015 年にも太陽光発電所事業の取引に関して不適切な売上計上が発覚し、第三者委員会の 調査報告書の提言に基づき2015 年 11 月 2 日及び2016 年 1 月 29 日に再発防止策を開示したも のの、再発防止策が適切に実施されていなかったこと ・前代表取締役社長のみが太陽光発電事業の全体像を把握し、取締役会に適切な報告を行わ なかったこと ・上記の再発防止策に基づき取締役会で深度のある審議を行うべきところ、論点整理された 資料が事前に配布されず、不十分な審議で議案が承認されていたこと ・監査等委員の全員が非常勤で、常勤
05/19	16:40	7719	東京衡機
証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告についてのお知らせ その他のIR
、 2023 年 2 月期第 3 四半期決算において、第三者委員会の報酬、各種調査費用、過年度決算訂正に 係る監査費用等を訂正関連費用引当金繰入額として特別損失に計上する旨お知らせいたしました が、上記課徴金につきましては、当該引当金繰入額に織り込んでおります。また、2023 年 4 月 14 日付 「 特別損失の発生および業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」にてお知らせいたし ましたとおり、2023 年 2 月期通期決算おいては、訂正関連費用引当金繰入額と過年度決算訂正関 連費用に分けて特別損失を計上しております。 なお、上記課徴金は 1,200 万円ですが、当社が引当金に繰り入れていた金額は 3,000 万円です ので、その差額につきましては戻入益を計上する予定であります。 以上
05/19	15:30	4833	Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓ
第三者割当による新株式の発行及び親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ 株主異動
、53.76%となり、割当予定先は、当社の親会 社以外の支配株主となる予定であることから、本第三者割当増資は、「 企業内容等の開示に関する内閣 府令第 2 号様式記載上の注意 (23-6)b」に規定する大規模な第三者割当増資に該当いたします。 そのため、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条の定めにより、以下のいずれかの手続 きが必要になります。 a. 経営陣から一定程度独立した者 ( 第三者委員会、社外取締役、社外監査役等 )による第三者割 当の必要性及び相当性に関する意見の入手 b. 株主総会の決議等 ( 勧告的決議を含む。)の株主の意思確認手続 当社は、本第三者割当増資による資金
05/16	17:30	2656	ベクター
特別調査委員会の調査報告書（最終）公表に関するお知らせ その他のIR
た。 2 当委員会の構成 当委員会の構成は以下のとおりである。 委員長 : 吉田秀康 ( 弁護士、阿部・吉田・三瓶法律会計事務所 ) 委員 : 鈴木亨 ( 弁護士、法律事務所 ASCOPE) 委員 : 山田幸平 ( 公認会計士、合同会社 LRプラス代表社員 ) 当委員会は、日本弁護士連合会による「 企業等不祥事における第三者委員会ガイドラ イン」に従い運営された。当委員会は弁護士等の調査補助者を選任し、同調査補助者は 当委員会の指示のもと、関係資料や電子データの精査、関係者に対するヒアリングを実 施するなどして、当委員会の実務的な補助業務を行った。調査委員及び調査補助者は、 ベクターと業務上の
05/15	16:15	3808	オウケイウェイヴ
株式会社オウケイウェイヴ2023年６月期第３四半期決算補足資料 その他のIR
377,541 - 99,337 101,200 1,639,852 10,351 260,000 - - -318,509 -367,190 260,000 -99,337 -101,200 ・短期借入金 OKWにて新規借入実施による増加 ・特別調査費用引当金 支払額確定により、第三者委員会にかかる費用の実際 発生分の取り崩しによる減少 ・資産除去債務 固定負債 負債合計 41,410 1,999,771 - 1,639,852 -41,410 -359,919 オフィス移転に伴う取り崩しによる減少 ( 移転後の新 オフィスの資産除去債務は重要性が乏しいため計上を 省略 ) 株主資本合計 その他
05/15	16:00	2158	ＦＲＯＮＴＥＯ
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
ることで、確認 すべき文書量と費用の大幅な削減を実現しています。 不正行為が疑われる対象者のパソコンや 携帯のデータから事実を究明 「 第三者委員会調査 」でも FRONTEOのフォレンジッ クが活躍しています。決め られた期限内に調査対象者 のメールや文書などのデジ タルデータの保全、処理、 解析を行うことで、事件の 真相解明を支援します。経 験豊富な調査士による、丁 寧かつ念入りな調査を特長 としています。 画像解析、ダークウェブ調査を得意とする専門企業と提携する ことにより、調査の網羅性も担保しています。また、有事に備 えたシミュレーション、文書管理体制の整備にも対応した「 平 時
05/15	16:00	3782	ディー・ディー・エス
営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ その他のIR
の内容 2023 年 12 月期第 1 四半期連結会計期間 (2023 年 1 月 1 日 ~2023 年 3 月 31 日 )において、 為替相場の変動により為替差損 13 百万円が発生いたしましたので、営業外費用に計上いたしま す。 2. 特別損失の内容 2023 年 12 月期第 1 四半期連結会計期間 (2023 年 1 月 1 日 ~2023 年 3 月 31 日 )において、 2022 年 5 月 12 日付 「2022 年 12 月期第 1 四半期決算発表の延期及び第三者委員会設置に関する お知らせ」 及び 2022 年 8 月 8 日付 「 第三者委員会の調査報告書公表に関する
05/15	15:00	1716	第一カッター興業
2023年6月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
用指針 」という。)を第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針 第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ たって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 重要な後発事象 ) ( 損害賠償金の受領 ) 当社は、2021 年 10 月 8 日付 「 第三者委員会の調査結果報告書の受領に関するお知らせ」のとおり、当社の連 結子会社における不正資金流用疑惑に関して、第三者委員会から受領した「 調査結果報告書 ( 開示版 )」を公表 いたしました。 本報告書を踏まえ
05/12	16:00	6035	アイ・アールジャパンホールディングス
2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
ことを深くお詫び申し上げます。 証券取引等監視委員会による当社元役員を対象とする調査が行われたことを受けて、2022 年 8 月 30 日に調査委 員会より調査報告書を受領しました。当社グループは、調査委員会の調査結果及び提言を真摯に受け止め、2022 年 9 月 27 日に開示した情報管理体制の改善策とガバナンス体制の強化を進めております。 しかしながら、2022 年 11 月 10 日にダイヤモンド・オンラインが報じた当社に関連した記事につきまして、可及 的速やかに詳細な事実関係の解明を目指した調査を開始すべきであると判断し、新たに第三者委員会を設置しま した。当社グループでは、2023
05/12	13:30	5830	いよぎんホールディングス
株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ その他のIR
2( 株 )キッチンファクトリー事件 3 宇和特紙の起訴など、信用失墜に 繋がる不祥事処理は「 第三者委員会 」での実態解明。定款新設を要望。 B. 提案理由 1 元常務の件、定時株主総会の議事録を拝見した。一方的な個人責任で終わり、取締役会の 責任論無し。会社に信頼がなければ常務に昇給は出来ない。20 年の不正行為を会社は知 らなかったとの結論は理解不能。役員の周章狼狽ぶりが見え隠れする。 2 同時に2016 年頃、空港通支店が融資し、焦げ付いた( 株 )キッチンファクトリーに対 する約 3 億 6 千 2 百万円の破産事件。この事件の負債総額は金利延滞利息 15 億円を含む、 約 50 億
05/11	20:45	2402	アマナ
特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ その他のIR
質や風土の問題を変えられるのは社外役員であると 考えています。一般株主の利益保護に努める立場にある社外取締役と社 外監査役にお会いし、投資家からの期待が高いことと、日本取引所自主 規制法人 『 上場会社における不祥事対応のプリンシプル』『 上場会社に おける不祥事予防のプリンシプル』 等をベースに、会社が今回の問題に 着実に取り組んでいるかどうか、第三者委員会の活動を会社がサポート し、同委員会からの報告・提言に会社が適切に取り組んでいるかどうか をモニタリングしていただきたいこと、そして、会社のコーポレート・ ガバナンスの課題を見出し、改革を促進していただきたいことをお伝え し、社外役員の皆
05/11	18:45	2402	アマナ
特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ その他のIR
質や風土の問題を変えられるのは社外役員であると 考えています。一般株主の利益保護に努める立場にある社外取締役と社 外監査役にお会いし、投資家からの期待が高いことと、日本取引所自主 規制法人 『 上場会社における不祥事対応のプリンシプル』『 上場会社に おける不祥事予防のプリンシプル』 等をベースに、会社が今回の問題に 着実に取り組んでいるかどうか、第三者委員会の活動を会社がサポート し、同委員会からの報告・提言に会社が適切に取り組んでいるかどうか をモニタリングしていただきたいこと、そして、会社のコーポレート・ ガバナンスの課題を見出し、改革を促進していただきたいことをお伝え し、社外役員の皆
05/11	16:00	7379	サーキュレーション
特別調査委員会設置に関するお知らせ その他のIR
性 )の社内調査を実施し、本件は前代表による業務外 の私的空間における純然たる私的な行動であり、会社としての関与はないと判断しておりま す。 加えて、今般、弊社は、本件が弊社のステークホルダーの皆さまにご心配をおかけしてい ること等に鑑み、独立性及び専門性のある機関に、下記 2の各事項について調査を実施して いただく必要があると考え、本委員会を設置いたしました。 なお、本件は、いわゆる企業不祥事ではないことから、必ずしも日本弁護士連合会の「 企 業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠する調査を行う必要性はないといえ ますが、弊社は、調査の客観性を確保するため、本委員会を、同
04/28	13:00	8864	空港施設
独立検証委員会の検証結果報告書受領に関するお知らせ その他のIR
、徳山佳祐、長田圭介 ( 両名ともプロアクト法律事務所、 弁護士・公認不正検査士 )、及び株式会社 foxcale を起用した。 なお、当委員会による検証は、委託事項の内容に鑑みて、件外調査を実施しておらず、ま た、デジタルフォレンジックによるデジタルデータの調査も限定的に実施したため、日本弁 護士連合会の「 企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」( 2010 年 7 月 15 日策定、 同年 12 月 17 日改訂 )に全面的には準拠していない。しかし、同ガイドラインに準拠した 第三者委員会と同等の独立性と信頼性が付与される独立検証委員会として、今後当社がス テークホルダーに対して説
04/25	16:00	7235	東京ラヂエーター製造
通期連結業績予想の上方修正及び資本政策実施に伴う営業外費用の発生に関するお知らせ 業績修正
業外費用発生を踏まえ、経常利益を3 億円、並び に 2023 年 2 月 10 日に開示した法人税等調整額の計上を踏まえ、親会社株主に帰属する当期純 損失を 1 億円、それぞれ上方修正をいたします。 なお、期末配当予想につきましては、修正はありません。2. 資本政策実施に伴う営業外費用の発生について 2023 年 2 月 16 日に行った自己株式取得に関連して発生した財務アドバイザリー手数料、株式 売買手数料及び当該施策実行に係る第三者委員会開催に伴う委託手数料について、2023 年 3 月期 第 4 四半期連結会計期間において、営業外費用として 198 百万円を計上する見込みです。 なお、本営業外費用につきましては上記業績予想に反映しております。 ※ 上記予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様 々な要因 により大きく異なる可能性があります。 以上
04/21	16:10	7719	東京衡機
上場維持基準の適合に向けた計画 その他のIR
京証券取引所スタンダ ード市場の上場維持基準を充たしておりますが、流通株式時価総額が基準を充たしておりませ ん。流通株式時価総額が上場維持基準を充たしていない主な要因は、当社の株価の低迷にあり ます。これは、長引く新型コロナウイルスの影響もあって主要事業である試験機事業が伸び悩 んでいたことに加えて、新規事業への取組みも成果が出せず、株主・投資家の皆様に中長期的 に期待を持っていただけるような IR 活動ができていなかった点が課題であると認識しており ます。 こうした状況の中で、2022 年 12 月 9 日付で外部機関からの商事事業の売上計上に係る疑義 を解明するために第三者委員会を設置し