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発表日	時刻	コード	企業名
09/30	17:50	9318	アジア開発キャピタル
第三者委員会の最終報告の延期、中間報告の受領及び公表に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 9 月 30 日 会社名アジア開発キャピタル株式会社 代表者名代表取締役社長アンセムウォン ANSELM WONG (コード:9318 東証第 2 部 ) 問合せ先 IR 推進執行役員山内沙織 (TEL. 03-5534-9614) 第三者委員会の最終報告の延期、中間報告の受領及び公表に関するお知らせ 当社は、2021 年 8 月 10 日付け「 第三者委員会設置に関するお知らせ」でお知らせしたと おり、第三者委員会に対し、特別調査委員会の調査の範囲外であった1 件外調査 ( 類似案件 についての不適切会計の有無等の調査 )、2 蓄電池取引の会計処理に係る原因分析と現経営
09/30	10:30	1716	第一カッター興業
第54期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ その他のIR
1 日 ~2021 年 6 月 30 日 ) 2. 延長前の提出期限 2021 年 9 月 30 日 3. 延長が承認された場合の提出期限 2021 年 10 月 29 日 4. 提出期限の延長を必要とする理由 2021 年 8 月 5 日付の「 当社連結子会社における不正資金流用疑惑につきまして」でお知らせいたしまし たとおり、当社連結子会社において不正な資金流用と疑われる事象が発覚いたしました。当社は専門的で公正・ 中立な調査を実施する必要があると考え、2021 年 8 月 6 日に第三者委員会を設置したうえで、同委員会による調 査が開始いたしました。しかし現在、同委員会により本件の実態解
09/28	16:45	8473	ＳＢＩホールディングス
株式会社新生銀行（証券コード：8303）の意見表明報告書による質問に対する回答に関するお知らせ その他のIR
が講じられる予定か、具体的にご説明ください。 2 上記 1に関連して、SBI ソーシャルレンディング株式会社の投資家には損失補填をされまし たが、不正融資先であるテクノシステム株式会社からの資金の流れは解明されていないと認 識しております。また、この件で、不祥事を起こした企業が公表する調査報告書の格付けを 行う「 第三者委員会報告書格付け委員会 」は、第 24 回格付けにおいて、当該案件の第三者委 員会報告書は、SBI ソーシャルレンディング株式会社の親会社である SBI ホールディングス、 ひいては SBIHD グループ全体を率いる北尾吉孝氏の責任が抜け落ちていると批判しています。 また
09/27	19:00	8746	第一商品
当社株式の特設注意市場銘柄の指定継続に関するお知らせ その他のIR
した「 第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」に てお知らせいたしましたとおり、第三者委員会の調査の結果、回収不能な長期貸付金の回収を装った不適切 な会計処理が認められました。 そして同年 5 月 1 日に 2015 年 3 月期から 2020 年 3 月期第 3 四半期までの決算短信及び四半期決算短信の 訂正を開示しました。 当社では、長年にわたり歴代の代表取締役らが主導して、回収不能となっていた貸付金の回収偽装及び証 拠金残高が不足した委託者に対する未収入金債権の回収偽装による貸倒引当金戻入益の過大計上、並びにこ れらの偽装に用いる資金を捻出するための広告宣伝費の架空計上等の不適
09/27	17:00	2191	テラ
追加調査となる社内調査報告書の受領のお知らせ その他のIR
17 日改訂 )「 企業等不祥事 における第三者委員会ガイドライン」( 以下 「 日弁連ガイドライン」といいます。)、 「 第 6.その 他 」、「5」において「 本ガイドラインの全部又は一部が、適宜、内部調査委員会に準用されることも 期待される。」と規定されていることを踏まえて、2021 年 8 月 6 日に「 本社内調査における日弁連ガイ ドラインの適用に関する確認書 」を締結しました。そのため、追加調査は日弁連ガイドラインを一部に つき準用しています。 また、追加調査を実施した本法律事務所には捜査当局のような強制調査権限はなく全て任意調査であ ることからインタビューに応じていない対象者がい
09/22	17:00	6815	ユニデンホールディングス
株主提案に関する書面の受領のお知らせ その他のIR
」(6 頁 )と指摘している。 さらには、当社は、「 調査結果の改善提案 」の作成経緯に関して、「 英語版調査報告書を日本 語に翻訳する際、調査対象事項に関する責任の所在・背景を不明瞭にする改変が行われた疑 い」があるとして 2021 年 4 月 30 日付けで、日本語に翻訳した調査報告書の作成経緯に関 する事実関係の調査 ( 改変の有無、改変が認められる場合には役員の関与の有無を含む)を 委嘱事項として、第三者委員会を設置した。当社は、2021 年 6 月 11 日付けで「 第三者委員 会の調査報告書受領のお知らせ」を公表したところ、第三者委員会は、日本語に翻訳した調 査報告書について上記改変
09/17	19:00	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
改善計画・状況報告書の公表について その他のIR
びコーポレート・ガバナンス体制の改善・強化 」に記載の通 り、新経営体制の下で、第三者委員会の最終報告の結果や再発防止策の提言を踏まえ、管理部門・ 内部監査部門の強化、業務統制及び制度上の不備の改善、リスク管理・コンプライアンスの強化 等の再発防止策に取り組んでおります。 なお、改善の進捗状況及び今後のスケジュールについては、67 頁から 68 頁 「Ⅴ. 再発防止施策 に向けた体制整備及び改善スケジュール、3.スケジュール」に、原因と再発防止策の主な対応 表は、本改善計画・状況報告書の別表 1として 69 頁から 71 頁に記載しております。 別紙 : 改善計画・状況報告書 以上 2別紙 改
09/17	16:00	6205	ＯＫＫ
特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
、担当者が恣意的に費用処理 した行為 」をいう。以下同じ。 1委員 : 井上寅喜 ( 公認会計士 / 株式会社アカウンティング・アドバイザリー) また、当委員会は、当社に関する資料の入手やインタビューのスケジュール調整等 の事務的作業については当社の内部監査室長を当委員会の事務局として選任した。 3 当委員会の運営に係る方針及び準則 当委員会は、日本弁護士連合会の定める「 企業等不祥事における第三者委員会ガイ ドライン」の趣旨を最大限尊重し、その調査の独立性・中立性・客観性を担保するた めに、当社との間で以下の事項を合意し、かつ、これらの事項を完全に遵守した。 1 当委員会の成果物である調査報
09/17	16:00	8303	新生銀行
SBI地銀ホールディングス株式会社による当行株式に対する公開買付けに関する意見表明（留保）のお知らせ その他のIR
が講じられる予定か、具体的にご説明ください。 2 上記 1に関連して、SBI ソーシャルレンディング株式会社の投資家には損失 補填をされましたが、不正融資先であるテクノシステム株式会社からの資金 の流れは解明されていないと認識しております。また、この件で、不祥事を起 13こした企業が公表する調査報告書の格付けを行う「 第三者委員会報告書格付 け委員会 」は、第 24 回格付けにおいて、当該案件の第三者委員会報告書は、 SBI ソーシャルレンディング株式会社の親会社である SBI ホールディングス、 ひいては SBI グループ全体を率いる北尾吉孝氏の責任が抜け落ちていると批 判しています。また
09/16	16:00	2721	ジェイホールディングス
訴訟の結果に関するお知らせ その他のIR
決言渡日 2021 年 9 月 16 日 2. 訴訟を提起した者 (1) 名称株式会社ジェイホールディングス (2) 所在地東京都港区麻布十番一丁目 7 番 11 号 (3) 代表者眞野定也 3. 訴訟を提起した相手 (1) 当社元代表取締役 (2) 当社元子会社代表取締役 4. 訴訟内容及び請求金額 (1) 訴訟内容損害賠償請求事件 (2) 請求金額 62,594,000 円 5. 訴訟提起に至った経緯、及び理由 当社は、2020 年 4 月 30 日付 「 第三者委員会の調査報告書 ( 最終 )の公表と今後の当社の対応に関するお知らせ」にて公表の通り、第三者委員会により、当社元子会社が過去
09/13	17:00	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
（開示事項の経過）訴訟提起に関するお知らせ その他のIR
たが、公表不要と判断していた為、本日公表いたします。 2. 反訴請求の金額 2 億 3,400 万円及び内 1,400 万円に対する本年 4 月 1 日から支払完了までの年 3 分の金額 3. 業績に与える影響 当社は、2021 年 3 月 12 日付 「 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて公表して おります通り、本支払約定書に記載された a 氏に対する債務は、その全額が存在せず、連結業績に 影響しないものと考えております。 以上 1( 参考 ) 当期連結業績予想 (2021 年 8 月 13 日公表分 ) 及び前期連結実績 ( 単位 : 百万円 ) 連結売上高連結営業利益連結
09/06	16:30	9318	アジア開発キャピタル
第三者委員会委員の一部変更に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 9 月 6 日 会社名アジア開発キャピタル株式会社 代表者名代表取締役社長アンセムウォン ANSELM WONG (コード:9318 東証第 2 部 ) 問合せ先 IR 推進執行役員山内沙織 (TEL. 03-5534-9614) 第三者委員会委員の一部変更に関するお知らせ 当社は、2021 年 8 月 10 日付け東証適時開示 「 第三者委員会設置に関するお知らせ」によ りお知らせいたしましたとおり、第三者委員会を設置して調査を委嘱しておりますところ、 本日、第三者委員会の委員である能勢元氏より、同氏が代表を務める法人が過去に当社との 間で行っていた業務委託取引 ( 以
09/06	15:00	1716	第一カッター興業
定時株主総会の報告事項及び剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
会社における不正資金流 用疑惑につきまして」 及び同月 6 日付け「 第三者委員会設置に関するお知らせ」 記載のとおり、当社連結子 会社において、一部の役職員等が本来の使途とは異なる経費精算等を行い、不正に資金を流用していたと疑 われる事象が発覚したことから、当社はその全容解明に向けて第三者委員会を設置し、現在同第三者委員会 が調査を行っておりますが、事実確認及び原因究明等に時間を要しているため、現時点において決算関連手 続が完了しておりません。 以上のことから、当社は、2021 年 9 月 6 日開催の取締役会において、本総会においてご報告する予定で ありました上記報告事項についてご報告を延
09/02	16:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ その他のIR
.................................. 28 2I. 経緯 1. 過年度決算訂正の内容 当社は、会計監査人による 2021 年 12 月期第 1 四半期レビュー手続の中で、不適切な会計 処理があることを指摘され、その中に不適切な支出が含まれていることを認識いたしました。 また、この不適切な支出について、当社元役員 ( 以下、「 元役員 」といいます。)による資金流 用 ( 以下、「 本件事案 」といいます。)の疑義が生じたため、2021 年 5 月 17 日、第三者委員会 を設置し調査を進めてまいりました。 当社は、第三者委員会から、2021 年 5 月 31 日に中間報告を、同年 6 月
09/02	15:50	4575	キャンバス
第三者割当による行使価額修正条項付第17回新株予約権及び第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（リファイナンス）の発行に関するお知らせ その他のIR
法律事務所弁護士 )、白川彰朗氏 ( 当社社外取締役監査等委員 )、栗林勉氏 ( 栗林総合法 律事務所弁護士 )を選定し、当該 3 名を構成員とする第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいま 本資料は、当社の第三者割当による新株予約権及び新株予約権付社債の発行に関して一般に公表するための資料であり、一切の投 資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。 本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、本日現在当社が利用可能な情報及び一定の前提又は仮定に基づくも のであり、実際の業績等は、国内外の経済情勢、為替動向その他のリスク要因により、本資料に記載さ
08/27	16:00	6195	ホープ
第三者割当による株式、行使価額修正条項付第11回新株予約権及び無担保社債（私募債）の発行に関するお知らせ その他のIR
、東証の定める有価証券上場規程第 432 条及び証券会員制法人福岡証券取引所 ( 以下 「 福証 」といいます。)の定める企業行動規範に関する規則第 2 条に基づき、経営者から一定程度独 立した者として、当社と利害関係のない社外有識者である弁護士の松本甚之助氏 ( 三宅坂総合法律事務所 ) 並びに当社社外監査役であり独立役員である河上康洋氏及び德臣啓至氏の3 名によって構成される第三者 委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置いたしました。同委員会は本第三者割当の必要性及 び相当性につき検討し、「9. 企業行動規範上の手続きに関する事項 」に記載のとおり、本新株式及び本新
08/25	16:45	9318	アジア開発キャピタル
第101回定時株主総会の再延期および定時株主総会招集のための基準日再設定に関するお知らせ その他のIR
28 日付け東証適時開示 「 第三者委員会の解散及び特別調査委員会の設置に 関するお知らせ」にてお伝えしました通り、当社が過去に行った取引及びその会計処理の妥当性に ついて嫌疑 ( 以下、「 本件嫌疑 」といいます。)が生じたため、外部専門家による特別調査委員会を 設置し、以下の事項を委嘱しておりました。 (1) 本件嫌疑に係る事実関係の調査および本件嫌疑に係る会計処理の検証 (2) 上記 (1)において問題が発見された場合には、その原因究明 ( 不祥事を生じさせた内部統 制、コンプライアンス、ガバナンス上の問題点、企業風土等にも及ぶ)および再発防止策の 提言 また、2021 年 5 月 13
08/19	18:15	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
東京証券取引所による「公表措置」の実施及び「改善報告書」の提出請求について その他のIR
は、株式会社東京証券取引所からの措置に対して、真摯に対応していく所存です。 記 当社は、2021 年 6 月 21 日、同社における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を開 示し、2021 年 7 月 14 日、過年度の決算内容の訂正を開示しました。 これらにより、同社では、社内で絶対的な地位を築いていた当時の財務統括最高責任者である取締役 ( 以下 「 取締役 CFO」という。)が管理部の内部統制を無効化し、管理部従業員に指示することで小口 現金の不正な出金、システム会社への架空発注等により、資金を不正に流出させていたことが明らかに なりました。その結果、同社は、2018 年
08/13	16:00	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
改善計画の策定状況に関するお知らせ その他のIR
月 27 日付にて、特設注意市 場銘柄への指定を受け、内部管理体制等の改善計画の策定に取り組み、その公表を 2021 年 2 月下旬に予定しておりました。 しかしながら、2020 年 12 月 15 日付 「 代表取締役の異動に関するお知らせ」にて公表し ました通り、元代表取締役が、自身の職務権限を超える金額の支払約定書に署名し、当該事 案を受けて、2021 年 2 月 1 日付にて、第三者委員会を設置しました。同第三者委員会の調 査結果を踏まえ、2021 年 3 月 30 日付 「 再発防止策等に関するお知らせ」にて公表しました 通り、具体的な再発防止策を含めた改善計画の公表を予定しておりま
08/12	15:30	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
2021年12月期連結業績予想の修正等に関するお知らせ その他のIR
役員による資金流用に起因する第三者委員会による 調査費用及び訂正報告書に係る監査費用等が適正かつ合理的な算定が困難であることから、親会社株主に 帰属する当期純利益及び1 株当たり当期純利益を未定としておりましたが、これらの調査費用及び監査費 用等について、適切かつ合理的に算定が可能となったため、2021 年 12 月期連結業績予想の一部を上記の 通り算定いたしました。 当社元役員による資金流用に起因する第三者委員会による調査費用及び訂正報告書に係る監査費用等 については、2021 年 12 月期にて 78,557 千円の計上を予定しており、そのうち 56,273 千円を 2021 年 12 月