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発表日	時刻	コード	企業名
09/06	16:30	9318	アジア開発キャピタル
第三者委員会委員の一部変更に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 9 月 6 日 会社名アジア開発キャピタル株式会社 代表者名代表取締役社長アンセムウォン ANSELM WONG (コード:9318 東証第 2 部 ) 問合せ先 IR 推進執行役員山内沙織 (TEL. 03-5534-9614) 第三者委員会委員の一部変更に関するお知らせ 当社は、2021 年 8 月 10 日付け東証適時開示 「 第三者委員会設置に関するお知らせ」によ りお知らせいたしましたとおり、第三者委員会を設置して調査を委嘱しておりますところ、 本日、第三者委員会の委員である能勢元氏より、同氏が代表を務める法人が過去に当社との 間で行っていた業務委託取引 ( 以
09/06	15:00	1716	第一カッター興業
定時株主総会の報告事項及び剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
会社における不正資金流 用疑惑につきまして」 及び同月 6 日付け「 第三者委員会設置に関するお知らせ」 記載のとおり、当社連結子 会社において、一部の役職員等が本来の使途とは異なる経費精算等を行い、不正に資金を流用していたと疑 われる事象が発覚したことから、当社はその全容解明に向けて第三者委員会を設置し、現在同第三者委員会 が調査を行っておりますが、事実確認及び原因究明等に時間を要しているため、現時点において決算関連手 続が完了しておりません。 以上のことから、当社は、2021 年 9 月 6 日開催の取締役会において、本総会においてご報告する予定で ありました上記報告事項についてご報告を延
09/02	16:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ その他のIR
.................................. 28 2I. 経緯 1. 過年度決算訂正の内容 当社は、会計監査人による 2021 年 12 月期第 1 四半期レビュー手続の中で、不適切な会計 処理があることを指摘され、その中に不適切な支出が含まれていることを認識いたしました。 また、この不適切な支出について、当社元役員 ( 以下、「 元役員 」といいます。)による資金流 用 ( 以下、「 本件事案 」といいます。)の疑義が生じたため、2021 年 5 月 17 日、第三者委員会 を設置し調査を進めてまいりました。 当社は、第三者委員会から、2021 年 5 月 31 日に中間報告を、同年 6 月
09/02	15:50	4575	キャンバス
第三者割当による行使価額修正条項付第17回新株予約権及び第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（リファイナンス）の発行に関するお知らせ その他のIR
法律事務所弁護士 )、白川彰朗氏 ( 当社社外取締役監査等委員 )、栗林勉氏 ( 栗林総合法 律事務所弁護士 )を選定し、当該 3 名を構成員とする第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいま 本資料は、当社の第三者割当による新株予約権及び新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための資料であり、一切の投 資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。 本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、本日現在当社が利用可能な情報及び一定の前提又は仮定に基づくも のであり、実際の業績等は、国内外の経済情勢、為替動向その他のリスク要因により、本資料に記載さ
08/27	16:00	6195	ホープ
第三者割当による株式、行使価額修正条項付第11回新株予約権及び無担保社債（私募債）の発行に関するお知らせ その他のIR
、東証の定める有価証券上場規程第 432 条及び証券会員制法人福岡証券取引所 ( 以下 「 福証 」といいます。)の定める企業行動規範に関する規則第 2 条に基づき、経営者から一定程度独 立した者として、当社と利害関係のない社外有識者である弁護士の松本甚之助氏 ( 三宅坂総合法律事務所 ) 並びに当社社外監査役であり独立役員である河上康洋氏及び德臣啓至氏の3 名によって構成される第三者 委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置いたしました。同委員会は本第三者割当の必要性及 び相当性につき検討し、「9. 企業行動規範上の手続きに関する事項 」に記載のとおり、本新株式及び本新
08/25	16:45	9318	アジア開発キャピタル
第101回定時株主総会の再延期および定時株主総会招集のための基準日再設定に関するお知らせ その他のIR
28 日付け東証適時開示 「 第三者委員会の解散及び特別調査委員会の設置に 関するお知らせ」にてお伝えしました通り、当社が過去に行った取引及びその会計処理の妥当性に ついて嫌疑 ( 以下、「 本件嫌疑 」といいます。)が生じたため、外部専門家による特別調査委員会を 設置し、以下の事項を委嘱しておりました。 (1) 本件嫌疑に係る事実関係の調査および本件嫌疑に係る会計処理の検証 (2) 上記 (1)において問題が発見された場合には、その原因究明 ( 不祥事を生じさせた内部統 制、コンプライアンス、ガバナンス上の問題点、企業風土等にも及ぶ)および再発防止策の 提言 また、2021 年 5 月 13
08/19	18:15	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
東京証券取引所による「公表措置」の実施及び「改善報告書」の提出請求について その他のIR
は、株式会社東京証券取引所からの措置に対して、真摯に対応していく所存です。 記 当社は、2021 年 6 月 21 日、同社における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を開 示し、2021 年 7 月 14 日、過年度の決算内容の訂正を開示しました。 これらにより、同社では、社内で絶対的な地位を築いていた当時の財務統括最高責任者である取締役 ( 以下 「 取締役 CFO」という。)が管理部の内部統制を無効化し、管理部従業員に指示することで小口 現金の不正な出金、システム会社への架空発注等により、資金を不正に流出させていたことが明らかに なりました。その結果、同社は、2018 年
08/13	16:00	4399	くふうカンパニー
2021年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
度に株主からの 株主代表訴訟の請求を受けたことを契機として、過年度決算における売上高の架空計上などの疑義に関する調査を 開始し、2020 年 8 月 31 日には第三者委員会を設置し、この不適切会計問題を調査してまいりました。 2020 年 9 月 30 日には、2020 年 9 月 28 日付の第三者委員会の中間調査報告書で当該不適切会計問題に関する指摘を 受け、同社は過年度決算を訂正し、遅延していた2020 年 4 月期の有価証券報告書を提出致しました。 しかし、前連結会計年度を含む過年度決算に関して、前任監査人からは、監査意見を表明する前提となる経営者 の誠実性について深刻な疑義を生じさ
08/13	16:00	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
改善計画の策定状況に関するお知らせ その他のIR
月 27 日付にて、特設注意市 場銘柄への指定を受け、内部管理体制等の改善計画の策定に取り組み、その公表を 2021 年 2 月下旬に予定しておりました。 しかしながら、2020 年 12 月 15 日付 「 代表取締役の異動に関するお知らせ」にて公表し ました通り、元代表取締役が、自身の職務権限を超える金額の支払約定書に署名し、当該事 案を受けて、2021 年 2 月 1 日付にて、第三者委員会を設置しました。同第三者委員会の調 査結果を踏まえ、2021 年 3 月 30 日付 「 再発防止策等に関するお知らせ」にて公表しました 通り、具体的な再発防止策を含めた改善計画の公表を予定しておりま
08/13	15:00	2388	ウェッジホールディングス
令和３年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、申し立てを行い、現在タイDSIによる調査が行われております。 当社は、タイSECの指摘の事実関係等について調査するため、当社において第三者委員会を設置しGLH 融資 取引を調査しました。また、GLでは、新たに、キプロス及びシンガポールの借主へのGLH 融資取引に対して独 立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイSECの指摘の根拠を特定することはできておりません。 当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響 の及ぶ可能性等を考慮し、前 々々々 連結会計年度の年度末決算から、タイSEC 指摘のGLH 融資取引に関連する 貸付金債権
08/13	15:00	5103	昭和ホールディングス
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
「タイSEC」という。)からGL 元役員の不正行為や利息収入の過大計 上、関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイSECは、タイ法務省特別捜査局 ( 以下 「タ イDSI」という。)に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイDSIによる調査が行われて おります。 当社グループでは、タイSECの指摘の事実関係等について調査をするため、第三者委員会を設置しGL H 融資取引を調査しました。また、GLでは、キプロス及びシンガポール借主へのGLH 融資取引に対して 独立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイSECの指摘の根拠を特定することはできており ません。 当社では
08/12	15:30	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
2021年12月期連結業績予想の修正等に関するお知らせ その他のIR
役員による資金流用に起因する第三者委員会による 調査費用及び訂正報告書に係る監査費用等が適正かつ合理的な算定が困難であることから、親会社株主に 帰属する当期純利益及び1 株当たり当期純利益を未定としておりましたが、これらの調査費用及び監査費 用等について、適切かつ合理的に算定が可能となったため、2021 年 12 月期連結業績予想の一部を上記の 通り算定いたしました。 当社元役員による資金流用に起因する第三者委員会による調査費用及び訂正報告書に係る監査費用等 については、2021 年 12 月期にて 78,557 千円の計上を予定しており、そのうち 56,273 千円を 2021 年 12 月
08/12	15:30	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
2021年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
― △128.58 ( 注 ) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有 ( 注 ) 親会社株主に帰属する当期純利益及び1 株当たり当期純利益については、当社元役員による資金流用に起因する第 三者委員会による調査費用及び訂正報告書に係る監査費用等が適正かつ合理的な算定が困難であることから未定 としておりましたが、現時点で入手可能な情報や予測に基づき算定致しました。※ 注記事項 (1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 : 無 (2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無 (3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 1 会計基準等の改正に伴う会計
08/12	15:00	9621	建設技術研究所
特別調査委員会からの調査報告書受領と当社の対応について その他のIR
: 法務室長、法務室員 板橋喜彦弁護士は、当社の内部通報窓口の社外窓口を依頼している弁護士であり、当 社の業務内容を理解していることに加え、これまでに第三者委員会を担当した経験が豊 富であることから、委員への就任を依頼した。 6. 特別調査委員会による調査 調査は、社内調査委員会による調査を継続するとともに取締役を含む関係者へのヒア リングにより実施した。その概要は以下のとおりである。 (1) 社内調査委員会による調査の継続 上記 3について結果を検証し、特段の問題が見受けられなかったため、社内調査委員 会による調査を継続し、不足と判断した部分において追加調査を実施することとした。 (2) 取
08/11	18:20	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 8 月 11 日 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役新野将司 (コード番号 :6192 東証マザーズ) 問合せ先 : 取締役熊谷祐紀 電話 :03-5747-9800( 代表 ) 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ 当社は、金融商品取引法第 24 条の4の4 第 1 項に基づき、関東財務局へ 2021 年 7 月 28 日に提出した 2021 年 4 月期の内部統制報告書において、開示すべき重要な不備がある旨を 記載いたしましたので、下記の通り、お知らせいたします。 記 1. 開示すべき重要な不備の内容 当社は、不適切会計に関する第
08/11	17:20	7777	スリー・ディー・マトリックス
第三者割当による第４回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第30回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ その他のIR
、「 企業内容等の開 示に関する内閣府令第 2 号様式記載上の注意 (23-6)」に規定する大規模な第三者割当に は該当しないものの、当社は、任意的に、経営者から一定程度独立した者 3 名によって構成され る第三者委員会を設置し、本資金調達の必要性及び相当性について慎重に審議いただき、今般の 資金調達の必要性及び相当性が認められるとの意見を受領の上、発行を決議しております。詳細 については、下記 「10. 企業行動規範上の手続き」をご参照ください。 7. 割当予定先の選定理由等 (1) 割当予定先の概要 ( 注 ) 非公開のファンドである割当予定先に関する一部の情報については、当社取締役の新井友行
08/10	19:00	9318	アジア開発キャピタル
第三者委員会設置に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 8 月 10 日 会社名アジア開発キャピタル株式会社 代表者名代表取締役社長アンセムウォン ANSELM WONG (コード:9318 東証第 2 部 ) 問合せ先 IR 推進執行役員山内沙織 (TEL. 03-5534-9614) 第三者委員会設置に関するお知らせ 当社は、2021 年 8 月 6 日付け東証適時開示 「 特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約 金の徴求に関するお知らせ」によりお知らせいたしましたとおり、本日開催の取締役会の決 議により、第三者委員会を設置し、特別調査委員会の調査 ( 同年 6 月 22 日付け東証提示開 示 「 特別調査委員会の調査報告
08/06	20:00	9318	アジア開発キャピタル
特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ その他のIR
、誠心誠意、最大限の努力を尽くしてまいります。 また、日本取引所自主規制法人の求めに応じ、第三者委員会等を設置し、特別調査委員会の調査範囲外で あった利益相反取引及びリベート受領の疑いなどにかかる調査を行うとともに、現経営陣を含む当時の取締 役、監査役の善管注意義務違反等に係る調査を行うこと、当該調査結果に基づき責任の所在を明らかにしたう えで必要なガバナンス体制の整備を行うこと、そして、当該調査等の完了を前提として、新たに設置する第三 者委員会等の調査結果を踏まえた改善策を策定、実行していく所存です。 以上 2
08/06	18:50	2191	テラ
社内調査報告書の受領と今後の訂正開示に関するお知らせ その他のIR
取引の内容等の取引関係全般について、改めて事実関係を確認するため、当社から独立的 立場を保持する本法律事務所に対して本調査の依頼を行う決議をいたしました。 2. 本報告書の前提と公表について (1) 本報告書の前提について 当社と本法律事務所は、日本弁護士連合会 2010 年 7 月 15 日発行 ( 同年 12 月 17 日改訂 )「 企 業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」( 以下 「 日弁連ガイドライン」といいます。)、 「 第 6.その他 」、「5」において「 本ガイドラインの全部又は一部が、適宜、内部調査委員会に 準用されることも期待される。」と規定されていることを踏まえて
08/06	15:00	7958	天馬
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
(7958) 2022 年 3 月期第 1 四半期決算短信 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 四半期連結貸借対照表関係 ) 偶発債務 当社は、2020 年 3 月 13 日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等に 関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告され ました( 調査報告書 ( 公表版 )については2020 年 4 月 2 日付にて公表しております)。当社としては、ステークホ ルダーの皆様および社会からの信頼回復を目指