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発表日	時刻	コード	企業名
12/18	17:00	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
（開示事項の経過）第三者委員会の調査結果報告書に関する追加のお知らせ その他のIR
各 位 2025 年 12 月 18 日 A b a l a n c e 株式会社 代表取締役社長兼 C O O 国本亮一 (コード番号 :3856 東証スタンダード) 問合わせ先 : 人事総務本部 IR・広報部副部長内田晋 電話 : 0 3 - 6 8 1 0 - 3 0 2 8 ( 代表 ) ( 開示事項の経過 ) 第三者委員会の調査結果報告書に関する追加のお知らせ 当社は、2025 年 12 月 17 日開示の「 第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知ら せ」のとおり、第三者委員会の調査結果 ( 以下、「 本調査結果 」という。)を真摯に受け止め、 再発防止策の提言に沿って再発防止策を策定し、実行してまいります。 尚、当社は今後本調査結果の個別の案件を含め、詳細に検証を進めたうえで必要に応じた 再発防止策を決定し、後日お知らせします。 株主・投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことを深くお詫び申し上げます。 以上
12/17	17:00	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知らせ その他のIR
各 位 2025 年 12 月 17 日 A b a l a n c e 株式会社 代表取締役社長兼 C O O 国本亮一 (コード番号 :3856 東証スタンダード) 問合わせ先 : 人事総務本部 IR・広報部副部長内田晋 電話 : 0 3 - 6 8 1 0 - 3 0 2 8 ( 代表 ) 第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知らせ 当社は、2025 年 8 月 12 日開示の「 第三者委員会の設置に関するお知らせ」 及び本年 9 月 2 日開示の「 第三者委員会の委員の選任に関するお知らせ」のとおり、外部専門家で構 成される第三者委員会 ( 以下、「 本委員会 」という。)を設
12/17	16:00	7138	ＴＯＲＩＣＯ
資本業務提携契約の締結、第三者割当により発行される新株式及び第10回新株予約権の発行、並びに主要株主である筆頭株主の異動（見込み）に関するお知らせ 株主異動
ては、経営者から一定程度独立した者として、弁護士小池洋介氏 ( 伊藤小池法律事務所 )、弁護 士平塚晶人氏 ( 伊藤小池法律事務所 ) 及び弁護士鈴木広喜氏 ( 望記綜合法律事務所 )で構成する第三者委員 会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、本第三者割当の必要性及び相当性について客観的な 意見を求めました。本第三者委員会の委員の選定に当たっては、当社にて TDnet 及び EDINET により他社類 似ファイナンス事例での第三者委員会実績の確認調査を行った結果、弁護士小池洋介氏 ( 伊藤小池法律事務 所 )、弁護士平塚晶人氏 ( 伊藤小池法律事務所 ) 及び弁護士鈴木広
12/16	16:00	5820	三ッ星
第三者割当による新株式発行並びに第１回新株予約権発行に関するお知らせ その他のIR
価格算定費用 (1,430 千円 )、登 録免許税及び司法書士報酬等 (220 千円 )、株式発行手数料 (220 千円 )、有価証券届出書作成に関する費用 ( 第三者委員会報酬 3,960 千円、弁護士報酬 2,750 千円、アドバイザリー費用 1,760 千円、XBRL 化費用 550 千円 )、融資費用 400 千円の合計額です。なお、発行諸費用については概算額であり、変動する可能性が あります。 (2) 具体的な資金使途および支出時期 調達資金は、その全額を、事業基盤の獲得・拡大を目的としたM&Aに伴う株式取得費用等、新規事業による 多角化費用 ( 系統用蓄電池事業の本格的な進出
12/15	17:00	9444	トーシンホールディングス
2026年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結） 決算発表
年 5 月 9 日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025 年 9 月 4 日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上 記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他、2020 年 4 月期から2025 年 4 月期第 3 四半期 の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見されたため、当社は、これらの虚偽表示について今回訂正を 行いました。また、第三者委員会の調査では、調査範囲の制約により、不正の動機を含めた全容解明には至りません でしたが、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動
12/15	17:00	9444	トーシンホールディングス
2026年4月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結） 決算発表
、2025 年 5 月 9 日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で第三者委員会から調査 報告書を受領し、2025 年 9 月 4 日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上記疑義は役員が関与した不正に よる虚偽表示であったことが判明した他、2020 年 4 月期から2025 年 4 月期第 3 四半期の決算においてグループ全体か ら多数の虚偽表示が発見されたため、当社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行いました。また、第三者委員 会の調査では、調査範囲の制約により、不正の動機を含めた全容解明には至りませんでしたが、経営トップの倫理 観・誠実さを欠いた姿勢や
12/15	17:00	9444	トーシンホールディングス
2026年４月期第１四半期決算短信のレビュー結論不表明に関するお知らせ その他のIR
5 月 9 日に 第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025 年 9 月 4 日 に調査結果を公表したが、当該調査の結果、上記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判 明した他、2020 年 4 月期から2025 年 4 月期第 3 四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見され たため、会社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行った。また、第三者委員会の調査では、調査範囲の 制約により、不正の動機を含めた全容解明には至らなかったが、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や 1 言動
12/15	17:00	9444	トーシンホールディングス
2026年４月期半期報告書のレビュー結論不表明に関するお知らせ その他のIR
を受け、子会社株 式会社トーシンモバイルでの2023 年 4 月期から2024 年 4 月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理 店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の2 種類が存在しており、かつ、財務報告用資料に おいて二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており、その結果として帳簿上未回収となって いる売掛金が存在している疑義が判明した。会社は当該疑義についての真相を究明するため、2025 年 5 月 9 日に 第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025 年 9 月 4 日 に調査
12/15	16:01	7810	クロスフォー
業務資本提携に関する契約の締結、並びに第三者割当による第6回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ その他のIR
( 円 ) 差引手取概算額 ( 円 ) 1,001,427,676 7,550,000 993,877,676 ( 注 )1 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 2 発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用 (2,400 千円 )、第三者算定機関報酬費用 (1,500 千円 )、反社会的勢力調査費用 (250 千円 )、登記関連費用 (300 千円 )、有価証券届出 書作成費用 (1,000 千円 )、第三者委員会報酬費用 (2,000 千円 ) 及びその他費用 (100 千 8 円 )です。 3 払込金額の総額は、すべての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算 出
12/15	16:00	8894	ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
2025年10月期決算説明資料及び中期経営計画 その他のIR
2025 年 10 月期決算説明資料 及び 中期経営計画 株式会社 REVOLUTION 証券コード8894 上場市場名 : 東証スタンダード 公表日 :2025 年 12 月 15 日 © 2025 REVOLUTION. ALL RIGHTS RESERVED. 1 2-1 第三者委員会による調査とガバナンス強化 株主優待制度廃止等の事実経緯の解明と問題点の分析のため、第三者委員会を設置。本調査と分析を基にした第三者委員会からの提言を 受けて、ガバナンス強化等の施策を実行 第三者委員会からの提言 1. 中長期的な企業価値を見据えた 経営の実践 再発防止策 • 代表取締役の異動
12/15	15:00	7719	東京衡機
弊社元取締役らに対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ その他のIR
緑区三井 315 番地 訴訟における代表者 : 代表取締役社長小塚英一郎 2 名称 :㈱ 東京衡機 本店所在地 : 神奈川県相模原市緑区三井 315 番地 訴訟における代表者 : 代表取締役社長小塚英一郎 ※㈱ 東京衡機エンジニアリングは平成 29 年 3 月 1 日、㈱ 東京衡機から新設分割された新設会 社となります。 3. 本訴訟を提起した相手方 ( 被告 ) A1( 弊社元専務取締役・㈱ 東京衡機エンジニアリング元代表取締役社長 ) および A2( 会社 )、A3(A2 代表取締役 )、A4 ※ 氏名の表記は、2024 年 3 月 29 日に公表した第三者委員会の調査報告書の表記に準じて
12/12	16:30	4579	ラクオリア創薬
胃酸分泌抑制剤tegoprazanの日本における導出を伴うHK inno.N Corporationとの資本業務提携の拡大及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ その他のIR
また、本件は希薄化率が 25% 未満であり、また支配株主の異動等を伴わないため、東京証券取引所 の企業行動規範が求める第三者委員会の意見入手又は株主総会での意思確認の義務付け対象には該当 しません。加えて、当社は日本証券業協会の指針に適合する市場価格基準で発行価額を決定しており、 監査等委員会の監査を経て、本株式の発行価額が有利発行に該当しない旨の取締役の判断に法令に違 反する重大な事実は認められず適法である旨の意見を得ています。さらに、当社は 2025 年 12 月期の 最重要課題である tegoprazan の日本国内事業化について、2025 年 12 月期中の契約締結に向けて協議 ご注意
12/09	14:50	8145	中部水産
株主代表訴訟に関する訴訟告知書の受領について その他のIR
3. 訴訟の概要 2024 年 2 月 9 日付 「 特別調査委員会設置並びに2024 年 3 月期第 3 四半期決算発表の延 期及び当該四半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」にて公表しまし た当社特別調査委員会の設置に際して、第三者委員会の設置を勧告しなかったこと及び 2025 年 7 月 18 日付 「 株主代表訴訟に関する訴訟告知書の受領について」にて公表しました 先行事件に関し、監査役において取締役責任追及訴訟を提起しなかったことについて、 訴訟対象者に善管注意義務違反があったとして、会社法 423 条第 1 項に基づき、15 百万円 の損害賠償金及びこれに対する遅延損
12/05	17:00	3656	ＫＬａｂ
第三者割当による新株式及び第23回新株予約権の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 株主異動
で計算 )にわたって売却するとした場合の1 取 引日当たりの平均数量が約 21,938 株であることから、当社株式の過去 6ヶ月間における1 日当 たり平均出来高 6,317,015 株と比較して、上記発行数量は、市場で十分に消化可能であると考え ております。 これらを総合的に検討した結果、希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。 なお、本新株式及び本新株予約権の第三者割当 ( 以下 「 本第三者割当 」といいます。)により、 希薄化率が25% 以上となることから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づ き、第三者委員会を設置いたしました。同委員会は本第三者割当の必要
12/05	16:10	2345	クシム
証券取引等監視委員会による過年度のフィスココイン評価損失過少計上等に対する課徴金納付命令の勧告についてのお知らせ その他のIR
営陣の責任追及及び損害賠償について 課徴金決定にいたるまでの証券取引等監視委員会の調査内容及び2025 年 4 月 23 日付 「( 開示事項の経過 ) 社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて開示しま した第三者委員会報告書を精査し、旧経営陣による故意もしくは過失の責任については、 顧問弁護士と協議の上、必要な法的手続きを実行してまいります。開示すべき事項が発生 した場合には、適時公表いたします。 以上
12/04	16:30	6173	アクアライン
第三者割当による新株式発行、第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第１回無担保普通社債の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ 株主異動
用、登記関連費用、弁護士費用、有価証券届出書 作成補助費用、割当予定先の反社会的勢力チェック調査費用、第三者委員会意見書費用の合計額 です。なお、発行諸費用の概算額は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定 して算出された金額であり、行使価額が修正又は調整された場合には、上記登記関連費用は増加 又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合 には、上記登記関連費用は減少する可能性があります。なお、消費税及び地方消費税は含まれて おりません。 3. 払込金額の総額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された見込 額です
12/01	17:30	5103	昭和ホールディングス
株主代表訴訟に係る当社の対応に関するお知らせ その他のIR
役会決議で任命された調査委員会の委員長である竹内弁護士が指名 する調査委員の人選提案を拒絶することに終始する(この点、ニコラス・ジェームズ・グロ ノウ取締役は、Googleを始めその他のリサーチをしたとするが、必ずしも十分な調査をした - 1 - ものとはいいがたい。)という対応をとられる。 ・昭和ホールディングスの取締役会も、ニコラス・ジェームズ・グロノウ取締役の対応もあ って、第三者委員会委員長において調査委員の適任者を得るについて難渋していることを 踏まえ、早急に調査委員会を組成し、調査を開始するために、第三者委員会委員長が調査委 員として推薦する会計士を調査委員とすることを了承し、同会
12/01	17:00	1813	不動テトラ
特別委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ その他のIR
字表記にて代 替し又は黒塗りを行った。目次 第 1 章当委員会及び本調査の概要 .............................................. 1 第 1 節本調査に至る経緯 ..................................................... 1 1 2024 年案件の発覚と社内調査委員会の設置 ............................. 1 2 調査報告とこれに対する機関投資家からの意見 ......................... 1 3 当委員会の設置と第三者委員会ガイドラインの準拠の合意
12/01	16:45	2338	クオンタムソリューションズ
（開示事項の経過）第三者割当による第５回転換社債型新株予約権付社債の発行条件の決定に関するおしらせ その他のIR
式数 44,000,000 株に対し、取引所における 当社普通株式の過去 6か月における1 日当たり平均出来高は 338,398 株であり、一定の流動性を有して いると判断しております。さらに、当社は、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、第三 者委員会を設置いたしました。同委員会は、本資金調達の必要性及び相当性につき検討し、本資金調達 が認められるとの意見を表明いたしました。したがって、当社としては上記のような希薄化が生じるも のの、今回の資金調達により調達した資金を上記の資金使途に充当することにより当社の事業基盤を強 化・拡大させ、当社の企業価値及び株主価値の向上を図ること
11/28	17:00	9444	トーシンホールディングス
再発防止策の策定に関するお知らせ その他のIR
各位 2025 年 11 月 28 日 会社名株式会社トーシンホールディングス 代表者名代表取締役社長石田雅文 (コード:9444 東証スタンダード市場 ) 問合せ先取締役副社長兼管理部長旭萌 々 子 (TEL.052-262-1122) 再発防止策の策定に関するお知らせ 当社は、2025 年 9 月 4 日付 「 第三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」にて公表いたしました とおり、第三者委員会より調査報告書 ( 以下 「 本調査報告書 」といいます。)を受領し、同委員会の提言等を 踏まえて再発防止策の検討を行ってまいりました。 当社は、本日開催の取締役会において、再発防止策の策定