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発表日	時刻	コード	企業名
11/11	16:00	3782	ディー・ディー・エス
業績予想の公表に関するお知らせ 業績修正
。加えて、一連の不祥事により第三者委員会の調査費用、監査法人追 加監査費用、弁護士費用及び再発防止策費用等が発生し大幅に費用増加が見込まれることから、未定としておりましたが、最近の状況、業績動向等を踏まえ、上記のとおり公表いたします。 バイオ事業においては、商談そのものは概ね想定通りの進捗ですが、不適切会計処理の原因となっ た翌年 1 月以降の案件を年内に前倒しで受注して売上計上をすることを原則禁止としたことから、売 上高が期初の見込みより数億円減少することを想定しております。 FIDO・マガタマ事業においては、一連の不祥事に対する与信の低下により、役務提供に対しての契 約が大幅に遅れ始めており
11/10	15:40	3672	オルトプラス
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行並びに買取契約の締結に関するお知らせ その他のIR
価値向上の観点からも合理的であると判断しております。 なお、本新株予約権付社債及び本新株予約権の第三者割当 ( 以下 「 本第三者割当 」といいます。)により、 希薄化率が 25% 以上となることから、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、経営者から一定 程度独立した者として、当社社外取締役である佐藤秀樹氏、桐畑敏春氏及び入江秀明氏、並びに、当社社外監 査役である隈元慶幸氏及び小林壮太氏の5 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」とい います。)を設置し、希薄化の規模の合理性、資金調達手法の妥当性、及び割当予定先の妥当性等について慎 重に審議いただき
11/07	18:00	3808	オウケイウェイヴ
改善計画書の策定方針に関するお知らせ その他のIR
が行われます。当社は、内部管理体 制等の問題を抜本的に改善するための改善計画を策定することとし、その改善計画の策定及び改善計画 書の提出に向けての方針を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 改善計画書の策定方針 当社は、2022 年 6 月 10 日付け「 調査委員会による調査報告書の受領に関するお知らせ」および、2022 年 9 月 20 日付け「 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」( 以下、あわせて、第三者委員会 (1,2)とする)にて公表のとおり、第三者委員会による調査報告書には、再発防止策として、ガバナン ス体制の再構築およびコンプライアンス順守
11/04	16:00	7958	天馬
（開示事項の経過報告）訴訟の判決に関するお知らせ その他のIR
で、お知らせいたします。 1. 判決のあった裁判所及び年月日 裁判所 : 東京地方裁判所 判決日 :2022 年 11 月 4 日 記 2. 訴訟の提起から判決に至るまでの経緯 当社は、2019 年 12 月 2 日付 「 当社海外子会社における不正行為について」、2020 年 3 月 13 日 付 「 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」 及び 2020 年 4 月 2 日付 「 第三者委員会 の調査報告書の公表等に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社海外子会社の従業員に よる不正行為の疑いのある行為につき、第三者委員会を設置し調査を進め、第三者委員会の調 査報告書を開示す
11/02	15:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告に対する答弁書提出のお知らせ その他のIR
社は、当該準備書面の内容を受 け入れ、2022 年 10 月 28 日に、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の第 2 回目 の答弁書を金融庁審判官に提出致しました。 2. 今後の見通し 今後当社は、課徴金納付命令決定及び納付告知書に従い、課徴金を国庫に納付いたします。 1なお、当社は 2022 年 12 月期第 2 四半期の連結会計期間において、過年度における不適切な会計 処理等の訂正に関連する第三者委員会調査費用、訂正報告書等作成支援費用、訂正監査費用の支払 及び法令・開示規則・契約違反に伴う損失の発生に備えるため「 訂正関連損失引当金 」を計上して おり、本件勧告の課徴金額
11/01	15:00	8056	ＢＩＰＲＯＧＹ
2023年3月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
認および本事案の原因分析については、関係機関と協力しながら調査・検討を進めておりま す。 本件の重要性に鑑みて、2022 年 7 月 1 日に第三者委員会を設置しており、第三者委員会からの報告書を受領次第、 検証結果を踏まえた再発防止策についても速やかに検討し実行いたします。また、2022 年 9 月 21 日に個人情報保護 委員会から法律に基づく指導を受けました。同委員会からの指導を真摯に受け止め、このような事態を二度と繰り 返さぬよう、個人情報の適切な取り扱いに関して当社グループ全体のガバナンス強化に取り組み、情報管理体制お よび運用の改善ならびに全役職員および委託先協力会社に対する教育
10/28	15:30	8746	第一商品
（開示の経過）旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の和解及び終結に関するお知らせ その他のIR
第三者委員会 ( 同年 4 月 30 日調査報告書公表 )が認定した不正 会計処理について、2021 年 5 月 14 日公表の「 訴訟の提起に関するお知らせ」のとおり、旧経営陣 5 名 ( 元代表取締役 4 名及び元取締役 1 名 )に対し損害賠償請求訴訟 ( 約 3 億 9 千万円 )を東京地方裁判 所に提訴しておりました。 その後、裁判所から和解勧告を受け、2022 年 9 月 9 日に元取締役の前川邦彦氏が500 千円を当社に支 払う、2022 年 10 月 24 日に元代表取締役の山中教史氏が15,000 千円を当社に支払う、という内容でそれ ぞれ和解が成立いたしました。 この度、残
10/25	19:30	3808	オウケイウェイヴ
第三者委員会の設置に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 10 月 25 日 株式会社オウケイウェイヴ 代表取締役杉浦元 (コード番号 :3808 名証ネクスト) 問い合わせ先経営管理部邪 電話番号 03- 6823- 4306 第三者委員会の設置に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、当社の子会社である、OK FUND L.P( 以下、OK FUNDとす る、無限責任組合員 :EMZ ASIA Holdings Co.,Limited, ( 以下、EMZ ASIAとする) Director Masashi Sakuma, Kei Iwama,( 国内代理人 : 株式会社エムズ・コンサルティング, 代表取締役佐久
10/24	17:10	8746	第一商品
（開示の経過）旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の一部和解に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 10 月 24 日 会社名第一商品株式会社 代表者名代表取締役社長岡田義孝 (コード:8746 東証スタンダード市場 ) 問合せ先管理本部長七條利明 電話番号 03-3462-8011( 代表 ) ( 開示の経過 ) 旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の一部和解に関するお知らせ 2021 年 5 月 14 日付で当社が旧経営陣に対し提起しておりました損害賠償請求訴訟に関し、下記のとおり一部 和解が本日成立いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 和解に至るまでの経緯 当社は、2020 年 3 月 11 日に設置した第三者委員会 ( 同年 4 月 30 日調査報告書
10/21	16:00	3674	オークファン
特別調査委員会の設置及び2022年９月期決算発表の延期に関するお知らせ その他のIR
) 委員小田勇一 ( 弁護士大江橋法律事務所 ) 上記の委員選定に際しましては、日本弁護士連合会による「 企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」 ( 平成 22 年 7 月 15 日公表、同年 12 月 17 日改訂 )に沿って行われており、本件事案のような調査に知見のある 委員を選定しました。各委員または各委員の所属する法人・事務所と当社との間に顧問契約その他の利害関係は ございません。 (2) 調査の目的 ・本件に関する調査 ( 調査対象期間 ( 予定 ):2018 年 9 月期から現在に至るまでの期間 ) ・本件に類似する事象の有無及びその内容の調査 ( 調査対象期間 ( 予定
10/20	11:00	6503	三菱電機
ガバナンスレビュー委員会による検証結果について（第2報・最終報告） その他のIR
対応が必要とされる企業に向けた指針として、1 不祥事の根本的な原因の 解明、2 第三者委員会を設置する場合における独立性・中立性・専門性の確保、3 実 効性の高い再発防止策の策定と迅速な実行、及び4 迅速かつ的確な情報開示が示さ れている。更なる不祥事の発生を防止するためには、このような対応が必要であるが、 上記アで述べたように、不祥事の根本原因の解明や再発防止策の策定及び実行には 時間を要しているものの、情報開示や調査委員会の独立性確保に向けては、執行役社 長に就任した漆間氏が適切に指揮監督を行ってきたものと認めることができる。 このように、不祥事対応のプリンシプルで示された、不祥事対応が必
10/19	18:00	2743	ピクセルカンパニーズ
（経過開示）社内調査委員会の最終報告受領に関するお知らせ その他のIR
れた用語は本調査報告書においても同様の意味を有する。 2. 調査委員会の構成 本委員会の構成は以下のとおりである。 委員長戸田裕典 ( 弁護士 : 弁護士法人ニューポート法律事務所 ) 委員能勢元 ( 公認会計士 : 東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社 ) なお、本委員会は、本調査の事務局として、矢尾板裕介 ( 当社常勤監査役 )、調査 補助者として、鈴木多門 ( 弁護士 : 弁護士法人ニューポート法律事務所 )らを選任し た。 また、本委員会は、その委員構成などから日本弁護士連合会の「 企業等不祥事にお ける第三者委員会ガイドライン」( 以下 「 日弁連ガイドライン」という。)に準拠
10/14	16:30	3647	ジー・スリーホールディングス
2022年８月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
られました。 ・2015 年にも太陽光発電所案件の取引に関して不適切な売上計上が発覚し、第三者委員会の調査報告書の提言に 基づき2015 年 11 月 2 日及び2016 年 1 月 29 日に再発防止策を開示したものの、再発防止策が適切に実施されてい なかったこと ・前代表取締役社長のみが太陽光発電事業の全体像を把握し、取締役会に適切な報告を行わなかったこと ・上記の再発防止策に基づき取締役会で深度のある審議を行うべきところ、論点整理された資料が事前に配布さ れず、不十分な審議で議案が承認されていたこと ・取締役監査等委員の全員が非常勤で、常勤の補助者もなく、社内情報を十分に入手していなかっ
10/14	16:20	6731	ピクセラ
第12回新株予約権の取得及び消却、第４回新株予約権付社債及び第15回新株予約権の発行並びに新株予約権付社債及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ その他のIR
場規程第 432 条に基づき、経営者から一定 程度独立した者として、当社と利害関係のない社外有識者である弁護士の加本亘氏 (ホーガン・ロヴェルズ法 律事務所 ) 及び弁護士の松本甚之助氏 ( 三宅坂総合法律事務所 )、当社社外監査役である野垣浩氏の3 名に よって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、希薄化の規模の合理性、 資金調達手法の妥当性、及び割当予定先の妥当性等について慎重に審議いただき、今般の資金調達の必要性及 び相当性が認められるとの意見を受領の上、発行を決議しております。 7. 割当予定先の選定理由等 (1) 割当予定先の概要 (a) 名
10/14	16:00	3782	ディー・ディー・エス
改善計画書の策定方針に関するお知らせ その他のIR
2022 年 9 月 29 日付けにて、特設注意市場銘柄に指定され、 今後、内部管理体制等の審査が行われます。当社は、内部管理体制等の問題を抜本的に改善するため の改善計画を策定することとし、その改善計画の策定及び改善計画書の提出に向けての方針を決定 いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 改善計画の策定方針 当社は、2022 年 8 月 8 日付け「 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて公表のと おり、第三者委員会による調査報告書には、再発防止策として、経営改善へ向けた提言がされており ます。当社はその内容を踏まえて、2022 年 9 月 9 日付け「 当社にお
10/14	15:30	3189	ＡＮＡＰ
資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式及び第５回新株予約権の発行、株式の売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ 株主異動
。 また、本新株予約権が行使され、調達資金の使途に従い業務を遂行することにより業績への影響が生 じた場合は、直ちに開示いたします。 9. 企業行動規範上の手続きに関する事項、 本第三者割当増資は、希薄化率が 25% 以上になることから、東京証券取引所の定める有価証券上場 規程第 432 条の定めに従い、必要な手続きを行っております。具体的には、当社社外取締役である西 堀敬氏及び山口真由氏、当社社外監査役である松川和人氏の3 名で構成する第三者委員会 ( 以下、「 本 委員会 」といいます。)を設置し、本第三者割当増資の必要性及び相当性にについて客観的な意見を求 めました。当社は、本委員会に対して
09/30	18:00	3808	オウケイウェイヴ
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
期までの各四半期報 告書について決算訂正を行い、2022 年 6 月 27 日に訂正報告書を提出いたしました。また、本件について追 加調査を実施するため、同年 7 月 22 日に当社と利害関係を有さない外部の専門家で構成される第三者委員 会を設置し、同年 9 月 20 日に調査報告書を受領しております。 当該各調査報告書においては、以下のようなガバナンスの不備が報告されました。 1 取締役相互間で情報の共有と監督が不足していた。 2 取締役会において、本件投資にあたり RB 社と RB 社の代表者であるスニール氏に対する事前の調査が不足 し、本件投資スキームの詳細の把握や遵法性の確認、さらには
09/30	16:00	3782	ディー・ディー・エス
執行役員制度の導入及び執行役員人事に関するお知らせ その他のIR
9 日付け「 当社における不適切会計処理に対する再発防止策及び役員報酬の自主返納等 について」において公表しました第三者委員会の調査報告書における再発防止策等の一環として、執行役員制 度を導入いたします。当社は、取締役機能 ( 経営判断、業務監査 )と執行役員 ( 業務執行 )を分離することに より、業務執行の責任と権限を明確にし、意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の機動性を高め、コー ポレート・ガバナンス及び内部統制の強化を図ってまいります。 2. 執行役員制度の概要 ・執行役員の選任、解任は、指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会の決議により行う。 ・取締役は執行役員を兼務するこ
09/30	15:30	7777	スリー・ディー・マトリックス
第三者割当による第６回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第33回新株予約権の発行に関するお知らせ その他のIR
します。 2. 上記払込金額の総額は、本新株予約権付社債の発行価額及び本新株予約権の発行価額の総額 に本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額であります。 3. 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 4. 発行諸費用の概算額の内訳は、主に弁護士費用、第三者委員会費用、本新規募集証券の公正 価値算定費用、割当予定先の調査費用、その他事務費用 ( 有価証券届出書作成費用等 ) 等の 合計です。 (2) 調達する資金の具体的な使途 本新株予約権付社債の発行により調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期は以下のと おりです。 具体的な使途金額 ( 百万円
09/30	15:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
「改善計画・状況報告書」の公表について その他のIR
各位 2022 年 9 月 30 日 会社名アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 代表者名代表取締役社長荒木哲也 (コード番号 6573 グロース) 問合せ先管理部部長寺本直樹 (TEL 03-6435-7130( 代表 )) 「 改善計画・状況報告書 」の公表について 当社は、2021 年 6 月 21 日付 「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知 らせ」にて公表いたしましたとおり(なお、当該日をもって公表いたしました第三者委員会調査につ き以下、「 前回調査 」と、前回調査を実施した当該第三者委員会につき「 前回第三者委員会 」といいま す。)、前回第三者委員会に