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発表日	時刻	コード	企業名
12/15	15:30	2762	ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ
第三者割当による第１回新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行並びに買取契約の締結に関するお知らせ その他のIR
( 以下 「 本第三者割当 」といいます。)により、 希薄化率が 25% 以上となることから、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、経営者から一定 程度独立した者として、当社と利害関係のない当社社外取締役である河野恵美氏並びに当社社外監査役である 三村藤明氏及び山下貴氏の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を 20設置し、希薄化の規模の合理性、資金調達手法の妥当性、及び割当予定先の妥当性等について慎重に審議いた だき、今般の資金調達の必要性及び相当性が認められるとの意見を受領の上、発行を決議しております。 7. 割当予定先の選定理由
12/15	15:30	3167	ＴＯＫＡＩホールディングス
特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ その他のIR
助者として本調査 に従事し井上寅喜委員同様に独立性等に疑義がないと考えられる平井太弁護士を特 別調査委員会の委員とする当委員会が組成され、中原健夫弁護士が当委員会の委員長 を務めることとなった。また、同日付けで、H1 氏以外の■■ 法律事務所所属の弁護 士 3 名についても調査補助者ではなくなり、他方、弁護士法人ほくと総合法律事務所 所属の弁護士及びのぞみ総合法律事務所所属の弁護士が当委員会の調査補助者とし て本調査に従事することとなった。 (3) 当委員会の一般的な独立性について 当委員会は、日本弁護士連合会の「 企業等不祥事における第三者委員会ガイドライ ン」に準拠して設置されたものではな
12/14	16:00	3782	ディー・ディー・エス
（開示事項の変更）改善計画書の策定方針に関するお知らせ その他のIR
更が生じた場合は、速やかに開示いたします。 記 改善計画・状況報告書の策定プロセス及びスケジュール( 下線部は変更部分 ) プロセス 実施 ( 予定 ) 日 ( 変更前 ) 実施 ( 予定 ) 日 ( 変更後 ) 1 原因分析 ( 第三者委員会の調査報告書 2022 年 8 月 5 日 【 実施済 】 を当社として確認検証し、当社として 原因分析したもの) ~2022 年 8 月 26 日 ( 実施済 ) 2 原因分析に基づく再発防止策の検討 2022 年 8 月 26 日 【 実施済 】 ~2022 年 9 月 9 日 ( 実施済 ) 3 再発防止策の策定と実施・運用 2022 年 9 月
12/12	15:00	8056	ＢＩＰＲＯＧＹ
第三者委員会の調査報告書受領及び役員の処分等に関するお知らせ その他のIR
各位 会社名 代表者名 問合せ先 2022 年 12 月 12 日 BIPROGY 株式会社 代表取締役社長平岡昭良 (コード番号 8056 東証プライム) 広報部長滝澤素子 (TEL 03-5546-4111) 第三者委員会の調査報告書受領及び役員の処分等に関するお知らせ 当社は、2022 年 7 月 1 日付 「USB メモリー紛失事案に関する第三者委員会の設置について」にて公表し ましたとおり、当社協力会社社員による兵庫県尼崎市における個人情報を含む USB メモリーの紛失事故 を受け、同日に外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し、調査を行って参りました。 本日、第三者委員会よ
12/09	16:30	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
第三者割当による新株式発行、第10回新株予約権の発行、コミットメント条項付第三者割当契約並びに親会社等、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 株主異動
要性 ) 2021 年 5 月 17 日付 「2021 年 12 月期第 1 四半期報告書の提出期限の延長に係る承認申請書提出及び第三者委 員会の設置に関するお知らせ」で公表したとおり、当社は、当社元役員による不適切な資金流用が発覚した ため、外部の専門家により構成された第三者委員会による調査 ( 以下、「 第 1 回調査 」といいます。)を実施い たしました。第 1 回調査による調査費用や決算訂正にかかる訂正監査の費用等を計上した結果、2021 年 12 月 期第 3 四半期末において当社は33 百万円の債務超過となりました。 当社はそのような状況を踏まえて、2021 年 12 月 14 日
12/09	15:00	7719	東京衡機
第三者委員会の設置に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 12 月 9 日 会社名株式会社東京衡機 代表者名代表取締役社長石塚智士 (コード番号 7719 東証スタンダード) 問合せ先取締役管理担当石見紀生 (TEL.042-851-6027) 第三者委員会の設置に関するお知らせ 今般、外部機関より当社の商事事業の売上計上の一部に疑義があるとの指摘があり、本日開催 の取締役会にて審議のうえ、下記のとおり外部の有識者で構成される第三者委員会を設置するこ とといたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 第三者委員会設置の趣旨・目的 当社は、財務基盤の安定と業績改善に向け、2018 年 ( 平成 30 年 )7 月 13 日開
12/08	15:30	6035	アイ・アールジャパンホールディングス
（開示事項の経過）第三者委員会委員の決定、委嘱事項（調査の対象・範囲） 及び調査結果の開示時期に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 12 月 8 日 会社名株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 代表者名代表取締役社長・CEO 寺下史郎 (コード番号 :6035、東証プライム) 問合せ先取締役経営企画部長藤原豊 ( TEL. 03-3519-6750) ( 開示事項の経過 ) 第三者委員会委員の決定、委嘱事項 ( 調査の対象・範囲 ) 及び調査結果の開示時期に関するお知らせ 2022 年 11 月 14 日付 「 第三者委員会設置に関するお知らせ(ダイヤモンド・オンラインの報道を受け た当社元役員に関する追加調査の実施について)」 記載のとおり、当社は 2022 年 11 月 14 日開催の臨時
12/02	15:45	9446	サカイホールディングス
東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ その他のIR
の高い調査を迅速かつ徹底的に行うため、2022 年 2 月 9 日開催の SHD 取締役会において、日本弁護士連合会が定める「 企業等不祥事における第三者委 員会ガイドライン」に準拠した、外部専門家を委員とする独立調査委員会を設置する ことを決議しました。委員長は、行政の情報公開審査会会長を務め、企業法務、コン プライアンスで豊富な経験を持つ川上明彦弁護士、委員は企業税務や会計業務で豊富 な経験を持つ柴田和範公認会計士及び、愛知県弁護士会のコンプライアンスチームの チーム長、上場企業の第三者委員会の委員長を務めた経験のあるSHD 社外取締役の矢 崎信也弁護士に依頼をし、承認を得ました。矢崎信也
11/30	17:00	2743	ピクセルカンパニーズ
（経過開示）再発防止策の開示延期に関するお知らせ その他のIR
途に開示する ことを予定しておりました。 本件発生以降、当社では、第三者委員会の専門家の意見をもとに、社外取締役を含む取締役会審議会での内 容検証を踏まえ、再発防止策の策定作業を行っております。専門家、関係各所との意見交換を踏まえた当社で の十分な審議や原因分析に想定以上に時間を要してしまっており、現在の状況では再発防止策を取りまとめて 開示するまでに達せず、開示延期することといたしましたのでお知らせいたします。 再発防止策の開示が延期となりましたことにつき、株主や投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様に、 多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。当社といたしまして は本再発防止策の策定を最重要事項とし、経営陣一丸となって早急に取り組む次第でございます。 今後、再発防止策の取りまとめが終了しましたら、速やかに開示いたします。 以上 1
11/25	16:00	3647	ジー・スリーホールディングス
代表取締役の異動（追加選定）及び経営体制に関するお知らせ その他のIR
取引所 に上場する法人の第三者委員会の委員を歴任するなど企業不正の調査経験を有しております。 また、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を活かし取締 役会の意思決定や監督機能の実効性が期待できるものと判断し、選任しております。 (8) 橋本真樹夫 証券会社リテール接客・法人営業にて豊富な経験を有し、積極的に意見交換できる資質や 円滑にコミュニケーションできる人間性を備え、かつ企業経営、エネルギービジネスの知見 を有しており、また、常勤出社が可能なことから、常勤監査等委員として取締役会のより的 確な意思決定や監督機能の実効性向上が期待できるものと判断し、選任しておりま
11/21	17:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
過年度における第三者割当増資及び新株予約権の募集にかかる資金使途変更に関するお知らせ その他のIR
来であれば従来資金使途の残額 175 百万円を新資金使途として充当する必要があることを認識した時点 で開示すべきところ、本件開示が遅延いたしましたことを深くお詫び申し上げます。 記 1. 変更の理由 これらで公表しておりました「 調達する資金の具体的な使途 」のうち、事業推進のための資本業務 提携先への出資資金またはM&A 資金 ( 以下、「 従来資金使途 」といいます。)として総額 175 百万円が未 利用の状態でありました。しかしながら、本年 2 月に発覚した当社役職員による不祥事に起因した第 三者委員会の調査費用、訂正決算に係る費用、上場違約金の支払い、内部管理体制の強化、不祥事に 起
11/15	15:30	7643	ダイイチ
会計監査人の異動に関するお知らせ その他のIR
. 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 当社は、2022 年 6 月 24 日付 「 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」 にて公表いたしましたとおり、社外からの指摘により、一部不適切な会計処理が行われ ていたことが判明し、本件の適切性等につき深度ある調査、検証を実施するべく、第三 者委員会を設置して調査を行い、同日付で調査報告書を受領いたしました。 これを受け、監査法人シドーより、現行の監査及び四半期レビュー契約の満了をもっ て退任したいとの申し出を受けました。 当社としましては、監査法人シドーとの協議の結果、当該申し出を受けざるを得ない と判断しました。 尚、監査法人シドーからは、監査業務の引き継ぎについて、協力を得ることができる 旨の確約を得ております。 7.6.の理由及び経緯に対する意見 (1) 退任する公認会計士等の意見 特段の意見は無い旨の回答を得ております。 (2) 監査役会の意見 想定される監査工数、監査報酬を含め検討し判断しております。 以上 2
11/14	18:15	6335	東京機械製作所
株式会社アイ・アールジャパンホールディングスの適時開示について その他のIR
各 位 2022 年 11 月 14 日 会社名株式会社東京機械製作所 代表者名代表取締役社長都並清史 (コード番号 :6335 東証スタンダード) 問合せ先執行役員管理本部長中野実 (TEL 03-3451-8591) 株式会社アイ・アールジャパンホールディングスの適時開示について 2022 年 11 月 10 日付でダイヤモンド・オンラインに掲載された当社の買収提案を巡る記事について、 株式会社アイ・アールジャパンホールディングスが本日、外部の独立した第三者委員会を設置して調 査を行うことを公表しました。当社といたしましては、重大な関心をもって注視してまいります。 以上
11/14	16:30	8256	プロルート丸光
第三者割当による2022年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第４回新株予約権の発行並びに2021年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入消却 その他のIR
て 行使された場合に交付される株式数 5,000,000 株を合算した 10,446,622 株に対し、東証における当社普通株式の 過去 6ヶ月における1 日当たり平均出来高は 1,275,023 株であり、一定の流動性を有しております。さらに、当 社は、東証の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、第三者委員会を設置いたしました。同委員会は、本 資金調達の必要性及び相当性につき検討し、本資金調達が認められるとの意見を表明いたしました。したがっ て、今回の資金調達は市場に過度の影響を与える規模ではなく、希薄化の規模が合理的であると判断しました。 7. 割当予定先の選定理由等 (1) 割当
11/14	16:10	3808	オウケイウェイヴ
特別損失の発生に関するお知らせ その他のIR
別調査費用引当繰入額 2022 年 10 月 25 日開催の取締役会において、当社子会社であるOK FUND L.P. 及び株式会社アップ ライツに関して、それら子会社の管理、内部管理上の問題に関する調査分析を行うための第三者委員会設置を決議したため、当該調査費用等の見積額として、41,230 千円を計上しております。 なお、前連結会計年度において計上していた引当額に対し、実績の発生額が少なかったことによ り一部戻入が、10,185 千円生じているため、当第 1 四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書 計上額は、31,045 千円となっております。 2. 業績に与える影響 特別損失につきましては、本日公表の「2023 年 6 月期第 1 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 )」 に反映しております。 以上
11/14	15:30	6035	アイ・アールジャパンホールディングス
第三者委員会設置に関するお知らせ（ダイヤモンド・オンラインの報道を受けた当社元役員に関する追加調査の実施について） その他のIR
各位 2022 年 11 月 14 日 会社名株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 代表者名代表取締役社長・CEO 寺下史郎 (コード番号 :6035、東証プライム) 問合せ先取締役経営企画部長藤原豊 ( TEL. 03-3519-6750) 第三者委員会設置に関するお知らせ (ダイヤモンド・オンラインの報道を受けた当社元役員に関する追加調査の実施について) 2022 年 11 月 10 日、ダイヤモンド・オンラインにおいて当社に関連した記事が掲載され、当社の元役 員である栗尾拓滋氏 ( 以下 「 栗尾氏 」といいます。)がアジア開発キャピタル株式会社 ( 以下 「アジア開 発
11/14	15:30	8746	第一商品
2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
から暗号資産の裏付けとなる金地金の仕入れを行う予定で 取引関係 す。 Ⅲ 旧経営陣に対する損害賠償請求 当社は、2020 年 3 月 11 日に農林水産省及び経済産業省の指摘に起因した、不正会計の調査を行う第三者委員 会 ( 以下 「 同委員会 」という。)を立ち上げ、同委員会より、2020 年 4 月 30 日に受領した調査報告書において、 不正会計処理に関与した役員の経営責任及び法的責任の追及を検討すべきとの意見を受けました。 そこで当社は、2021 年 5 月 14 日に旧経営陣 5 名に対し、当社を原告として、損害賠償請求訴訟 ( 訴額 3 億 9 千万円 )を東京地方裁判所に提起し
11/14	15:00	5631	日本製鋼所
当社子会社における不適切行為に係る調査結果及び今後の取り組み等について その他のIR
ただし、不適切行為により当該製品の品質に問題が生じるか否か、不適切行為の責任 の所在については、本調査の目的及び対象とするものではない。 なお、当委員会は、日本弁護士連合会が策定した「 企業等不祥事における第三者委員 会ガイドライン」に全ての点に準拠したいわゆる第三者委員会ではなく、当委員会が行 う本調査に関しては、同ガイドラインに準拠するものではない。 第 3 当委員会の構成 当委員会の構成は、以下のとおりである。 委員長横溝高至弁護士 (サンライズ法律事務所 ) 委員宮川勝之弁護士 ( 東京丸の内法律事務所 ) 委員高松薫弁護士 ( 隼あすか法律事務所 ) 当委員会の委員は、いずれも弁護士
11/11	19:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
」については、2021 年 12 月期より取り組んできたコスト削減は前年と比較して一定の効果が出てお ります。一方で、売上高については、「(1) 経営成績に関する説明 」にも記載のとおり、2022 年 2 月の当社元役員の 逮捕報道やその後の第三者委員会の調査報告等において指摘された当社のコーポレートガバナンス体制の不備や、債務 超過などの当社財政状態を理由とした一部顧客の契約解除・新規顧客獲得の困難から、当初よりも厳しい状況で推移し ております。 また、「3 資本政策による財務基盤の安定化 」については、現在、具体的な検討を進めています。 今後も引き続き、コーポレートガバナンス体制の整備・強化
11/11	16:00	3782	ディー・ディー・エス
特別損失の発生に関するお知らせ その他のIR
月期第 3 四半期連結会計期間 (2022 年 7 月 1 日 ~2022 年 9 月 30 日 )において、2022 年 5 月 12 日付 「2022 年 12 月期第 1 四半期決算発表の延期及び第三者委員会設置に関するお知らせ」 及び2022 年 8 月 8 日付 「 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、過 年度において不適切な会計処理等の事実が判明しました。これに伴い、第三者委員会による調査費用 及び過年度決算の訂正に要する費用等が発生した為、2022 年 12 月期第 3 四半期連結会計期間において、 不適切な会計に係る費用等として369 百