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発表日	時刻	コード	企業名
11/12	18:00	4376	くふうカンパニー
上場廃止になった子会社（株式会社くふう中間持株会社）に関する決算開示について その他のIR
結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社は、2021 年 4 月期の連結会計年度に株主からの 株主代表訴訟の請求を受けたことを契機として、過年度決算における売上高の架空計上などの疑義に関する調査を 開始し、2020 年 8 月 31 日には第三者委員会を設置し、この不適切会計問題を調査してまいりました。 2020 年 9 月 30 日には、2020 年 9 月 28 日付の第三者委員会の中間調査報告書で当該不適切会計問題に関する指摘を 受け、同社は過年度決算を訂正し、遅延していた2020 年 4 月期の有価証券報告書を提出致しました。 しかし、前連結会計年度を含む過年度決算に関して
11/12	18:00	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
「 改善計画・状況報告書の公表について」に て公表いたしました。新経営体制の下で、第三者委員会の最終報告の結果や再発防止策の提言を踏まえ、管理部門・ 内部監査部門の強化、業務統制及び制度上の不備の改善、リスク管理・コンプライアンスの強化等の再発防止策に取 り組んでまいります。 1 当期の経営成績 ( 当連結会計年度は決算期変更 (4 月 30 日から9 月 30 日へ変更 )に伴い、5ヶ月の変則決算となっております。そ のため前連結会計年度との比較は記載しておりません。) 当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が継続しました。ワクチン 接種が進み、経済活動
11/12	16:00	1448	スペースバリューホールディングス
ＰＴＣＪ－２ホールディングス株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明のお知らせ その他のIR
・キャピタルとマネジメントバイアウト取引 に関する検討を進めることの判断ができない旨の回答を行いました(2019 年の不適切会計問題等の詳細 については、当社が 2019 年 4 月 11 日付で公表した「 第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知ら せ」をご参照ください。)。その結果、当社は、2021 年 3 月 24 日に、アスリード・キャピタルから、上記 提案を撤回して検討を中止する旨の連絡を受けました(アスリード・キャピタルによれば、当社経営陣 の判断を待つ状態に長く置かれると上場株式投資として取引に支障が出ることから、上場を維持したま ま株主として経営陣との建設的対話によって企業価値向上を
11/12	13:25	8473	ＳＢＩホールディングス
株式会社新生銀行（証券コード：8303）の買収防衛策に対する議決権行使助言会社のレポート発行を受けた公開買付けに関する補足説明 その他のIR
、SBISL と対象者では事業の規模 が大きく異なり、仮に本公開買付けが成立し、対象者が当社の連結子会社となった場合、グルー プ内における重要性が SBISL と対象者では大きく異なります。また、上記のとおり、当社は上 場子会社において、十分な利益相反管理体制を構築している実績もございます。さらには、2021 年 6 月 8 日に当社が公表した「SBI ソーシャルレンディングの事案をうけた当社グループの再発 6防止への取り組みについて」において示したとおり、SBISL が設置した第三者委員会による調査 報告書の内容等を踏まえ、リスク管理を中心とする内部管理体制の強化を図る取り組みを推進し ておりま
11/12	12:00	6502	東芝
ガバナンス強化委員会報告に関するお知らせ その他のIR
......................................... 26 7 株主の議決権行使への働きかけの有無等にかかる調査等をめぐる経緯 ............ 28 ⑴ HMC の議決権行使への働きかけに関する情報 ............................................. 28 ⑵ エフィッシモからの第三者委員会設置の要請 ................................................ 28 ⑶ 監査委員会による調査
11/11	18:00	9903	カンセキ
代表取締役の異動及び取締役の辞任に関するお知らせ その他のIR
取締役 氏名役職名 長谷川静夫 代表取締役会長 (2) 異動 ( 辞任 )の理由 当社は、2021 年 11 月 9 日付 「 第三者委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ」で公表い たしましたとおり、当社取締役による資産流用に関する第三者委員会の調査報告を受けて、代表 取締役会長である長谷川静夫より取締役及び代表取締役を辞任する旨の申し出があり、当社はこ れを受理し、異動日以降は代表取締役 1 名体制といたします。 これを受け、本日開催の取締役会において、同氏より辞退の申し入れがあった退職慰労金の支 給を行わない旨の決議をいたしました。 なお、同氏よりストック・オプションとして発行した新株
11/11	18:00	9903	カンセキ
役員報酬の自主返上に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 11 月 11 日 会社名株式会社カンセキ 代表者名代表取締役社長大田垣一郎 (コード番号 :9903 東証 JASDAQ) 問合せ先執行役員総務人事部長野尻昌彦 ( 電話 028-659-3111) 役員報酬の自主返上に関するお知らせ 当社は、2021 年 11 月 9 日付 「 第三者委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ」にて公表いたし しましたとおり、当社取締役の不正行為が明らかとなったことから、下記取締役より経営責任を明確に するため、役員報酬を自主返上する旨の申し出がありましたのでお知らせいたします。 記 1. 自主返上の内容 代表取締役社長大田垣一郎役員月
11/10	17:30	3647	ジー・スリーホールディングス
特別調査委員会の設置に関するお知らせ その他のIR
防止策の提言 (5) 上記のほか、特別調査委員会が必要と認めた事項 2. 特別調査委員会の構成 ( 敬称略 ) 委員長中西和幸 ( 弁護士田辺総合法律事務所 ) 委員寺田昌弘 ( 弁護士シティユーワ法律事務所 ) 委員那須美帆子 ( 公認会計士 PwCアドバイザリー合同会社 ) 特別調査委員会は日本弁護士連合会 「 企業不祥事における第三者委員会ガイドライ ン( 平成 22 年 7 月 15 日公表、同年 12 月 17 日改訂 )」に準拠した第三者委員会の形は採 用しておりません(その理由は、委員長中西和幸につき契約関係が過去にあったこと から形式上 「 第三者 」に該当しない可能性があるた
11/10	16:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
( 前年同期は経常損失 156,497 千円 )、親会 社株主に帰属する四半期純損失 300,595 千円 ( 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 269,928 千円 )となり ました。 また、特別損失として「 固定資産の減損に係る会計基準 」に基づき、当社が保有している固定資産について、現 在の事業環境及び将来の回収の可能性を検討した結果、当第 3 四半期連結会計期間において減損損失を追加で 7,379 千円計上したことにより、当第 3 四半期連結累計期間において減損損失が110,189 千円となりました。 当社元役員による資金流用に起因する第三者委員会による調査費用及び訂正報告書に係
11/09	18:30	9903	カンセキ
第三者委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 11 月 9 日 会社名株式会社カンセキ 代表者名代表取締役社長大田垣一郎 (コード番号 :9903 東証 JASDAQ) 問合せ先執行役員総務部長野尻昌彦 ( 電話 028-659-3111) 第三者委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ 当社は、2021 年 10 月 8 日付 「 当社役員による資産の流用発覚に伴う 2022 年 2 月期第 2 四半期決算発 表の延期および第三者委員会設置に関するお知らせ」、2021 年 10 月 11 日付 「 第三者委員会の委員選任 に関するお知らせ」 及び 2021 年 10 月 14 日付 「2022 年 2 月期第 2
11/09	16:30	5110	住友ゴム工業
品質管理に係る不適切事案に関する調査委員会の調査結果と今後の対応について その他のIR
弁護士 ( 石井法律事務所 ) 2 補助弁護士 当委員会は、田辺総合法律事務所所属の次の弁護士を委員会直属の補助弁護士として 選任し、調査の補助に当たらせた。 菱山泰男薄井琢磨橋本裕幸大寺正史川上善行北村恵眞小川紘一 3 独立性の確保 当委員会は、日本弁護士連合会の「 企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」 に準拠して設置されたものではない。もっとも、本調査に当たっては、同ガイドライン の内容も踏まえ、委員会の独立性・中立性の確保に十分留意することとした。 第 4 調査の方法 1 調査期間 当委員会は、2021 年 7 月 1 日から本報告書提出日までの間、次項に掲げる方法により 本調
11/05	15:00	7958	天馬
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
る注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 四半期連結貸借対照表関係 ) 偶発債務 当社は、2020 年 3 月 13 日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等に 関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告され ました( 調査報告書 ( 公表版 )については2020 年 4 月 2 日付にて公表しております)。当社としては、ステークホ ルダーの皆様および社会からの信頼回復を目指し、全社一丸となって2020 年 5 月 1 日付にて公表しました再発防止 に取り組んでおりま
11/01	17:30	3760	ケイブ
株式会社でらゲーとの資本提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ 株主異動
時株主総会の開催に伴う費用についても、相応 のコストを伴うことから、総合的に勘案した結果、当社経営者から一定程度独立した者として、小尾敏仁 ( 常勤監査等委員 )、菅原貴与志 ( 弁護士資格を有する社外取締役 )、野口仁 ( 公認会計士資格を有する社 外取締役 )の3 名によって構成される監査等委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を 入手することといたしました。なお、本第三者委員会の意見の概要は以下の通りです。 ( 監査等委員会の意見の概要 ) 1 結論 当委員会は、本件第三者割当について、必要性及び相当性が認められると思料します。 2 内容 現在の当社及び当社グループの業績
10/29	21:10	9318	アジア開発キャピタル
第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 10 月 29 日 会社名アジア開発キャピタル株式会社 代表者名代表取締役社長アンセムウォン ANSELM WONG (コード:9318 東証第 2 部 ) 問合せ先 IR 推進執行役員山内沙織 (TEL. 03-5534-9614) 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ 当社は、2021 年 8 月 10 日付け東証適時開示 「 第三者委員会設置に関するお知らせ」 及び 同年 9 月 30 日付け東証適時開示 「 第三者委員会の最終報告の延期、中間報告の受領及び公 表に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、第三者委員会に対し、特別調査委員会の調査 の範囲外であっ
10/29	18:00	1716	第一カッター興業
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
き重要な不備の内容 当社は、2021 年 8 月 5 日に当社連結子会社である㈱ 光明工事の従業員からの内部通報により、一部の役員及び従業 員が本来の使途とは異なる経費精算等を行い、不正に資金を流用していた疑いがあることを認識しました。 そこで、2021 年 8 月 6 日付の当社取締役会において、より専門的で中立・公正な調査等を実施するために、外部 専門家等により構成される第三者委員会の設置を決議し、事実の解明及び原因の究明に着手しました。2021 年 10 月 8 日、第三者委員会から調査報告書を受領し、上記不正な資金流用等があったとの報告を受けました。第三者調 査委員会により認定された不
10/29	15:00	1716	第一カッター興業
2021年６月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
れていたことが判明いたしました。 これに伴い第三者委員会による調査費用 (2021 年 10 月 8 日に調査報告書を受領 )が発生し、翌連結会計年度の決算 において当該費用を計上する予定です。本報告書提出日時点における概算額は約 174 百万円でありますが、最終的な 計上額は変動する可能性があります。なお、当該調査費用につきましては、関係者に請求する方針であります。 -16-
10/29	10:00	1716	第一カッター興業
再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 10 月 29 日 会社名第一カッター興業株式会社 代表者名代表取締役高橋正光 (コード:1716 東証第一部 ) 問合せ先管理本部長安達昌史 (TEL 0467-85-3939) 再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ 当社は、2021 年 10 月 8 日付 「 第三者委員会の調査結果報告書の受領に関するお知ら せ」でお知らせしましたとおり、当社連結子会社で発覚した不正資金流用疑惑について、 外部の専門家等から構成される第三者委員会を設置して、実態の徹底解明に努め、2021 年 10 月 8 日付で第三者委員会より調査結果報告書を受領し、同日付で調査結果報告書
10/28	16:00	2721	ジェイホールディングス
再発防止策の実施状況に関するお知らせ その他のIR
取締役らに対する責任の追及に関するお知ら せ」にて公表した通り、当社元代表取締役及び元子会社の代表取締役に対する法的手段に よる責任追及につきましては、当社の損害額が確定次第、法的手続きを執り行ってまいり ます。 具体的には、当社法律顧問の助言に基づき、本件不正会計に起因して、当社が支出した 第三者委員会設置費用に加え、過年度の有価証券報告書の訂正に伴い金融庁からの支払 い命令が予見されている課徴金相当額、ならびにこれらに関連する費用等を当社の損害 額とする損害賠償請求訴訟を上記両名に対して提起することを予定しております。 なお、損害額の算出につきましては上述の通り概ね完了しております
10/21	15:30	8303	新生銀行
SBI地銀ホールディングス株式会社による当行株式に対する公開買付けに関する意見表明（反対、但し賛同のための条件を提示）のお知らせ その他のIR
立性が過半数を超えている ✔ 取締役会 7 名のうち、5 名が独立社外取締役 独立した第三者委員会によって、買収防衛策の運営が監視 される 提出が必要な情報の量、種類、及び提出期限などの要件が合 理的である ✔ ✔ 独立社外取締役協議会は当行独立社外取締役のみで構成され ており、オブザーバーも当行独立社外監査役 本プランの要件は合理的な水準である 株主の承認によって買収防衛策の廃止が可能である ✔ 本プランは株主承認によって廃止が可能 買付内容の検討や買付者との交渉などの検討期間が最大 120 日間以内である( 当初の検討期間は90 日間以内である) ✔ 取締役会評価期間は35 日間である 不
10/15	16:00	3010	ポラリス・ホールディングス
第三者割当による新株式（総額28億円）及び2021年第１回新株予約権及び2021年第２回新株予約権の発行（総額31億円）並びに割当契約の締結に関するお知らせ その他のIR
況 」に記載のとおり、本株式第三者割当及び 2021 年第 1 回新株予約権割当は支配株主との取引等に該当するところ、当社及び支配株主との 間に利害関係を有しない社外有識者である弁護士の金井暁氏 ( 大知法律事務所代表弁護士 ) 及び 東証の定めに基づく独立役員である当社の社外取締役 2 名 ( 半田高史氏及び北添裕己氏 )の計 3 名を委員とする第三者委員会 ( 以下 「 本委員会 」といいます。)を設置し、本株式第三者割当及 び 2021 年第 1 回新株予約権割当が少数株主にとって不利益でないことについて意見を求めまし た。当社は、本委員会に対して、現時点における当社の財政状態や経営成績