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発表日	時刻	コード	企業名
09/29	10:00	9318	アジア開発キャピタル
当社株式の特設注意銘柄の指定継続に関するお知らせ その他のIR
「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」で開示しま したとおり、当時当社子会社であった株式会社トレードセブン( 以下 「T7」といいます)の不適切な会計処理に 関する第三者委員会の調査報告書を受領し、同年 6 月 30 日付け適時開示 「 過年度の決算短信の訂正に関する お知らせ」にて 2018 年 3 月期から 2021 年 3 月期までの連結財務諸表及び個別財務諸表の訂正を行いました。 当社では、T7 が商流の一部として参加していた蓄電池の売買取引で、現物の納品がなされておらず、かつ、 資金が還流している取引であったことが明らかになりました。 その原因として、新規取引開始時の情報
09/29	09:05	3782	ディー・ディー・エス
特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ その他のIR
び上場契約違約金の徴求の理由 株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。 株式会社ディー・ディー・エス( 以下 「 同社 」という。)は、2022 年 5 月 12 日に第三者委員会の設 置を、同年 8 月 8 日に同社における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を、同年 8 月 12 日に過年度の決算内容の訂正を、また同年 9 月 2 日に過年度の決算内容の再訂正をそれぞれ開 示しました。これらにより、同社では、元代表取締役会長の主導及び複数の取締役の関与により、業 績予想等の達成等を目的として、ソフトウェアライセンス販売取引等において収益実現の要件を満 たさないにも
09/22	16:00	5341	アサヒ衛陶
第三者割当による新株式、第５回及び第６回新株予約権の発行並びに引受契約締結に関するお知らせ その他のIR
数 32,822 個に占める割合が 49.95%と 25% 以上となること から、本第三者割当増資は、「 企業内容等の開示に関する内閣府令第 2 号様式記載上の注意 (23-6)」 に規定する大規模な第三者割当に該当致します。東京証券取引所有価証券上場規程第 432 条に定める 「 第三者割当に係る遵守事項 」が適用され、同条項第 1 号の「 経営者から一定程度独立したものによる 当該割当ての必要性及び相当性に関する意見の入手 」を行う必要があり、そのために今回当社は、当社 経営陣から一定程度独立した第三者委員会に対して、本第三者割当の必要性及び相当性に関しての意見 を求め、本第三者割当の必要
09/22	15:45	2427	アウトソーシング
東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ その他のIR
、透明性の高い調査を徹底かつ迅速に行うため、2021 年 9 月 29 日開催の取締 役会において、日本弁護士連合会の定める「 企業等不祥事における第三者委員会ガイ ドライン」に準拠した、OS グループと利害関係がなく、独立した中立・公正な社外 の専門家のみを委員として構成される外部調査委員会を設置することを決議しまし た。 外部調査委員会の調査の過程において、EN の親会社である OST 及び EN 以外の OST の子会社において不適切な会計処理が行われている疑義が認識されたため、2021 年 10 月 16 日に、外部調査委員会から OS 及び会計監査人に OST 及び EN 以外の
09/21	15:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
和解による損害賠償請求訴訟の解決に関するお知らせ その他のIR
社が原告と 2020 年 7 月 6 日に締結した新株予約権総数引受契約に基づき、2021 年 6 月 16 日付で開示 した「2021 年 12 月期第 1 四半期報告書の提出期限の延長 ( 再延長 ) 申請に係る承認及び第三者委員会によ る最終報告に関するお知らせ」、及び同月 21 日付で当社から開示した「 第三者委員会の最終調査報告書及び 役員報酬の減額に関するお知らせ」に記載された当社元役員による不当な資金流出及び不適切な会計処理、 これに起因した当社財務諸表又は連結財務諸表の公表後の訂正、当社の内部統制不備に起因した法令・規則 等 ( 証券取引所の上場規程を含む。)への違反を理由とし
09/20	17:00	3808	オウケイウェイヴ
第三者委員会による追加調査報告書の受領に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 9 月 20 日 株式会社オウケイウェイヴ 代表取締役杉浦元 (コード番号 : 3808 名証ネクスト) 問い合わせ先経営管理部 電話番号 03- 6823- 4306 第三者委員会による追加調査報告書の受領に関するお知らせ 当社は、2022 年 5 月 6 日付 「 調査委員会の設置及び2022 年 6 月期第 3 四半期決算発表の延期に関す るお知らせ」に記載のとおり、社外の専門家で構成される調査委員会を設置し、同年 4 月 19 日付 「 債 権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせ」 及び同年 5 月 6 日付 「( 開示事項の経過 ) 債権の取立不能ま
09/20	15:30	9318	アジア開発キャピタル
(開示事項の経過)監査役会による件外調査に関するお知らせ その他のIR
て、外 部の中立・公平な外部専門家 ( 弁護士 )を登用することで、件外調査の網羅性・信憑性を担保するため。 3. 登用する外部専門家及び登用経緯 (1) 登用する外部専門家 高野哲也氏 ( 大知法律事務所弁護士 ) 金井暁氏 ( 大知法律事務所弁護士 ) 岸本悠氏 ( 大知法律事務所弁護士 ) 北川翔一氏 ( 大知法律事務所弁護士 ) (2) 登用経緯 監査役会において、第三者委員会を含めた各種調査委員会での調査経験が豊富な高野哲也氏を筆頭と する4 名の弁護士を登用することを決定しました。4. 今後の見通し・業績に与える影響 本調査及び件外調査費用が確定次第、お知らせいたします。 以上
09/09	16:30	8746	第一商品
（開示の経過）旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の一部和解に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 9 月 9 日 会社名第一商品株式会社 代表者名代表取締役社長岡田義孝 (コード:8746 東証スタンダード市場 ) 問合せ先管理本部長七條利明 電話番号 03-3462-8011( 代表 ) ( 開示の経過 ) 旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の一部和解に関するお知らせ 2021 年 5 月 14 日付で当社が旧経営陣に対し提起しておりました損害賠償請求訴訟に関し、下記のとおり一部 和解が成立いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 和解に至るまでの経緯 当社は、2020 年 3 月 11 日に設置した第三者委員会 ( 同年 4 月 30 日調査報告書公表
09/09	16:00	3782	ディー・ディー・エス
子会社の解散及び清算に関するお知らせ その他のIR
す。 記 1. 解散の理由 2022 年 9 月 9 日付 「 当社における不適切会計処理に対する再発防止策及び役員報酬の自主返納等に ついて」において公表しましたとおり、第三者委員会調査報告書による海外拠点での内部統制強化を 検討した結果、事業経費や昨今の国際情勢からカントリーリスクの見通しが効きにくい海外事業から の撤退を行う為のものであります。なお、MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTD.( 以下 MMT 社という) との関係解消に向けて取り組んでおり、現在当社が所有する55%のMMT 社株式をいかに解消するかなど の検討を進めていますが、シンガポールの法律
09/09	16:00	3782	ディー・ディー・エス
当社における不適切会計処理に対する再発防止策及び役員報酬の自主返納等について その他のIR
各位 2022 年 9 月 9 日 会社名株式会社ディー・ディー・エス 代表者代表取締役社長久保統義 ( 東証グロース・コード番号 3782) 問合せ先経営管理部部長小野寺光広 電話番号 0 5 2 - 9 5 5 - 5 7 2 0 (URL https://www.dds.co.jp/ja) 当社における不適切会計処理に対する再発防止策及び役員報酬の自主返納等について 当社は、2022 年 8 月 8 日付 「 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」において公表し ました第三者委員会による調査報告書における再発防止策の提言を真摯に受け止め、当社が今後取る べき再発防止策等について
09/02	18:30	3782	ディー・ディー・エス
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
関する事項に記載された開示すべき重要な不備について、開示すべき重要な 不備に起因する修正事項は、すべて財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。 当社といたしましては、財務報告にかかる内部統制の重要性は認識しており、開示すべき重要な不 備を是正するため、第三者委員会から受領した調査報告書の再発防止策の提言事項を踏まえ、以下の 再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。 1. 予算策定の精緻化 2. 企業風土の改革 3.コーポレート・ガバナンス/ 内部統制の強化 2(1) 役員に対するトレーニング機会の提供 (2) 会計リテラシーの向上 (3) 管理担当取締役と弁護士・会計士
09/02	18:30	3782	ディー・ディー・エス
営業外収益ならびに特別損失の発生に関するお知らせ その他のIR
12 月期第 2 四半期連結会計期間 (2022 年 4 月 1 日 ~2022 年 6 月 30 日 )において、子会社への 貸付金について為替相場の変動により為替差益 20 百万円を営業外収益として計上いたしました。 その結果、2022 年 12 月期第 2 四半期連結累計期間において為替差益 41 百万円を営業外収益として計 上しております。 2. 特別損失の内容 2022 年 12 月期第 2 四半期連結会計期間 (2022 年 4 月 1 日 ~2022 年 6 月 30 日 )において、2022 年 5 月 12 日付 「2022 年 12 月期第 1 四半期決算発表の延期及び第三者委員会設
09/02	18:30	3782	ディー・ディー・エス
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の再提出及び過年度決算短信等の再訂正に関するお知らせ その他のIR
大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを 深くお詫び申し上げます。 記 1. 再訂正の経緯及び理由 2022 年 8 月 8 日付 「 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて公表いたしましたと おり、当社は第三者委員会の調査結果を受けて 2022 年 8 月 12 日に過年度に係る有価証券報告書等 の訂正報告書を東海財務局に提出するとともに、過年度の決算短信等の訂正を行いました。 しかし、2022 年 8 月 15 日付 「2022 年 12 月期第 2 四半期報告書提出遅延ならびに当社株式の監 理銘柄 ( 確認中 ) 指定の見込みに関するお知らせ」にて公表しましたとおり、提出後
09/02	18:30	3782	ディー・ディー・エス
（訂正・数値データ訂正）「2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正に ついて 決算発表
悪化する見込みです。 上記事項に加え、今後第三者委員会の調査費用、監査法人追加監査費用、弁護士費用及び再発防止策費用等が発 生すること、内部監査強化の為の人員強化、管理部門強化の為の人員強化、コンプライアンス意識の強化やハラス メントに関する法令順守の為の全社員向け定期的な研修を行う為、大幅に費用増加が見込まれることから、2022 年 12 月期通期業績予想につきましては、未定とさせていただくことと致しました。 今後につきましては、上記の状況が明らかとなり、業績予想が策定可能となったところで、改めて開示させてい ただく予定であります。 (4) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは
09/02	18:30	3782	ディー・ディー・エス
2022年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
来予測情報に関する説明 通期業績予想につきましては、第 2 四半期までの売上高は概ね業績予想通りの数字となっておりますが、今回の不 祥事で今後どのような悪影響があるかは把握できない状況であります。また、営業利益に関しましては、研究開発部 門の一部費用を資産計上する予定でしたが、昨今の世界情勢の原材料の高騰、円安等により開発計画自体が後ろ倒し になりました。これにより、資産計上する予定のコストはすべて費用化することとなったことにより、営業利益は当 初予算より悪化する見込みです。 上記事項に加え、今後第三者委員会の調査費用、監査法人追加監査費用、弁護士費用及び再発防止策費用等が発生 すること、内部
09/02	16:00	2721	ジェイホールディングス
（開示事項の経過）　再発防止策の実施状況に関するお知らせ（３） その他のIR
ては、当社の損害額が確定次第、法的手続きを執り行ってまいります。 具体的には、当社法律顧問の助言に基づき、本件不正会計に起因して、当社が支出した第 三者委員会設置費用に加え、過年度の有価証券報告書の訂正に伴い金融庁からの支払い命 令が予見されている課徴金相当額、ならびにこれらに関連する費用等を当社の損害額とする 損害賠償請求訴訟を上記両名に対して提起することを予定しております。 なお、損害額の算出につきましては上述の通り概ね完了しております。 【 実施状況 (1)~(3)】 2021 年 5 月 21 日付 「 金融庁による課徴金納付命令の決定についてのお知らせ」にて公表の 通り、当社は金融庁
09/01	18:00	7643	ダイイチ
再発防止策の策定に関するお知らせ その他のIR
2022 年 9 月 1 日 各 位 会社名株式会社ダイイチ 代表者名代表取締役社長若園清 (コード 7643: 東証スタンダード、札証 ) 問合せ先企画 IR 部企画 IR 室長柳内祐子 (TEL.0155 ― 38 - 3456 ) 再発防止策の策定に関するお知らせ 当社は、2022 年 6 月 24 日公表 「 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のと おり、第三者委員会の調査により、過去に当社で不適切な会計処理 ( 以下 「 本件事案 」とい う。) が行われたことが明らかとなりました。指摘された発生原因及び再発防止策の提案を 真摯に受け止め、具体的な再発防止策について検討
08/22	18:50	3808	オウケイウェイヴ
当社株主の委任状勧誘に際しての違法行為及び委任状勧誘規制違反に対する当社の基本方針、及び、当社取締役会の意見（臨時株主総会の補足説明）に関するお知らせ その他のIR
反行為等を行っていることから、改めて以下に、 本日時点の当社取締役会の意見と事実認識をお知らせいたします。 なお、2022 年 7 月 22 日付 「 追加調査を実施する第三者委員会の設置に関するお知らせ」に記載 のとおり、RB 社との取引全体に係る追加調査を第三者委員会が実施しておりますため、当社が 現状では把握できていない新事実が発見される可能性等もあります。当該第三者委員会の調査報 告書は適時開示予定となっております。 (1) 当社はRB 社の詐欺的行為の被害者であること 当社の 2022 年 6 月期の大幅な業績悪化により株主の皆様に対してご迷惑をおかけしてし まっていることは前述のと
08/19	15:00	3350	レッド・プラネット・ジャパン
EV O FUND LLCによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ その他のIR
立 役員として指定されている当社の槇田邦彦氏 ( 社外取締役 ) 及び高桑昌也氏 ( 社外監査役 )、 並びに当社、RPHP 及び RPHL 並びに公開買付者、EVO FUND その他の Evolution Financial Group から独立した社外有識者である熊澤誠氏 ( 弁護士、新幸総合法律事務所 )の3 名から構 成される特別委員会を設置し(なお、当社は設置当初からこの3 名を第三者委員会の委員とし て選定しており第三者委員会の委員を変更した事実はありません。また、第三者委員会のうち、 当社役員である委員は通常の役員報酬以外に委員としての職務に関する報酬は受領しておら ず、社外有識
08/17	21:10	3808	オウケイウェイヴ
当社株主の委任状勧誘書類に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ その他のIR
しくは記録が欠けている委任状の用紙、参考書類その他の書類又は電磁的記録を利 用して、議決権行使の勧誘を行ってはならない。」との委任状勧誘規制に違反しています。 2なお、本株主は、「 私が入手した客観的な資料 」を一切明らかにすることなく上記の記載をし ており、当社としては、本総会での当社株主の議決権行使にあたり、当社株主をいたずらに混乱 させるのみで極めて遺憾です。 3 私共は、現経営陣によるRB 社への本投資の実行について、現経営陣ないし現経営陣が設 置する第三者委員会による調査では、お手盛りの危険が排除できず、客観的かつ十分な調査 が実施されない可能性が否定できないと考えております。そのた