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発表日	時刻	コード	企業名
12/15	18:00	6173	アクアライン
再発防止策の策定及び新たな事業開始に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 12 月 15 日 会社名株式会社アクアライン 代表者名代表取締役社長大垣内剛 (コード番号 :6173 東証マザーズ) 問合せ先取締役経営企画部長加藤伸克 (TEL.03-6758-5588) 再発防止策の策定及び新たな事業開始に関するお知らせ 当社は、2021 年 12 月 3 日付 「 第三者委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ」にて公表いたしまし たとおり、第三者委員会から特定商取引法に係るコンプライアンスに関して調査結果報告書を受領し、当 該報告書において指摘された原因の指摘及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、具体的な再発防止策 について検討してまいりまし
12/14	17:00	2685	アダストリア
株式会社ゼットンが実施する第三者割当増資の引受け及び株式会社ゼットン株式に対する公開買付けの開始予定並びに資本業務提携契約の締結に関するお知らせ その他のIR
載のうち、対象者において実施した措置については、 対象者から受けた説明に基づくものです。 対象者は、2021 年 10 月 26 日、本第三者割当増資における対象者株式の希薄化率が 25% 以上とな ることが見込まれたことから、名古屋証券取引所の定める有価証券の発行者の会社情報の適時開示 等に関する規則第 34 条に基づき、経営者から一定程度独立した者による当該割当の必要性及び相当 性に関する意見の入手を目的として、対象者社外取締役監査等委員 2 名及び弁護士 1 名から構成さ れる本第三者委員会を設置し、本第三者委員会は、2021 年 10 月 26 日以後、本第三者割当増資の必 要性及び相
12/14	17:00	3057	ゼットン
資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ その他のIR
三者割当増資のメリット及びデメリットを 比較検討した。その結果、当社の企業価値の維持・向上を図るため、第三者割当増資によって資金を調 達する必要性は高く、また、アダストリアグループとの資本業務提携によって一定のシナジー効果が見 込まれると判断し、これらによる当社の企業価値の維持・向上のメリットは、本第三者割当増資が本覚 書に違反するとの解釈を前提とした場合に当社に生じ得るデメリットを上回ると分析している。 また、当社は本第三者割当増資を行うに当たって、当社から独立した第三者委員会を組成し、本第三 者割当増資の必要性及び相当性に関する意見を求めており、当該第三者委員会から、本第三者割当増資 によ
12/14	17:00	3057	ゼットン
株式会社アダストリアによる当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ その他のIR
条に基づき、経営者から一定程度独立した者による当該割当の必要性及び相当性に関する意 見の入手を目的として、当社社外取締役監査等委員 2 名及び弁護士 1 名から構成される本第三者委員会 を設置し、本第三者委員会は、2021 年 10 月 26 日以後、本第三者割当増資の必要性及び相当性について 継続して検討を行いました。そして、2021 年 12 月 2 日、公開買付者は鈴木氏に対して本公開買付けへの 応募を打診し、2021 年 12 月 14 日、鈴木氏との間で本応募契約を締結いたしました。もっとも、当社は、 以下の理由から、仮に鈴木氏と当社及び一般株主との間に利益相反が存在するとしても
12/14	17:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
第三者割当により発行される株式の募集ならびに主要株主である筆頭株主の異動（予定）に関するお知らせ 株主異動
感染拡大によるアンバサダープログラム契約件数の減少により売上高 667 百万円 ( 前年同期比 121.2% 減 )、営業損失 237 百万円、経常損失 225 百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 347 百万円を計上しま した。 第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2021 年 1 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 )においては、新型コロナウイルスの 感染長期化によりアンバサダープログラム契約数は依然厳しい状況に推移していることに加えて、2021 年 6 月 に公表いたしました当社元役員による資金流用・不適切な会計処理に起因する第三者委員会による調査費用、 2021 年 7
12/13	17:30	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ その他のIR
訟提起に至った経緯 当社が原告と 2020 年 7 月 6 日に締結した新株予約権総数引受契約に基づき、2021 年 6 月 16 日付で 開示した「2021 年 12 月期第 1 四半期報告書の提出期限の延長 ( 再延長 ) 申請に係る承認及び第三者 委員会による最終報告に関するお知らせ」、及び同月 21 日付で当社から開示した「 第三者委員会の最 終調査報告書及び役員報酬の減額に関するお知らせ」に記載された当社元役員による不当な資金流出 及び不適切な会計処理、これに起因した当社財務諸表又は連結財務諸表の公表後の訂正、当社の内部 統制不備に起因した法令・規則等 ( 証券取引所の上場規程を含む
12/10	17:40	7868	広済堂ホールディングス
第三者割当による新株式の発行、及び自己株式の処分、及び新株予約権（行使価額固定型）の発行並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 株主異動
許税等登記関連費用 34,747,000 円、第三者委員会組成に関する費用 4,500,000 円、調査費用 800,000 円です。 2. 発行諸費用の概算額には消費税等は含まれておりません。 3. 調達資金につきましては、資金使途に充当するまでの間、銀行預金等にて適切に管理する 予定です。 (2) 調達する資金の具体的な使途 払込金額の総額金額支出予定時期 1 情報ソリューション事業への事業投資資金 2 人材事業への事業投資資金 3 葬祭事業への事業投資資金 4 借入金の返済 800 百万円 1,105 百万円 1,130 百万円 4,385 百万円 2022 年 2 月 ~2023 年
12/09	15:00	6173	アクアライン
特別損失の計上見込みに関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 12 月 9 日 会社名株式会社アクアライン 代表者の役職・氏名代表取締役社長大垣内剛 (コード番号 :6173 東証マザーズ) 問合せ先財務・経理部長平野真生 (TEL.03-6758-5588) 特別損失の計上見込みに関するお知らせ 当社は、2022 年 2 月期第 3 四半期連結会計期間において、特別損失を計上する見込みとなりましたので 下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 特別損失の内容 2021 年 10 月 14 日付の「2022 年 2 月期第 2 四半期決算発表の延期及び第三者委員会の設置に関するお 知らせ」 及び2021 年 12 月 3 日付の
12/08	16:00	3113	Ｏａｋキャピタル
訴訟の提起に関するお知らせ その他のIR
で公表された「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ」に 別紙として添付された被告第三者委員会の作成による同月 16 日付け「 調査報告書 ( 要点版 )」( 以 下 「 本件調査報告書 」といいます。)において公表されました。 1本件調査報告書によれば、本件不祥事は2018 年 1 月 1 日から始まる2018 年 12 月期の下半期から行わ れていたとのことであり、その手口の中には、架空の現金取引を装うために領収書を偽造するとい った行為まで含まれていたとされています。すなわち、本件ファイナンスを打診するにあたっての 被告の責任者であった元 CFOは、当社に本
12/03	23:45	6173	アクアライン
第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 12 月 3 日 会社名株式会社アクアライン 代表者名代表取締役社長大垣内剛 (コード番号 :6173 東証マザーズ) 問合せ先取締役経営企画部長加藤伸克 (TEL.03-6758-5588) 第三者委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ 当社は、2021 年 10 月 14 日付 「2022 年 2 月期第 2 四半期決算発表の延長及び第三者委員会の設置に関する お知らせ」 及び「2022 年 2 月期第 2 四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ」にて公 表いたしましたとおり、当社における特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する取組状況の
12/03	17:30	1711	ＳＤＳホールディングス
第三者割当による新株式の発行及び第８回新株予約権の発行に関するお知らせ その他のIR
当の実行により、流通株式数が増加し、流動性が高まることにより、より多くの投資家 が当社株式を売買しやくなり、安定的な流通時価総額 10 億円を維持することが可能になるものと考えま す。 以上の検討の過程につきましては、外部の弁護士 1 名及び当社監査等委員である独立社外取締役 2 名の独 立第三者による第三者委員会 ( 委員長渡邉雅之弁護士 ( 三宅法律事務所 )、委員監査等委員山田勝重弁護 士 ( 山田法律特許事務所 )、委員監査等委員佐塚卓公認会計士 ( 佐塚公認会計士事務所 )( 以下 「 本第三者 委員会 」といいます。))を設置し、本第三者委員会から本第三者割当の必要性及び相当性に関
12/01	13:00	9318	アジア開発キャピタル
当社における内部管理体制等の改善状況及び改善計画の策定状況に関するお知らせ その他のIR
注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお 知らせ」にてお伝えしました通り、株式会社東京証券取引所から、当社の内部管理体制等について改善の必要 性が高いと認められたことから、同年 8 月 7 日付けで特設注意市場銘柄への指定を受けました。 また、特設注意市場銘柄の指定の解除に向けて、同年 8 月 10 日付け東証適時開示 「 第三者委員会の設置に 関するお知らせ」にてお伝えしました通り、第三者委員会を設置し、特別調査委員会 ( 同年 4 月 28 日付けで 設置。同日付け東証適時開示 「 第三者委員会の解散及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ」 参照 )の調 査の範囲外であった1
11/30	16:20	6182	メタリアル
特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ その他のIR
を有しておらず、当委員会の調査は、「 企業等不祥事にお ける第三者委員会ガイドライン」( 日本弁護士連合会、2010 年 12 月 17 日改訂 )に準拠 して行っている。 第 3 当委員会の概要 1 当委員会の構成 当委員会の構成は、以下のとおりである。 (1) 委員 委員長中原健夫 ( 弁護士、弁護士法人ほくと総合法律事務所 ) 10委員井上寅喜 ( 公認会計士、株式会社アカウンティング・アドバイザリー) 委員倉橋博文 ( 弁護士、弁護士法人ほくと総合法律事務所 ) (2) 補助者 弁護士 : 弁護士法人ほくと総合法律事務所 高橋康平、中野雅文、又吉重樹、藪田崇之 公認会計士 : 株式会社
11/29	21:00	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
改善計画の進捗状況に関するお知らせ その他のIR
鵜飼達郎氏は、第三者委員会の調査報告書 ( 中間 )を踏まえ、2020 年 9 月 30 日付で、全て退任してお ります。 併せて、不適切会計に係る経営責任を重く受け止め、社内取締役 ( 当時 ) 及び常勤監査役 ( 当時 )の月額報 酬の減額を実施いたします。 【 改善措置の実施状況 】 不適切会計事案に関して特に関与度合いの大きかった取締役である、濵村氏、柿内氏、西野氏、荻原氏 及び鵜飼達郎氏は、第三者委員会の調査報告書 ( 中間 )を踏まえ、2020 年 9 月 30 日付で、全て退任いたし ました。 併せて、不適設会計に係る経営責任を重く受け止め、2020 年 10 月分より以下の社内
11/25	18:00	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
公認会計士等の異動に関するお知らせ その他のIR
査報告書等における意見等 (1)2021 年 7 月 28 日に提出した第 17 期内部統制報告書に関して、財務報告に係る内部統制に 関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当 すると判断し、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないとの意見を受領し ております。 (2)2021 年 7 月 28 日に提出した第 17 期有価証券報告書に関して、以下の内容の監査報告書を 受領しております。 期首残高を含めた第 17 期の連結財務諸表及び財務諸表についての潜在的な虚偽の表示の 存否を検討するために、第三者委員会の調査や前任監査人の監査状況を検討の上
11/24	16:00	2158	ＦＲＯＮＴＥＯ
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
( ディスカ バリ )」があります。ト ライアルの前にディスカ バリを行って証拠を見せ あうことで、原告・被告両 者が「 事実 」を正しく認識 し、当事者同士でできる だけ解決することを目的 としています。 膨大な量のメールや文書ファイルの中から証拠を探し出す 重要な作業ですが、FRONTEOは独自開発 AIを活用したAI レビューツール「KIBIT Automator」を活用することで、 確認すべき文書量と費用の大幅な削減を実現しています。 不正行為が疑われる対象者のパソコンや 携帯のデータから事実を究明 「 第三者委員会調査 」でも FRONTEOのフォレンジッ クが活躍しています。決め られた期
11/18	09:10	6205	ＯＫＫ
資本提携契約締結にかかる第三者割当による新株式発行並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 株主異動
、株式 にかかる価値評価費用、デュー・ディリジェンス対応費用、第三者委員会への報酬、登記関連費 用、有価証券届出書等の書類作成費用、その他事務費用等等であります。 (2) 調達する資金の具体的な使途 具体的な使途金額 ( 百万円 )( 注 ) 支出予定時期 1 猪名川製造所内工場建て替えにかかる投資 3,878 百万円 2022 年 4 月 ~2024 年 3 月 2 猪名川製造所内工場の設備更新・新規設備投資 600 百万円 2022 年 10 月 ~2024 年 6 月 3 基幹システムへの投資 500 百万円 2022 年 4 月 ~2025 年 6 月 4 研究開発投資 200 百万円
11/15	15:30	7462	ＣＡＰＩＴＡ
2022年3月期第２四半期決算短信[日本基準](非連結) 決算発表
の他 358 102 営業外費用合計 372 409 経常利益 58,578 24,399 特別利益 助成金等収入 8,134 ― 貸倒引当金戻入額 ― 5,948 特別利益合計 8,134 5,948 特別損失 貸倒引当金繰入額 7,646 ― 新型コロナウイルス感染症関連損失 11,760 ― 解決金及び第三者委員会設置調査費用 42,000 ― 特別損失合計 61,406 ― 税引前四半期純利益 5,306 30,347 法人税、住民税及び事業税 4,396 4,191 法人税等調整額 13,132 14,957 法人税等合計 17,528 19,148 四半期純利益又は四半期純損失
11/15	15:00	9903	カンセキ
「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ その他のIR
各 位 2021 年 11 月 15 日 会社名株式会社カンセキ 代表者名代表取締役社長大田垣一郎 (コード番号 :9903 東証 JASDAQ) 問合せ先 役職・氏名執行役員経理部長三橋昭人 電話 028-659-3112 「 内部統制報告書の訂正報告書 」の提出に関するお知らせ 当社は、2021 年 11 月 9 日付で受領した第三者委員会の調査報告による指摘を受け、当社の内部統制に 重要な不備がある旨を記載した内部統制報告書の訂正報告書を 2021 年 11 月 15 日に提出いたしましたの で、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 訂正の対象となった内部統制報告書 1 第 43
11/12	21:20	9318	アジア開発キャピタル
第101回定時株主総会の再々延期に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 11 月 12 日 会社名アジア開発キャピタル株式会社 代表者名代表取締役社長アンセムウォン ANSELM WONG (コード:9318 東証第 2 部 ) 問合せ先 IR 推進執行役員山内沙織 (TEL.03-5534-9614) 第 101 回定時株主総会の再 々 延期に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、第 101 回定時株主総会の再 々 延期について決議いたしまし たので、下記の通りお知らせいたします。 記 1. 定時株主総会の再 々 延期を決定した理由 (1) 最初の延期について 当社は、2021 年 4 月 28 日付け東証適時開示 「 第三者委員会の