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「 第三者委員会 」の検索結果

検索結果 1232 件 ( 1081 ~ 1100) 応答時間:0.46 秒

ページ数: 62 ページ

発表日 時刻 コード 企業名
01/18 17:30 9964 アイ・テック
第三者調査委員会の調査報告書の受領及び公表に関するお知らせ その他のIR
) 調査補助者及び事務局 佐藤総合法律事務所所属の弁護士 6 名、公認会計士 3 名 当委員会の運遀営は、日本弁護士連連合会による「 企業等不祥事におけるガイ ドライン」(2010 年 7 月 15 日公表 )に従って行われた。なお、当委員会の委員並びに調 査補助者及び事務局を務めたメンバーは、いずれもアイ・テックとの間に顧問契約等の 特別の利害関係を有していない。 さらに、当委員会は、デジタルフォレンジック調査についてはフロンティア・マネジメ ント株式会社から、アンケート調査については株式会社エスシーシーから補助を受けた。 なお、両社は、いずれもアイ・テックからの独立性及び中立性を
01/11 15:00 9903 カンセキ
2022年2月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
の不正流用について、事実関係等の究明のた めに設置されたの調査に係る費用および会計監査人による追加監査費用を計上しております。 これらの結果、当第 3 四半期連結累計期間の売上高は300 億 39 百万円 ( 前年同四半期比 3.0% 減 )、営業利益は17 億 87 百万円 ( 前年同四半期比 27.3% 減 )、経常利益は17 億 63 百万円 ( 前年同四半期比 25.6% 減 )、親会社株主に帰 属する四半期純利益は12 億 49 百万円 ( 前年同四半期比 14.9% 減 )となり、減収減益となりました。 なお、新型コロナウイルスの影響が軽微であった前 々 年同期の売上高
01/06 19:05 6272 レオン自動機
第3者委員会設置に関するお知らせ その他のIR
各 位 会社名 代表者名 2022 年 1 月 6 日 レオン自動機株式会社 代表取締役社長小林幹央 (コード番号 :6272 東証第 1 部 ) 常務執行役員管理統括部長 福田忠男 (TEL. 028-665-1111) 問合せ先 設置に関するお知らせ 当社は、2021 年 12 月 17 日付 「 不適切経理に係る社内調査委員会の設置のお知らせ」にてお知 らせしましたとおり、社内調査委員会を設置し当社の海外連結子会社の不適切な会計処理について 調査しておりましたが、本日付で、社内調査委員会から、当社より独立した中立・公正な社外委員のみ で構成されるへ移行することと
01/05 17:50 9318 アジア開発キャピタル
監査役の辞任に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 1 月 5 日 会社名アジア開発キャピタル株式会社 代表者名代表取締役社長アンセムウォン ANSELM WONG (コード:9318 東証第 2 部 ) 問合せ先執行役員副社長小杉裕 (TEL.03-5534-9614) 監査役の辞任に関するお知らせ 当社監査役の辞任につきまして、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 辞任する監査役 常勤監査役後藤光男 2. 辞任年月日 2022 年 1 月 5 日 3. 辞任の理由 当社は、2021 年 10 月 29 日付け東証適時開示 「 の調査報告書受領に関するお知らせ」によりお 知らせいたしましたとおり、
12/30 17:00 2685 アダストリア
株式会社ゼットン株式(証券コード3057)に対する公開買付けの開始決定に関するお知らせ その他のIR
要性及び相当性に関する意 見の入手を目的として、対象者社外取締役監査等委員 2 名及び弁護士 1 名から構成される ( 以下 「 本 」といいます。)を設置し、本は、2021 年 10 月 26 日以後、本第三 者割当増資の必要性及び相当性について継続して検討を行っていたとのことです。そして、2021 年 12 月 2 日、公開買付者は鈴木氏に対して本公開買付けへの応募を打診し、2021 年 12 月 14 日、鈴木氏との間 で本応募契約を締結いたしました。もっとも、対象者は、以下の理由から、仮に鈴木氏と対象者及び一 般株主との間に利益相反が存在するとしても
12/30 17:00 3057 ゼットン
(開示事項の経過)株式会社アダストリアによる当社株券に対する公開買付けの開始決定に伴う意見表明のお知らせ その他のIR
れたことから、名古屋証券取引所の定める上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関す る規則第 34 条に基づき、経営者から一定程度独立した者による当該割当の必要性及び相当性に関する意 見の入手を目的として、当社社外取締役監査等委員 2 名及び弁護士 1 名から構成される本 を設置し、本は、2021 年 10 月 26 日以後、本第三者割当増資の必要性及び相当性について 継続して検討を行いました。そして、2021 年 12 月 2 日、公開買付者は鈴木氏に対して本公開買付けへの 応募を打診し、2021 年 12 月 14 日、鈴木氏との間で本応募契約を締結いたしました
12/28 18:00 2427 アウトソーシング
調査委員会調査報告書の受領に関するお知らせ その他のIR
の調査を依頼し、OS の内部監査室は、当該依頼を 受け、本件 EN 疑義に関する調査を実施することとなった( 以下 「 本件社内調査 」とい う。)。 OS の内部監査室が関係者へのインタビュー並びに会計データ及び関係資料等の保全・ 調査を行ったところ、本件社内調査の過程において、本件 EN 疑義について具体的な疑義 が存在することが判明した。 そのため、OS は、2021 年 9 月 29 日開催の取締役会において、本件 EN 疑義への対応 として、日本弁護士連合会の定める「 企業等不祥事におけるガイドライン」 (2010 年 7 月 15 日公表、同年 12 月 17 日改訂
12/28 16:30 3346 21LADY
第三者割当による新株式の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ 株主異動
新株式発行によるエクイティ・ファイナン スを実施することといたしました。 このような状況の中、割当予定先との資金の使途、使用時期を勘案した協議、交渉を続けた結果、総額 6 億円の増資を全て新株発行によって実施することで合意に至りました。 3. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期 (1) 調達する資金の額 ( 差引手取概算額 ) 1 払込金額の総額 600,000 千円 2 発行諸費用の概算額 6,002 千円 3 差引手取概算額 593,998 千円 ( 注 )1. 発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用 1,300 千円、費用 1,000 千円、登記 費用 2,200 千円
12/28 16:00 2230 五洋食品産業
TOKYO PRO Marketにおける当社株式の上場廃止申請、株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更及び取締役選任に関する臨時株主総会開催のお知らせ その他のIR
したの設置及び意見 ( 答申書 )の取得 当社は、2021 年 8 月 23 日開催の取締役会における決議に基づき、当社取締役会において、本公開買付け及び 本スクイーズアウト手続を含む本取引の是非を審議及び決議するに先立って、本取引における当社の意思決定 の恣意性を排除し、本取引の妥当性及び少数株主に対する不利益の有無を検討することを目的として、三井物 産グループ及び当社から独立した、外部の有識者を含む委員 ( 委員としては、当初、同日開催の取締役会におけ る決議において、前田隆氏 ( 当時当社社外取締役、株式会社トライアンド代表取締役 )、大野良一氏 ( 当社社外 監査役 )、池
12/28 16:00 9318 アジア開発キャピタル
(開示事項の変更)当社における内部管理体制等の改善状況及び改善計画の策定状況に関するお知らせ その他のIR
( 変更前 ) 実施 ( 予定 ) 日 ( 変更後 ) 1 原因分析 ( 特別調査委員会及びの 2021 年 11 月 1 日 【 実施済 】 報告を当社として確認検証し、当社として原因 分析したもの) ~2021 年 11 月 30 日 ( 実施済 ) 2 原因分析に基づく再発防止策の検討 ~2021 年 11 月 30 日 【 実施済 】 再発防止策で必要となる項目の洗い出し ( 実施済 ) 3 原因分析に基づく再発防止策の検討 関係各所との協議・調整を踏まえ、上記 1 及び 2 【 新設 】 ~2022 年 1 月下旬 ( 予定 ) の内容に関する追加的検討を実施 4 原因
12/28 15:00 2388 ウェッジホールディングス
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
、タイSECの指摘の事実関係等について調査するため、を設置しGLH 融資取引を調査しました。また、GLでは、新たに、キプロス及びシンガポール借主へのGLH 融資取引に 対して独立した監査法人による特別監査を実施しておりますが、現時点においてもタイSECの指摘の根拠 を特定することはできておりません。 当社では、の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的 な影響の及ぶ可能性等を考慮し、2017 年 9 月期に、タイSEC 指摘のGLH 融資取引に関連する貸付金債権 全額 ( 営業貸付金及び未収利息 )に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し
12/28 09:45 2427 アウトソーシング
2021年12月期第3四半期報告書の提出期限延長(再延長)に係る承認申請書提出に関するお知らせ その他のIR
会社アウトソーシン グテクノロジーの上場準備の過程において判明した、その子会社である株式会社アネブルにおける不適切な会 計処理の疑義に端を発した事案について、調査委員会を設置して調査に取り組んでまいりました。 当社は、可能な限り調査の専門性・客観性・公正性を担保するため、日本弁護士連合会が定めるガイドライ ンに準拠したに準じた調査委員会として、当社と利害関係を有しない外部の弁護士・公認会計士 を調査委員として招き入れ、当社グループ役職員一同も本件調査に全面的に協力してまいりました。本件調査 委員会において、当社の役職員を含めた関係者ヒアリング・資料調査、デジタル・フォレンジック調査
12/27 17:30 9503 関西電力
電気事業法に基づく業務改善計画の実行状況の報告について その他のIR
象とした内容です。 1. 今回の処分を踏まえた役職員の責任の所在の明確化 業務改善命令の指摘を真摯に受け止め、再発防止に責任をもって取り組むにあたり、 の調査報告内容に基づき、以下のとおり責任の所在を明確にしました。 (1) 経営責任 (2020 年 3 月 14 日付 ) 1 辞任 業務改善計画に記載のとおり、代表取締役社長の岩根茂樹、元代表取締役会長で相談役の森 詳介、前代表取締役会長で嘱託の八木誠、および元代表取締役副社長執行役員で嘱託の豊松秀己 が辞任済みです。 また、元常務取締役 1 名が、同日付で子会社嘱託を辞任済みです。 2 報酬の返上 業務改善計画に記載のとおり、以
12/24 13:00 7606 ユナイテッドアローズ
「コーポレートガバナンスポリシー」の一部改定に関するお知らせ その他のIR
)として指名し、 第 31 回定時株主総会にて選任いただいております。なお、同氏は当社の定める独立役員の 独立性判断基準を満たしております。 ■ 倉橋雄作 ( 独立社外取締役監査等委員 ) 弁護士として訴訟等の紛争案件、M&A、企業再編、企業法務に従事し、また企業不祥事案 件のの参画などの経験があり、その深い専門的な知見を当社のコーポレート ガバナンス等の強化に活かしていただくことが期待できると考え、倉橋氏を社外取締役 ( 監査等委員 )として指名し、第 31 回定時株主総会にて選任いただいております。な お、同氏は当社の定める独立役員の独立性判断基準を満たしております。 14(2
12/23 18:00 6192 ハイアス・アンド・カンパニー
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
画・状 況報告書の公表について」にて公表しました。また、2021 年 11 月 29 日付 「 内部管理体制確認 書の提出に関するお知らせ」にて公表しました通り、有価証券上場規程に規定された内部管理 体制確認書を、株式会社東京証券取引所に提出しました。新経営体制の下で、の 最終報告の結果や再発防止策の提言を踏まえ、管理部門・内部監査部門の強化、内部統制の不 備の改善、リスク管理・コンプライアンスの強化等の再発防止策に取り組んでおります。 しかしながら、2021 年 11 月 29 日付 「 改善計画の進捗状況に関するお知らせ」にて公表しま した通り、決算・財務報告プロセスの一部の内
12/23 18:00 6192 ハイアス・アンド・カンパニー
有価証券報告書に係る監査報告書の限定付適正意見に関するお知らせ その他のIR
期 (2021 年 9 月期 ) 有価証券に係る監査報告書 受領した第 18 期 (2021 年 9 月期 )の連結財務諸表及び財務諸表に係る監査報告書の限定付 適正意見の根拠は、以下 ( 原文抜粋 )の通りです。 (2) 限定付適正意見の根拠 前連結会計年度に株主からの株主代表訴訟の請求を受けたことを契機として、過年度決算に おける売上高の架空計上などの疑義に関する調査を開始し、2020 年 8 月 31 日には を設置し、この不適切会計問題を調査してきた。2020 年 9 月 30 日には、2020 年 9 月 28 日付 のの中間調査報告書での当該不適切会計問題
12/23 18:00 6192 ハイアス・アンド・カンパニー
訴訟提起に関するお知らせ その他のIR
在確認の訴訟提 起及び関与した役員に対する法的責任追求を実行するため、本件に関する社内委員会及び の設置に係る費用等について、当社の元代表取締役である濵村聖一氏、川瀬大志氏及び元取締役で ある柿内和徳氏に対して、東京地方裁判所に、76 百万円の損害賠償請求の訴えを提起することを、当 社の監査等委員会として決議いたしました。 3. 訴訟の請求額 76 百万円 4. 今後の見通し 必要に応じて、速やかに公表いたします。 以上 1
12/23 16:30 9903 カンセキ
再発防止策等に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 12 月 23 日 会社名株式会社カンセキ 代表者名代表取締役社長大田垣一郎 (コード番号 :9903 東証 JASDAQ) 問合せ先執行役員総務部長野尻昌彦 ( 電話 028-659-3111) 再発防止策等に関するお知らせ 当社は、2021 年 11 月 9 日付 「 の調査報告書受領等に関するお知らせ」において公表し ましたの調査報告書における再発防止策の提言を真摯に受け止め、具体的な再発防止策の 策定について検討いたしました結果、本日開催の取締役会において、下記のとおり再発防止策について、 決議いたしましたのでお知らせいたします。 今後、速
12/22 17:00 9318 アジア開発キャピタル
取締役及び監査役候補者に関するお知らせ その他のIR
見と経験を有していることから、 業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、当社の経営の監督に反映していただくことにより、当 社の経営の透明性・公平性が向上すると判断し、この度、新任の社外取締役候補者として考えております。 3. 監査役選任候補者 種別新役職氏名現役職 新任監査役 ( 社外 ) なかやま よしと 中山住人 - ( 注 1) 中山住人氏は、社外監査役候補者であります。 ごとうみつ お まつだつとむ ( 注 2) 中山住人氏が監査役に選任された場合、監査役会は、現任の後藤光男氏および松田勉氏を含め た 3 名による体制となります。 ( 注 3) 現任の後藤光男氏は、
12/15 18:00 6173 アクアライン
2022年2月期第2四半期報告書の提出完了に関するお知らせ その他のIR
せいたします。 また、2021 年 12 月 3 日付 「 の調査報告書受領等に関するお知らせ」にて公表しておりまし たとおり、当社が2021 年 9 月 30 日に顧客に発送した特定商取引に関する法律 ( 以下 「 特定商取引法 」とい います。) 違反に基づく行政処分に係る説明書類のうち48,721 件が宛先不明等により未配達となっていた ことから、2021 年 11 月 24 日に、未配達となっていた顧客に対して当社から当該説明書類の再発送を行い、 2021 年 11 月 25 日から2021 年 11 月 30 日までの間に、当該説明書類を受領した顧客から当社に問い合わせが