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発表日	時刻	コード	企業名
02/22	18:00	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
（開示事項の経過）訴訟提起に関するお知らせ その他のIR
年 2 月 24 日 ( 予定 ) 2. 請求の拡張申立ての内容及び経緯 経営体制の変更に伴い、再度、2020 年 10 月 26 日付 「 第三者委員会の最終調査報告 書公表に関するお知らせ」にて公表しております過去の不適切な会計処理の事実関 係に関する調査費用、監査費用等を精査したところ、追加で 54,088,450 円の請求が 可能と判断いたしました。 これにより、請求金額は、643,102,246 円から、697,190,696 円に変更となります。 3. 今後の見通し 本件訴訟の進捗に応じ、開示が必要な事項が発生した場合は、速やかにお知らせいた します。 以上 1
02/18	15:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
第15期定時株主総会の継続会の開催方針ならびに資本金の額の減少、定款の変更、公認会計士等の異動に関するお知らせ 株主異動
」、「 会計監査人選任の件 」をそれぞれ付議することを決議いたしま したので、お知らせいたします。なお、「 会計監査人選任の件 」については、2022 年 2 月 18 日開 催の監査役会において、金融商品取引法第 193 条の2 第 1 項及び第 2 項の監査証明を行う公認会 計士等の異動に関し決議しております。 記 1. 定時株主総会の継続会の開催方針 (1) 継続会の開催方針を決定した理由 当社は、2022 年 2 月 1 日付 「 第三者委員会の設置及び 2021 年 12 月期決算発表の延期に関するお知らせ」 にて開示のとおり、当社の台湾子会社である愛加樂股份有限公司における過去の取引や
02/15	16:15	9318	アジア開発キャピタル
訴訟提起に関するお知らせ その他のIR
損害を受けました。 調査等の過程で、当社は、まず 2021 年 4 月に特別調査委員会を設置して、調査報告 書 (2021 年 6 月 21 日付け。以下 「6 月報告書 」といいます。同年 6 月 22 日付け東証適 1時開示 「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」をご参照下さい。)の提 出を受け、次いで同年 8 月に第三者委員会を設置して、調査報告書 (2021 年 10 月 29 日付け。以下 「10 月報告書 」といいます。同日付け東証適時開示 「 第三者委員会の調 査報告書受領に関するお知らせ」をご参照下さい。)の提出を受けました。 これら調査の結果、被告らが行った蓄電
02/14	18:00	6272	レオン自動機
2022年3月期第3四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ その他のIR
四半期報告書 ( 自 2021 年 10 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) 2. 延長前の提出期限 2022 年 2 月 14 日 3. 延長が承認された場合の提出期限 2022 年 3 月 14 日 4. 今後の見通し 2022 年 2 月 14 日付 「2022 年 3 月期第 3 四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出の お知らせ」に記載のとおり、第三者委員会による調査結果を踏まえ、速やかに四半期報告書を 作成し、監査法人によるレビュー手続きを経て、延長後の提出期限である2022 年 3 月 14 日まで に2022 年 3 月期第 3 四半期報告書を提出する予定です。 株主の皆様、お取引先様をはじめとして、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけ いたしますこと、深くお詫び申し上げます。 以上
02/14	17:00	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
2022年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
させるため債務不存在確認訴 訟を提起しましたが、本事案に関与した役員に対する法的責任追求を実行するため、本件に関する社内委員会及び 第三者委員会の設置に係る費用等について、当社の元代表取締役である濵村聖一氏、川瀬大志氏及び元取締役であ る柿内和徳氏に対して、東京地方裁判所に、76 百万円の損害賠償請求の訴えを提起することを、12 月 23 日開催の監 査等委員会にて決議し、12 月 24 日に提訴いたしました。これにより、当社の連結業績に影響がある可能性がありま すが、現時点でその影額を合理的に見積もることが困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。 2 当社株式の特設市場銘柄の継続
02/14	17:00	9318	アジア開発キャピタル
定款一部変更に関するお知らせ その他のIR
いては、2022 年 3 月 1 日を予定しております( 本日付け東証適時開示 「 臨時株主総会招集の ための基準日設定に関するお知らせ」を御参照下さい。)。 記 1. 定款変更の理由 現行定款第 21 条では、取締役会の招集権者及び議長について取締役社長と規定しておりますが、第三者委 員会の再発防止策の提言を踏まえた内部管理体制の改善策の一環として、経営の執行と監督を分離し取締役会 の経営監督機能 (モニタリング機能 )を強化するという観点から、これを社外取締役に変更するものでありま す。 2. 定款変更の内容 定款変更の内容は以下のとおりであります。 ( 下線部分は変更箇所を示します
02/14	16:15	9318	アジア開発キャピタル
営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ その他のIR
別損失 当社は、2021 年 8 月 10 日付け適時開示資料 「 第三者委員会設置に関するお知らせ」 等にてお知らせした 通り、第三者委員会を設置し、当社が過去に行った不正取引の原因分析・再発防止策・責任の所在等に関 する調査を委嘱してまいりました。当第 3 四半期連結累計期間におきまして、当該調査に係る特別調査費 用 19,871 千円を特別損失として計上いたしました。 3. 業績に与える影響 上記の営業外収益、営業外費用及び特別損失につきましては、本日公表の「2022 年 3 月期第 3 四半期決 算短信 〔 日本基準 〕( 連結 )」に反映しております。 以上
02/14	15:30	7338	インヴァスト
株式の取得（子会社化）に関する基本合意書締結のお知らせ その他のIR
株式会社と利害関係を有しない外部の専門家の弁護士等 3 名 ( 白井真、河江健史、高木明 )により 構成される第三者委員会を設置し、取引の目的の合理性、交渉過程の公正性、対価等の取引条件の妥当性 等の観点から、本取引が当社の少数株主にとって不利益でないこと等について諮問しております。 なお、当社は、第三者委員会から、株式譲渡契約の締結決定時までに、上記諮問事項に対する意見を取 得することを予定しております。 また、第三者委員会の構成員の略歴は、別紙のとおりです。 以上別紙 【 略歴 】※ 敬称略 委員白井真 ( 光和総合法律事務所弁護士 ) 2003 年弁護士登録光和総合法律事務所 2008
02/14	15:30	7462	ＣＡＰＩＴＡ
2022年３月期 第３四半期決算短信[日本基準](非連結) 決算発表
受取配当金 940 537 その他 1,647 730 営業外収益合計 2,619 1,311 営業外費用 支払利息 22 1,305 その他 14 433 営業外費用合計 37 1,739 経常利益 93,653 52,695 特別利益 固定資産売却益 ― 469 助成金等収入 8,134 - 貸倒引当金戻入額 - 5,948 特別利益合計 8,134 6,418 特別損失 貸倒引当金繰入額 7,646 ― 新型コロナウイルス感染症関連損失 11,760 ― 解決金及び第三者委員会設置調査費用 42,000 ― 特別損失合計 61,406 ― 税引前四半期純利益 40,381 59,113
02/14	13:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
当社元役員の逮捕に関する報道について その他のIR
る資金流用について、発覚以降、第三者委員会を設置し調 査を進めるとともに※、警察の捜査にも全面的に協力してまいりました。今後も警察からの捜査には 引き続き全面的に協力してまいります。 ※ 昨年設置した第三者委員会の最終調査報告書の内容は 2021 年 6 月 21 日付 「 第三者委員会の最終 調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ」にて開示しております。 なお、今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。 以上
02/14	10:00	6272	レオン自動機
2022年3月期第3四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ その他のIR
四半期報告書 ( 自 2021 年 10 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) 2. 延長前の提出期限 2022 年 2 月 14 日 3. 延長が承認された場合の提出期限 2022 年 3 月 14 日 4. 提出期限の延長を必要とする理由 2021 年 12 月 17 日付 「 不適切経理に係る社内調査委員会の設置のお知らせ」に記載のとおり、当 社の米国連結子会社における不適切経理の存在を認識したことにより、社内調査委員会を設置し て調査を開始いたしました。その後、2022 年 1 月 6 日付 「 第三者委員会設置に関するお知らせ」 に記載のとおり、調査の対象範囲が広がる
02/10	15:00	7958	天馬
2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 △835,743 2,741,174 非支配株主に係る四半期包括利益 △12 7 7天馬株式会社 (7958) 2022 年 3 月期第 3 四半期決算短信 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 四半期連結貸借対照表関係 ) 偶発債務 当社は、2020 年 3 月 13 日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等に 関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告され ました( 調査報告書
02/09	17:30	9446	サカイホールディングス
独立調査委員会の設置及び2022年9月期第1四半期決算発表の延期に関するお知らせ その他のIR
立性、専門性の高い調査委員会をを設置いたしままし た。同弁護士は、愛知県弁護士会のコケンヱプフラョイアア゠ンヱスシチターヺムマのチターヺムマ長、上場企業の第三者委員会の委 員長をを務めめた経験があったことからら、委員会設置及びび委員の推薦をを依頼いたしまました。 ( 構成 ) 委員長川上明彦 ( 弁護士オエリヨンヱピヒア゠法律事務所 ) 委員矢崎信也 ( 弁護士ひひのき綜合法律事務所、当社社外取締役 ) 委員柴田和範 ( 公認会計士柴田和範会計事務所 ) ( 目的 ) � 本件に関するる事実関係及びび類似事象の有無の調査 � 当社連連結財務諸表へへの影響額の確定 � 原因の究明と再発防止策の検
02/09	13:00	6272	レオン自動機
2022年3月期第３四半期決算発表の延期に関するお知らせ その他のIR
おり、当 社の米国連結子会社における不適切経理の存在を認識したことにより、社内調査委員会を設置し て調査を開始いたしました。その後、2022 年 1 月 6 日付 「 第三者委員会設置に関するお知らせ」 に記載のとおり、第三者委員会により調査を行っております。 しかし、第三者委員会が、詳細かつ正確に事実関係を把握し、中立的・専門的な立場から深度 ある調査を行うには、一定期間を要する見込みとなっております。このため、2022 年 2 月 9 日に 予定しておりました決算発表を延期することといたしました。 2. 今後の予定 延期後の決算発表日につきましては、決定次第速やかに公表いたします。 株主の皆様、お取引先様をはじめとして、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけい たしますこと、深くお詫び申し上げます。 以上
02/07	18:45	2375	ギグワークス
債権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせ その他のIR
法人を経由 した不正取引による債権 ( 未収入金 )になります。当社は社内調査及び第三者委員会の調査報告に基づき、2011 年 5 月 6 日に髙野氏に対して、総額で3 億 2,336 万 2,081 円及び遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起、その後、 裁判所からの勧告を基に2011 年 11 月 7 日に上記金額について、髙野氏に支払義務がある旨の和解が成立、本件はその債 権分となります。また、本破産に伴い、髙野氏に対する債権の回収の可能性は低くなりますが、会計上の引当処理は終 了しておりますので、業績への影響はございません。 3. 当該債務者に対する債権の種類及び金額
02/04	15:00	1448	スペースバリューホールディングス
株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更に関するお知らせ その他のIR
アスリード・キャピタルに対して独占交渉権を付与 した形でアスリード・キャピタルとマネジメントバイアウト取引に関する検討を進めることの 判断ができない旨の回答を行いました(2019 年の不適切会計問題等の詳細については、当社 が 2019 年 4 月 11 日付で公表した「 第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」をご 参照ください。)。その結果、当社は、2021 年 3 月 24 日に、アスリード・キャピタルから、上 記提案を撤回して検討を中止する旨の連絡を受けました(アスリード・キャピタルによれば、 当社経営陣の判断を待つ状態に長く置かれると上場株式投資として取引に支障が出ることか ら、上
02/01	18:30	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
第三者委員会の設置及び2021年12月期決算発表の延期に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 2 月 1 日 会社名アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 代表者名代表取締役社長上田怜史 (コード番号 6573 マザーズ) 問合せ先管理部部長寺本直樹 (TEL 03-6435-7130( 代表 )) 第三者委員会の設置及び 2021 年 12 月期決算発表の延期に関するお知らせ このたび、当社の台湾子会社である愛加樂股份有限公司 ( 以下 : 当社台湾子会社 )における過去の取引等 について、以下に記載の経緯により、不適切な会計処理が行われていたことを認識いたしました。当社とし てはこの事態を重く受け止め、全容解明に向けて社外の有識者により構成された調査委員会に
01/31	17:05	9318	アジア開発キャピタル
（開示事項の再変更）当社における内部管理体制等の改善状況及び改善計画の策定状況に関するお知らせ その他のIR
の策定プロセス及びスケジュール」を一部再変更いた しましたので、お知らせいたします。 なお、本件に関して再 々 変更が生じた場合は、速やかに開示いたします。 1記 改善計画・状況報告書の策定プロセス及びスケジュール( 下線部は変更部分 ) プロセス 実施 ( 予定 ) 日 ( 当初予定 ) (2021 年 12 月 1 日開示 ) 実施 ( 予定 ) 日 ( 変更後 ) (2021 年 12 月 28 日開示 ) 実施 ( 予定 ) 日 ( 再変更後 ) 1 原因分析 ( 特別調査委員会及び第三者 委員会の報告を当社として確認検証 し、当社として原因分析したもの) 2 原因分析に基づく再発防止
01/27	21:45	6541	グレイステクノロジー
特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
) 大橋大輔 ( 公認会計士 ) 平井太 ( 弁護士 ) ほか 1 名 株式会社 KPMG FAS 藤田大介 ( 公認会計士 ) 見越敬夫 ( 公認会計士 ) 斎田修 ( 公認会計士 ) 水野宏之 ( 公認会計士 ) 中村久美子 ( 公認不正検査士 ) ほか 11 名 3 当委員会と当社の利害関係 当委員会の各委員は、第三者委員会ガイドライン( 日本弁護士連合会、2010 年 12 月 17 日改定 )に準拠して選任されており、当社との間に特段の利害関係はなく、調査補 助者についても同様である。 第 4 調査対象期間 (2015 年 4 月 1 日から 2021 年 9 月 30 日まで) 当
01/26	18:30	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
当社株式の特設注意市場銘柄の継続に関するお知らせ その他のIR
指定継続の内容 当社は、2020 年 9 月 30 日、過年度の決算短信等の訂正及び監査報告書の意見不表明等について開示し ました。その後、当社は、2020 年 10 月 26 日、不適切会計に関する第三者委員会の最終調査報告書を開 示しました。 これらにより、当社では、新規上場申請及び上場市場の変更申請に係る宣誓書において宣誓した事項に ついて違反していたことが明らかになり、また、当該違反に関して、東京証券取引所は、当社の内部管理 体制等については改善の必要性が高いと認め、2020 年 11 月 27 日に当社株式を特設注意市場銘柄に指定 しました。 今般、当該指定から1 年を経過した後に当