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発表日	時刻	コード	企業名
08/12	15:00	9621	建設技術研究所
特別調査委員会からの調査報告書受領と当社の対応について その他のIR
: 法務室長、法務室員 板橋喜彦弁護士は、当社の内部通報窓口の社外窓口を依頼している弁護士であり、当 社の業務内容を理解していることに加え、これまでに第三者委員会を担当した経験が豊 富であることから、委員への就任を依頼した。 6. 特別調査委員会による調査 調査は、社内調査委員会による調査を継続するとともに取締役を含む関係者へのヒア リングにより実施した。その概要は以下のとおりである。 (1) 社内調査委員会による調査の継続 上記 3について結果を検証し、特段の問題が見受けられなかったため、社内調査委員 会による調査を継続し、不足と判断した部分において追加調査を実施することとした。 (2) 取
08/11	18:20	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 8 月 11 日 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役新野将司 (コード番号 :6192 東証マザーズ) 問合せ先 : 取締役熊谷祐紀 電話 :03-5747-9800( 代表 ) 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ 当社は、金融商品取引法第 24 条の4の4 第 1 項に基づき、関東財務局へ 2021 年 7 月 28 日に提出した 2021 年 4 月期の内部統制報告書において、開示すべき重要な不備がある旨を 記載いたしましたので、下記の通り、お知らせいたします。 記 1. 開示すべき重要な不備の内容 当社は、不適切会計に関する第
08/11	17:20	7777	スリー・ディー・マトリックス
第三者割当による第４回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第30回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ その他のIR
、「 企業内容等の開 示に関する内閣府令第 2 号様式記載上の注意 (23-6)」に規定する大規模な第三者割当に は該当しないものの、当社は、任意的に、経営者から一定程度独立した者 3 名によって構成され る第三者委員会を設置し、本資金調達の必要性及び相当性について慎重に審議いただき、今般の 資金調達の必要性及び相当性が認められるとの意見を受領の上、発行を決議しております。詳細 については、下記 「10. 企業行動規範上の手続き」をご参照ください。 7. 割当予定先の選定理由等 (1) 割当予定先の概要 ( 注 ) 非公開のファンドである割当予定先に関する一部の情報については、当社取締役の新井友行
08/10	19:00	9318	アジア開発キャピタル
第三者委員会設置に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 8 月 10 日 会社名アジア開発キャピタル株式会社 代表者名代表取締役社長アンセムウォン ANSELM WONG (コード:9318 東証第 2 部 ) 問合せ先 IR 推進執行役員山内沙織 (TEL. 03-5534-9614) 第三者委員会設置に関するお知らせ 当社は、2021 年 8 月 6 日付け東証適時開示 「 特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約 金の徴求に関するお知らせ」によりお知らせいたしましたとおり、本日開催の取締役会の決 議により、第三者委員会を設置し、特別調査委員会の調査 ( 同年 6 月 22 日付け東証提示開 示 「 特別調査委員会の調査報告
08/06	20:00	9318	アジア開発キャピタル
特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ その他のIR
、誠心誠意、最大限の努力を尽くしてまいります。 また、日本取引所自主規制法人の求めに応じ、第三者委員会等を設置し、特別調査委員会の調査範囲外で あった利益相反取引及びリベート受領の疑いなどにかかる調査を行うとともに、現経営陣を含む当時の取締 役、監査役の善管注意義務違反等に係る調査を行うこと、当該調査結果に基づき責任の所在を明らかにしたう えで必要なガバナンス体制の整備を行うこと、そして、当該調査等の完了を前提として、新たに設置する第三 者委員会等の調査結果を踏まえた改善策を策定、実行していく所存です。 以上 2
08/06	18:50	2191	テラ
社内調査報告書の受領と今後の訂正開示に関するお知らせ その他のIR
取引の内容等の取引関係全般について、改めて事実関係を確認するため、当社から独立的 立場を保持する本法律事務所に対して本調査の依頼を行う決議をいたしました。 2. 本報告書の前提と公表について (1) 本報告書の前提について 当社と本法律事務所は、日本弁護士連合会 2010 年 7 月 15 日発行 ( 同年 12 月 17 日改訂 )「 企 業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」( 以下 「 日弁連ガイドライン」といいます。)、 「 第 6.その他 」、「5」において「 本ガイドラインの全部又は一部が、適宜、内部調査委員会に 準用されることも期待される。」と規定されていることを踏まえて
08/06	12:00	1716	第一カッター興業
第三者委員会設置に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 8 月 6 日 会社名第一カッター興業株式会社 代表者名代表取締役社長高橋正光 (コード:1 7 1 6 東証第 1 部 ) 問合せ先管理本部長安達昌史 (TEL. 0467-85-3939) 第三者委員会設置に関するお知らせ 弊社は、2021 年 8 月 5 日付 「 当社連結子会社における不正資金流用疑惑につきまして」で公表いたしま した不正資金流用疑惑 ( 以下 「 本件 」といいます。)に関して、本日開催の取締役会において、下記のとお り第三者委員会を設置することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 第三者委員会設置の趣旨 本件の全容解明に向けて
08/05	16:00	7518	ネットワンシステムズ
東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ その他のIR
」の項記載のとおりと判断しており、これにより、前記 「(1)」 の項記載の過年度決算短信等の訂正を行ったものです。 イ特別調査委員会の設置 専門性及び客観性を担保しつつ可及的速やかに調査を行うために、当社の事業内容を 熟知した調査補助者が外部専門家と協力しながら調査を行うことが最適であると判断し、 形式的には、日本弁護士連合会 「 企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に 基づく第三者委員会の形態は採用しておりませんが、同ガイドラインの趣旨を最大限に 尊重し、当社と取引関係になく独立性を有する外部専門家の委員のみで構成される特別 調査委員会を設置することとしました。 ・特別調査委員会の構
08/05	15:00	1716	第一カッター興業
当社連結子会社における不正資金流用疑惑につきまして その他のIR
お詫び申し上げます。 記 1. 不正資金流用疑惑が発覚した経緯及び概要 当社連結子会社の従業員からの内部通報により、一部の役職員等が本来の使途とは異なる経費精算等を行 い、不正に資金を流用していたと疑われる事象が発覚いたしました。 2. 今後について 当社は、本件の全容解明に向けて、現在社内調査を進めておりますが、より専門的で中立・公正な調査等 を実施するために、外部専門家等により構成される第三者委員会の設置に向けて準備しております。 3. 当社業績に与える影響 当社業績に与える影響に関しましては鋭意調査中であり、今後設置が予定される第三者委員会の調査結果 及び監査法人との協議を踏まえ、影響額
07/30	16:20	9503	関西電力
当社グループ会社における施工管理技術検定の実務経験不備およびそれに伴う第三者委員会の設置について その他のIR
2021 年 7 月 30 日 各 位 会社名関西電力株式会社 代表者名代表執行役社長森本孝 (コード:9503 東証第一部 ) 問合せ先経理部長上西隆弘 T E L 050-7105-9084 当社グループ会社における施工管理技術検定の実務経験不備 およびそれに伴う第三者委員会の設置について 当社のグループ会社である株式会社 KANSOテクノス( 以下、「テクノス」)において、 施工管理技術検定の受検資格である所定の実務経験を充足していない状況にあった者が、検 定を受検・資格取得していることが判明しました。 当社の内部通報窓口への通報を受け、当社からテクノスに調査を指示しました。結果、9
07/30	15:30	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
再発防止策に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 7 月 30 日 会社名アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 代表者名代表取締役社長上田怜史 (コード番号 6573 マザーズ) 問合せ先管理部部長寺本直樹 (TEL 03-6435-7130( 代表 )) 再発防止策に関するお知らせ 当社は、2021 年 6 月 16 日付 「2021 年 12 月期第 1 四半期報告書の提出期限の延長 ( 再延長 )に係る承認申 請書提出のお知らせ」 及び同年 6 月 21 日付、「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関す るお知らせ」にて公表いたしましたとおり、第三者委員会による調査の結果、元役員による不適切な
07/21	16:45	2743	ピクセルカンパニーズ
第三者割当により発行される第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の募集に関するお知らせ その他のIR
る場合には、臨時株主総会決議を経るまでに日数を要すること、また、臨時株主総会の開 催に伴う費用についても、相応のコストを伴うことから、総合的に勘案した結果、経営者から一定 程度独立した第三者委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手することと いたしました。 当社は、当社及び割当予定先との間に利害関係のない社外有識者である宍田拓也弁護士 (シシダ 法律事務所 )、伊藤義文氏 ( 当社社外取締役 )、櫻井紀昌氏 ( 当社社外監査役 )、藤田博司氏 ( 当社 社外監査役 )の4 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。) に、本第三者割当の必
07/21	14:00	9318	アジア開発キャピタル
（開示事項の追加）過年度の決算短信の訂正に関するお知らせ その他のIR
2019 年 4 月 (2018 年 3 月期第 3 四半期から 2020 年 3 月期第 1 四半期 )に かけて行われた計 18 回の取引について、当該売上・仕入及び売掛金の計上を取り消し、回収時に差益を特 別利益として認識することといたしました。 また、当社は、2021 年 4 月 9 日付適時開示資料 「 第三者委員会の設置に関するお知らせ」にてお知らせ しました通り、T7 を通じて当社の元取締役 2 名が関係する複数の会社との間に不可解かつ不適切とも思わ れる取引が多数実在していることを、社内調査によって確認しております。 それらの取引の中でも金額が大きいものの一つとして、2017 年
07/19	16:00	2191	テラ
東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ その他のIR
置の決定 後、当社において、新たな不適正開示が発生していたことが確認されました。なお、その内 容は以下のとおりです。 当社は、2018 年 8 月 10 日付開示 「 第三者委員会設置及び平成 30 年 12 月期第 2 四半期決 算発表延期に関するお知らせ」でお知らせした第三者委員会の設置に伴う費用に係る保険 金として 10,000 千円を受け取ったことについて、2020 年 12 月 3 日に開示いたしましたが、 これは、本来であれば、保険会社からの保険金の金額確定の通知日である同年 9 月上旬に開 示するべきものでした。同年 9 月 3 日の時点で、前記 (1)(イ)の指摘を受けており
07/14	18:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び 過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ その他のIR
についての調査による 2021 年 12 月期第 1 四半期決算発表の延期のお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社元役員 による資金流用の疑義が生じたため、この事実を重く受け止め、当社と利害関係のない社外有識者 のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行って参 りました。当社は第三者委員会の調査報告書の指摘並びに会計監査人の監査手続及びレビュー手続 を踏まえ、不適切な会計処理の影響のある過年度の決算を訂正するとともに、過年度の有価証券報 告書等の訂正報告書を提出し、過年度の決算短信等の訂正を行いました。 2. 訂正の対象 (1) 訂正を行う有価証券報
07/14	18:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
付して表示しております。 ( 訂正前 ) 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効である と判断いたしました。 ( 訂正後 ) 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、 開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、 当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。記 当社は、会計監査人の指摘を受け、2021 年 5 月上旬に当社において、元役員による資金流用及び 不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明し、社外有識者のみを委員とする第三者 委員会を
06/30	15:00	8746	第一商品
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
ら2018 年 3 月期の決算に係る会計処理において、回収不能な長期貸付金 (12 億円 )の回収を装 った不正経理および当該回収に関連した不可解な取引並びに使途不明金発生の可能性があるとの指摘を 主務官庁より受け、調査の必要性があると判断し、2020 年 3 月 10 日、当社と利害関係を有しない外部の 専門家から構成される第三者委員会を設置し、専門的かつ客観的な調査を進めて参りました。 2020 年 4 月 30 日に第三者委員会から調査報告書を受領し、2015 年 3 月から2019 年 10 月にかけて役務提 供の実態を伴わない広告宣伝費名目で当社より支出された資金 ( 約 18 億円
06/30	15:00	9318	アジア開発キャピタル
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
正前 ) 上記の評価の結果、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。 ( 訂正後 ) 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示 すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日において、当社の財務報告に係 る内部統制は有効でないと判断した。 1記 2021 年 4 月 9 日付 「 第三者委員会の設置に関するお知らせ」、同 4 月 16 日付 「 第三者委員会の委 員の選任に関するお知らせ」 及び同 4 月 28 日付 「 第三者委員会の解散及び特別調査委員会の設置に 関するお知らせ」にて公
06/30	15:00	9318	アジア開発キャピタル
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
りますので、下記のとおりお知らせします。 記 1. 開示すべき重要な不備の内容 2021 年 4 月 9 日付 「 第三者委員会の設置に関するお知らせ」、同 4 月 16 日付 「 第三者委員会の委員の選 任に関するお知らせ」 及び同 4 月 28 日付 「 第三者委員会の解散及び特別調査委員会の設置に関するお知ら せ」にて公表いたしましたとおり、当社子会社である株式会社トレードセブンが行った過去の取引及び同取引 にかかる会計処理を中心として、事実関係解明、原因分析及び改善方針の策定に向け、外部専門家による特別 調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。 2021 年 6 月 21 日、特
06/30	15:00	9318	アジア開発キャピタル
2021年3月期決算短信の開示が期末後50日を超えたことに関するお知らせ その他のIR
「 第三者委員会の設置に関するお知らせ」、同 4 月 16 日付 「 第三者委員会の委員の選任 に関するお知らせ」 及び同 4 月 28 日付 「 第三者委員会の解散及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ」 にて公表いたしましたとおり、当社子会社である株式会社トレードセブン( 以下、「T7」といいます。)が 行った過去の取引及び同取引にかかる会計処理を中心として、事実関係解明、原因分析及び改善方針の策定に 向け、外部専門家による特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。 当調査委員会による実態の解明に時間を要したことから、2021 年 3 月期の決算発表が決算期末後 50 日を超 える