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発表日	時刻	コード	企業名
05/24	16:00	1890	東洋建設
株主提案に対する当社取締役会意見に関する説明資料 その他のIR
代表に⼿ 交したとの主張 当該書簡はその時点での当社の代表取締役社 ⻑・事務局の「 気持ち」を連絡することで良いので是 ⾮とも提出して欲しいという強い要請を受けたため 交付したもの(⼭ 内 ⽒の再三に亘る強い要請に応じたもの)。 ▶ 2022 年 11⽉14⽇の第 3 回 ⽬のトップ⾯ 談において、⼭ 内 ⽒より、当社代表取締役社 ⻑に対して、同 ⽉ 末 ⽇ 頃を⽬ 途として当社から折衷案の提 ⽰を⾏うよう要請されたことに 対して、当社代表取締役社 ⻑から、それまでに第三者委員会や取締役会を経た判断をすることはできないことを伝えたにも関わらず、⼭ 内 ⽒から、そのような⼿ 続を踏んだ正式 な提
05/23	17:45	6406	フジテック
定時株主総会の付議議案及び株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ その他のIR
案株主の主張は、何ら根拠のない憶測に基 づき、印象操作によって株主の皆様を誤導しようとする極めて不当なものです。 当社取締役会は、本件臨時株主総会後の新体制の下、社内取締役・社外取締役を問わず、取締役 会全体で一致して、社外取締役の取締役会議長就任や指名・報酬諮問委員会の刷新、内山高一氏 ( 以下 「 内山氏 」といいます。)の会長職の解職、本件臨時株主総会における株主提案に係る取締 役候補者らに対する妨害行為 ( 以下 「 本件妨害行為 」といいます。)に関する第三者委員会の設置、 内山氏又はその親族が関与した関連当事者取引等に関する第三者委員会の調査終了を踏まえたコン プライアンスレビュー
05/23	17:45	6406	フジテック
関連当事者取引等に関する第三者委員会の指摘事項に対する当社の対応に関するお知らせ その他のIR
各位 2023 年 5 月 23 日 上場会社フジテック株式会社 代表者 代表取締役社長岡田 隆 夫 (コード番号 6406) 問合せ先責任者執行役員財務本部長佐藤浩輔 (TEL 072—622—8151) 関連当事者取引等に関する第三者委員会の指摘事項に対する当社の対応に関するお知らせ 当社では、2022 年 8 月 10 日付 「 第三者委員会に関するお知らせ」においてお知らせしましたとおり、当社の 一部株主より指摘を受けた関連当事者取引その他行為について、小林英明弁護士を委員長とする第三者委員 会を設置し、追加調査及び検証を実施することとしておりましたが、2023 年 4 月 7 日付
05/22	15:00	6155	高松機械工業
当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について その他のIR
第三者委員会 (その概要については、下記 Ⅲ.4.(1)の「 第三 者委員会の設置 」をご参照ください)としての意見形成、評価、検討のために必要かつ十分な 情報 ( 以下、「 大規模買付情報 」といいます)の提供を受けるために当該大規模買付者に必要な 大規模買付情報のリストを交付し、大規模買付情報の提供を依頼します。大規模買付者には 当社が定める合理的な回答期限までに大規模買付情報を当社取締役会宛に当社の定める書式 により提出していただきます。また、当社取締役会は、大規模買付情報の提供が完了したと判 断した場合には、速やかにその旨及び取締役会評価期間 ( 下記 Ⅲ.2.(3)で定義します)が
05/19	18:00	3647	ジー・スリーホールディングス
当社株式の特設注意市場銘柄の指定解除に関するお知らせ その他のIR
会計処理を行っ ていたことが明らかになりました。その背景として、 ・2015 年にも太陽光発電所事業の取引に関して不適切な売上計上が発覚し、第三者委員会の 調査報告書の提言に基づき2015 年 11 月 2 日及び2016 年 1 月 29 日に再発防止策を開示したも のの、再発防止策が適切に実施されていなかったこと ・前代表取締役社長のみが太陽光発電事業の全体像を把握し、取締役会に適切な報告を行わ なかったこと ・上記の再発防止策に基づき取締役会で深度のある審議を行うべきところ、論点整理された 資料が事前に配布されず、不十分な審議で議案が承認されていたこと ・監査等委員の全員が非常勤で、常勤
05/19	16:40	7719	東京衡機
証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告についてのお知らせ その他のIR
、 2023 年 2 月期第 3 四半期決算において、第三者委員会の報酬、各種調査費用、過年度決算訂正に 係る監査費用等を訂正関連費用引当金繰入額として特別損失に計上する旨お知らせいたしました が、上記課徴金につきましては、当該引当金繰入額に織り込んでおります。また、2023 年 4 月 14 日付 「 特別損失の発生および業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」にてお知らせいたし ましたとおり、2023 年 2 月期通期決算おいては、訂正関連費用引当金繰入額と過年度決算訂正関 連費用に分けて特別損失を計上しております。 なお、上記課徴金は 1,200 万円ですが、当社が引当金に繰り入れていた金額は 3,000 万円です ので、その差額につきましては戻入益を計上する予定であります。 以上
05/16	17:30	2656	ベクター
特別調査委員会の調査報告書（最終）公表に関するお知らせ その他のIR
た。 2 当委員会の構成 当委員会の構成は以下のとおりである。 委員長 : 吉田秀康 ( 弁護士、阿部・吉田・三瓶法律会計事務所 ) 委員 : 鈴木亨 ( 弁護士、法律事務所 ASCOPE) 委員 : 山田幸平 ( 公認会計士、合同会社 LRプラス代表社員 ) 当委員会は、日本弁護士連合会による「 企業等不祥事における第三者委員会ガイドラ イン」に従い運営された。当委員会は弁護士等の調査補助者を選任し、同調査補助者は 当委員会の指示のもと、関係資料や電子データの精査、関係者に対するヒアリングを実 施するなどして、当委員会の実務的な補助業務を行った。調査委員及び調査補助者は、 ベクターと業務上の
05/15	16:15	3808	オウケイウェイヴ
株式会社オウケイウェイヴ2023年６月期第３四半期決算補足資料 その他のIR
377,541 - 99,337 101,200 1,639,852 10,351 260,000 - - -318,509 -367,190 260,000 -99,337 -101,200 ・短期借入金 OKWにて新規借入実施による増加 ・特別調査費用引当金 支払額確定により、第三者委員会にかかる費用の実際 発生分の取り崩しによる減少 ・資産除去債務 固定負債 負債合計 41,410 1,999,771 - 1,639,852 -41,410 -359,919 オフィス移転に伴う取り崩しによる減少 ( 移転後の新 オフィスの資産除去債務は重要性が乏しいため計上を 省略 ) 株主資本合計 その他
05/15	16:00	2158	ＦＲＯＮＴＥＯ
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
ることで、確認 すべき文書量と費用の大幅な削減を実現しています。 不正行為が疑われる対象者のパソコンや 携帯のデータから事実を究明 「 第三者委員会調査 」でも FRONTEOのフォレンジッ クが活躍しています。決め られた期限内に調査対象者 のメールや文書などのデジ タルデータの保全、処理、 解析を行うことで、事件の 真相解明を支援します。経 験豊富な調査士による、丁 寧かつ念入りな調査を特長 としています。 画像解析、ダークウェブ調査を得意とする専門企業と提携する ことにより、調査の網羅性も担保しています。また、有事に備 えたシミュレーション、文書管理体制の整備にも対応した「 平 時
05/15	16:00	3782	ディー・ディー・エス
営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ その他のIR
の内容 2023 年 12 月期第 1 四半期連結会計期間 (2023 年 1 月 1 日 ~2023 年 3 月 31 日 )において、 為替相場の変動により為替差損 13 百万円が発生いたしましたので、営業外費用に計上いたしま す。 2. 特別損失の内容 2023 年 12 月期第 1 四半期連結会計期間 (2023 年 1 月 1 日 ~2023 年 3 月 31 日 )において、 2022 年 5 月 12 日付 「2022 年 12 月期第 1 四半期決算発表の延期及び第三者委員会設置に関する お知らせ」 及び 2022 年 8 月 8 日付 「 第三者委員会の調査報告書公表に関する
05/12	13:30	5830	いよぎんホールディングス
株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ その他のIR
2( 株 )キッチンファクトリー事件 3 宇和特紙の起訴など、信用失墜に 繋がる不祥事処理は「 第三者委員会 」での実態解明。定款新設を要望。 B. 提案理由 1 元常務の件、定時株主総会の議事録を拝見した。一方的な個人責任で終わり、取締役会の 責任論無し。会社に信頼がなければ常務に昇給は出来ない。20 年の不正行為を会社は知 らなかったとの結論は理解不能。役員の周章狼狽ぶりが見え隠れする。 2 同時に2016 年頃、空港通支店が融資し、焦げ付いた( 株 )キッチンファクトリーに対 する約 3 億 6 千 2 百万円の破産事件。この事件の負債総額は金利延滞利息 15 億円を含む、 約 50 億
05/11	20:45	2402	アマナ
特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ その他のIR
質や風土の問題を変えられるのは社外役員であると 考えています。一般株主の利益保護に努める立場にある社外取締役と社 外監査役にお会いし、投資家からの期待が高いことと、日本取引所自主 規制法人 『 上場会社における不祥事対応のプリンシプル』『 上場会社に おける不祥事予防のプリンシプル』 等をベースに、会社が今回の問題に 着実に取り組んでいるかどうか、第三者委員会の活動を会社がサポート し、同委員会からの報告・提言に会社が適切に取り組んでいるかどうか をモニタリングしていただきたいこと、そして、会社のコーポレート・ ガバナンスの課題を見出し、改革を促進していただきたいことをお伝え し、社外役員の皆
05/11	18:45	2402	アマナ
特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ その他のIR
質や風土の問題を変えられるのは社外役員であると 考えています。一般株主の利益保護に努める立場にある社外取締役と社 外監査役にお会いし、投資家からの期待が高いことと、日本取引所自主 規制法人 『 上場会社における不祥事対応のプリンシプル』『 上場会社に おける不祥事予防のプリンシプル』 等をベースに、会社が今回の問題に 着実に取り組んでいるかどうか、第三者委員会の活動を会社がサポート し、同委員会からの報告・提言に会社が適切に取り組んでいるかどうか をモニタリングしていただきたいこと、そして、会社のコーポレート・ ガバナンスの課題を見出し、改革を促進していただきたいことをお伝え し、社外役員の皆
05/11	16:00	7379	サーキュレーション
特別調査委員会設置に関するお知らせ その他のIR
性 )の社内調査を実施し、本件は前代表による業務外 の私的空間における純然たる私的な行動であり、会社としての関与はないと判断しておりま す。 加えて、今般、弊社は、本件が弊社のステークホルダーの皆さまにご心配をおかけしてい ること等に鑑み、独立性及び専門性のある機関に、下記 2の各事項について調査を実施して いただく必要があると考え、本委員会を設置いたしました。 なお、本件は、いわゆる企業不祥事ではないことから、必ずしも日本弁護士連合会の「 企 業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠する調査を行う必要性はないといえ ますが、弊社は、調査の客観性を確保するため、本委員会を、同
04/28	13:00	8864	空港施設
独立検証委員会の検証結果報告書受領に関するお知らせ その他のIR
、徳山佳祐、長田圭介 ( 両名ともプロアクト法律事務所、 弁護士・公認不正検査士 )、及び株式会社 foxcale を起用した。 なお、当委員会による検証は、委託事項の内容に鑑みて、件外調査を実施しておらず、ま た、デジタルフォレンジックによるデジタルデータの調査も限定的に実施したため、日本弁 護士連合会の「 企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」( 2010 年 7 月 15 日策定、 同年 12 月 17 日改訂 )に全面的には準拠していない。しかし、同ガイドラインに準拠した 第三者委員会と同等の独立性と信頼性が付与される独立検証委員会として、今後当社がス テークホルダーに対して説
04/21	16:10	7719	東京衡機
上場維持基準の適合に向けた計画 その他のIR
京証券取引所スタンダ ード市場の上場維持基準を充たしておりますが、流通株式時価総額が基準を充たしておりませ ん。流通株式時価総額が上場維持基準を充たしていない主な要因は、当社の株価の低迷にあり ます。これは、長引く新型コロナウイルスの影響もあって主要事業である試験機事業が伸び悩 んでいたことに加えて、新規事業への取組みも成果が出せず、株主・投資家の皆様に中長期的 に期待を持っていただけるような IR 活動ができていなかった点が課題であると認識しており ます。 こうした状況の中で、2022 年 12 月 9 日付で外部機関からの商事事業の売上計上に係る疑義 を解明するために第三者委員会を設置し
04/21	16:10	7719	東京衡機
改善計画の策定方針に関するお知らせ その他のIR
、特設注意市場銘柄の指定解除に向けて、内部 管理体制等の問題を抜本的に改善するために改善計画を策定することとし、当該計画の策定および 改善計画書の提出に向けた方針を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 改善計画の策定方針 当社は、2023 年 3 月 3 日付 「 第三者委員会の調査報告書の受領および当社の対応等に関するお 知らせ」にて公表いたしました第三者委員会の調査報告書には、今回の会計不祥事に対する再発 防止策の提言が記載されております。当社はその内容を踏まえて、同年 3 月 8 日付 「 第三者委員 会の提言を受けた再発防止策の策定等に関するお知らせ」にて、第
04/14	16:30	7719	東京衡機
特別損失の発生および業績予想と実績値の差異に関するお知らせ その他のIR
」として いました。)と本日公表の実績値に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 特別損益の発生およびその内容 2023 年 3 月 8 日付 「 特別損失の発生および業績予想の修正に関するお知らせ」にて開示しまし た 2023 年 2 月期第 3 四半期連結会計期間において発生した特別損失については、2023 年 2 月期 通期連結会計期間においては、以下のとおりとなっております。 (1) 第三者委員会の設置および過年度決算訂正に伴う関連費用の計上 第三者委員会の報酬および各種調査費用ならびに同委員会の調査結果に基づく過年度決算訂 正に係る監査費用等について、第 3
04/14	16:30	7719	東京衡機
「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ その他のIR
各 位 2023 年 4 月 14 日 会社名株式会社東京衡機 代表者名代表取締役社長小塚英一郎 (コード番号 7719 東証スタンダード) 問合せ先取締役管理担当石見紀生 (TEL.042-851-6027) 「 継続企業の前提に関する注記 」の記載解消に関するお知らせ 当社は、本日公表の「2023 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 )」におきまして、2023 年 2 月 期第 3 四半期決算短信にて記載した「 継続企業の前提に関する注記 」の記載を解消いたしましたの で、下記の通りお知らせいたします。 記 当社グループは、2022 年 12 月 9 日付の第三者委員会の設置
04/14	13:30	4317	レイ
第三者調査委員会の設置に関するお知らせ その他のIR
長宇澤亜弓公認会計士宇澤事務所代表公認会計士公認不正検査士 委員石井輝久シティユーワ法律事務所パートナー弁護士 委員熊谷真喜祝田法律事務所パートナー弁護士 なお、第三者調査委員会の委員選定に際しましては、日本弁護士連合会の定める第三者委員会ガイド ラインに準拠して、委員の選定を行っております。 2. 調査の目的 1 本件事案に関する事実関係の調査 2 類似事象の有無の調査 3 連結財務諸表等への影響の有無の確認 4 原因分析、再発防止策の提言 5 その他第三者調査委員会が必要と認めた事項 - 1 -3. 今後の対応について 当社は、第三者調査委員会の調査に対して全面的に協力してまいります。また、第三者調査委員会に よる調査報告の内容や同調査報告により事実関係が判明次第、適時に開示を行ってまいります。 株主、投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたします ことを深くお詫び申し上げます。 以 上 - 2 -