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発表日	時刻	コード	企業名
12/22	16:07	4958	長谷川香料
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
び同井村順子氏は以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の 知見を有しております。 ・常勤監査役松本健宏氏は、長年にわたる金融機関での業務経験、並びに当社監査室長として監査・助言業務に係る実務経験を有しておりま す。また、公認内部監査人 (CIA)の資格を有しております。 ・社外監査役有田知德氏は、弁護士として、数多くの企業不祥事の第三者委員会、社内調査委員会の委員として不正経理・財務の処理の解明 に当ったほか、長年にわたり、複数の上場企業の監査役等の経験を有しております。 ・社外監査役山村一仁氏は、上場企業において、経理、財務部門での業務経験、並びに常勤監査役を務めた経験を有しております
12/22	10:31	6570	共和コーポレーション
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より、取締役の職務執行の効率化を図っております。 当社は、当社東京支店において架空循環取引の疑いについて2019 年 12 月 26 日付で第三者委員会を設置し、2020 年 3 月 13 日付で第三者委員会 から受領した調査報告書においては、当社東京支店におけるアミューズメント機器販売事業の中古ゲーム機販売において、架空循環取引が行わ れていた旨の調査結果が報告されました。 当社は、第三者委員会による再発防止策についての提言等を踏まえ、2020 年 3 月 13 日付で過年度の財務諸表の訂正を行い、当社における関 係者の処分及び再発防止策を公表致しました。 再発防止策については、すべてについ
12/21	17:40	8089	ナイス
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図り、事案 に応じて対応する。 Ⅴその他 1. 買収防衛策の導入の有無 買収防衛策の導入の有無 あり 該当項目に関する補足説明 Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、2019 年 5 月 16 日、金融商品取引法違反 ( 虚偽有価証券報告書の提出罪 )の嫌疑で、証券取引等監視委員会による強制調査及び横浜地 方検察庁による強制捜査を受けました。この事態を重く受け止め、5 月 30 日に外部専門家で構成される第三者委員会を設置、その調査結果を踏 まえ、8 月 1 日に2014 年 3 月期の第 4 四半期以降の決算を訂正、また、8 月 23 日に再発防止策
12/21	14:20	3658	イーブックイニシアティブジャパン
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を有し、企業間取引に関す る公正性担保を目的とした第三者委員会の委 員を多数務めるなど、当社の経営陣から独立し た客観的かつ専門的見地からの意見や助言を いただくため社外取締役として選任しておりま す。また、一般株主と利益相反の生じるおそれ がないと判断し、独立役員に指定します。 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の属性 委員会の名称全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 社外有識者 ( 名 ) その他 ( 名 ) 委員長 ( 議 長 ) 指名委員会に相当 する任
12/21	13:47	1716	第一カッター興業
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討事項と致します。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】【 原則 1-7. 関連当事者間の取引 】 当社は、関連当事者との取引については、原則として行わない方針であります。 しかし、何らかの理由でやむを得ず関連当事者との取引が発生する場合は、当該取引の開始前に取締役会にて審議を行い、承認を得ることとし ており、取引の適正性を確保する体制を敷いております。 ※10 月 8 日付 「 第三者委員会の調査結果報告書の受領に関するお知らせ」において開示しておりますとおり、当社子会社である㈱ 光明工事と㈱ バランスコントロール( 本社 : 愛媛県松山市 )との間において、物品の発注や
12/21	12:37	3633	ＧＭＯペパボ
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。 【 原則 1-7. 関連当事者間の取引 】 当社は、取締役や主要株主等との間の取引 (「 関連当事者間取引 」といいます。)を行う場合は、会社及び株主共同の利益を害することのないよ う社外取締役等を構成員とする社内委員会又は弁護士等を構成員とする第三者委員会の意見を取得する運用としております。また、取締役会に おいて、関連当事者間取引の決議を行う際には、当該取引に関連する取締役は特別利害関係人として決議に参加せず、定足数にも含まれませ ん。なお、関連当事者取引の監視については、今後、取り組み内容を開示してまいります。 【 補充原則 2-4-1. 中核人材の登用等における多様性の確保 】 (1) 多
12/20	14:25	7596	魚力
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外部の独立した弁護士等を構成員とする第三者委員会の設置を勧告、あるいは必要に応じて立ち上げるこ ととしております。 i. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第 388 条に基づく費用の前払い等を請求したときは、監査役の職務の執行に必 要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。 また、監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認 めることとしております。 j. 財務報
12/20	13:37	7877	永大化工
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必要情報の提供後 60 日または90 日とします。) 経過後 にのみ開始されるものとします。 当該買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると取締役会が判断した場合、例 外的に対抗措置 ( 大規模買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当等 )を発動する場合があります。 ただし、取締役会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役および社外有識者からなる第三者委員会を設置し、第三者委員 会は外部専門家の助言を得たうえで、買付内容の検討等を行います。取締役会は対抗措置の発動に先立ち、第三者委員会に
12/17	14:12	1814	大末建設
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。 (b) 取締役候補者等の能力要件 取締役候補者および次期経営体制の選任にあたっては、「 指名諮問委員会 」における討議を踏まえ、取締役会で「 役員に求められる人材像 」を 定め、求められる姿と、それを実現するための能力要件を明確化しております。 (c) 取締役の再任・解任 取締役の再任にあたっては、「 指名諮問委員会 」は、「 役員に求められる人材像 」で定められた能力要件に加え、業績評価等を反映した実質的な 議論を行っております。 取締役の解任議案および経営陣幹部の解職の検討にあたっては、取締役会が、必要により「 指名諮問委員会 」の審議または第三者委員会によ る調査などを踏まえ、総合的
12/17	12:02	7298	八千代工業
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○ ――― 飯田藤雄氏は、弁護士として専門的な知見を 有し、また、行政や企業の第三者委員会に携 わるなど、コーポレート・ガバナンスにも精通し ており、それらを活かして、当社の経営に対し て有用な助言や適切な監督を行っております。 今後も、ガバナンス強化に繋がる提言や公正 かつ客観的な視点での経営の監督をしていだ けると考え、選任しております。 当社と同氏との間に利害関係はなく、客観 的、中立的立場から一般株主との利益相反が 生じるおそれはないと判断し、独立役員として 指定しています。 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の
12/15	15:41	8746	第一商品
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地金の取り扱いを主な業務としております。金融商品取引法等 の遵守はもちろんのこと、コンプライアンスの徹底に注力し、さらなる企業価値の拡大、適正・迅速なIR 活動を重視し、健全かつ効率的な企業経営 を心がけ、意思決定の透明性の確保と経営監視機能の強化に取り組んでまいります。2020 年 4 月の第三者委員会調査報告書の結語における指 摘のとおり、属人的統治からルールによる統治へ移行していけるよう、社内体制を整えてまいります。外部専門家を委員とするコンプライアンス委 員会を設置し、取締役による経営方針の策定や重要な意思決定に対して社外からの監視を強化し、コーポレートガバナンスの充実に努めており ま
11/30	17:41	4661	オリエンタルランド
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たうえで、同氏を独立 役員として指定したしました。 元最高裁判所判事、弁護士として法令につい ての高度な識見に基づき客観的な立場から監 査を行うことが期待できることに加え、他社にお いて中立的な立場から企業の調査および監査 を行う第三者委員会や調査委員会の委員長を 歴任するなど、実務経験も豊富であることから 当社の経営に的確な助言と監査を行っていた だけるものと判断し、選任しました。なお、甲斐 中氏および同氏の所属する団体に対して、当 社が監査役報酬以外に多額の金銭その他の 財産をお支払いしている事実はないため、同氏 の独立した立場からの監査・監督という役割お よび機能は十分に確保されており
10/07	09:18	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
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した第三者委員会の調査 により内容が明らかになりました。当社は、当該事案を受け、東京証券取引所から2020 年 11 月 27 日付で特設注意市場銘柄に指定されました。ま た、上記事案について第三者委員会による調査が実施される中、2020 年 9 月 30 日に代表取締役に就任した元代表取締役が、2020 年 10 月 1 日付で 所定の手続きを経ることなく独断で職務権限を超える金額の支払約定書に署名した可能性が判明し、2021 年 2 月に設置した第三者委員会の調査 によりその内容が明らかになりました。一連の不祥事に関わった経営陣はその経営責任を明確にするために辞任いたしました。当社は、この
10/06	09:31	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
した第三者委員会の調査 により内容が明らかになりました。当社は、当該事案を受け、東京証券取引所から2020 年 11 月 27 日付で特設注意市場銘柄に指定されました。ま た、上記事案について第三者委員会による調査が実施される中、2020 年 9 月 30 日に代表取締役に就任した元代表取締役が、2020 年 10 月 1 日付で 所定の手続きを経ることなく独断で職務権限を超える金額の支払約定書に署名した可能性が判明し、2021 年 2 月に設置した第三者委員会の調査 によりその内容が明らかになりました。一連の不祥事に関わった経営陣はその経営責任を明確にするために辞任いたしました。当社は、この
10/05	19:42	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
した第三者委員会の調査 により内容が明らかになりました。当社は、当該事案を受け、東京証券取引所から2020 年 11 月 27 日付で特設注意市場銘柄に指定されました。ま た、上記事案について第三者委員会による調査が実施される中、2020 年 9 月 30 日に代表取締役に就任した元代表取締役が、2020 年 10 月 1 日付で 所定の手続きを経ることなく独断で職務権限を超える金額の支払約定書に署名した可能性が判明し、2021 年 2 月に設置した第三者委員会の調査 によりその内容が明らかになりました。一連の不祥事に関わった経営陣はその経営責任を明確にするために辞任いたしました。当社は、この
09/27	15:11	3658	イーブックイニシアティブジャパン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
い見識を 有していることから社外取締役として選任して おります。また、一般株主と利益相反の生じる おそれがないと判断し、独立役員に指定しま す。 弁護士としての企業統治をはじめとした法務に 関する幅広い見識を有し、企業間取引に関す る公正性担保を目的とした第三者委員会の委 員を多数務めるなど、当社の経営陣から独立し た客観的かつ専門的見地からの意見や助言を いただくため社外取締役として選任しておりま す。また、一般株主と利益相反の生じるおそれ がないと判断し、独立役員に指定します。指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長
09/21	09:26	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
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した第三者委員会の調査 により内容が明らかになりました。当社は、当該事案を受け、東京証券取引所から2020 年 11 月 27 日付で特設注意市場銘柄に指定されました。ま た、上記事案について第三者委員会による調査が実施される中、2020 年 9 月 30 日に代表取締役に就任した元代表取締役が、2020 年 10 月 1 日付で 所定の手続きを経ることなく独断で職務権限を超える金額の支払約定書に署名した可能性が判明し、2021 年 2 月に設置した第三者委員会の調査 によりその内容が明らかになりました。一連の不祥事に関わった経営陣はその経営責任を明確にするために辞任いたしました。当社は、この
09/09	15:50	4748	構造計画研究所
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み) k その他 会社との関係 (2) 氏名 指名 委員会 所属委員会 報酬 委員会 監査 委員会 独立 役員 適合項目に関する補足説明 選任の理由中込秀樹 ○ ○ ――― 本荘修二 ○ ○ ――― 新宅祐太郎 ○ ○ ○ ――― 加藤嘉一 ○ ○ ○ ――― 根本博史 ○ ○ ――― 同氏は、長年裁判官として司法業務に籍をお き、名古屋高等裁判所長官を退任後は、弁護 士として活躍されており、特に企業の組織的不 祥事対応における第三者委員会の委員長を務 めた経験も有しております。当社においては、 司法とコーポレート・ガバナンスに関しての豊富 な経験と知識にもとづき、取締役会等で意見表 明されて
08/27	13:29	1711	ＳＤＳホールディングス
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。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 原則 4-11 取締役会の実効性についての分析・評価 】 補充原則 4-11(3) 本報告書提出日現在、取締役会において、取締役会全体の実効性評価を実施しておりませんが、2018 年 7 月 11 日に、過年度の不適切な会計処 理に関連し、第三者委員会による調査を行い、取締役会の実効性確保の提言を受けております。そこで、本報告書提出日現在、取締役会の機能 向上の観点から、監査等委員会、内部監査室、外部の第三者を活用した内部管理体制強化委員会による、取締役会の実効性確保につきまして、 その方法を検討し、2019 年 2 月 14 日に
08/13	15:31	2678	アスクル
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成長と中長期的な企業価値の 向上に資するものであるかを総合的に判断し、適切に行使していくものとします。 4. 当社は、買収防衛策を導入する場合、経営陣・取締役会の保身を目的としないことは当然のこと、その導入・運用にあたっては必要性・合理 性を取締役会で慎重に審議し、さらに独立役員を中心とした社外取締役や利害関係のない第三者によって構成される「 第三者委員会 」 等の意見 を踏まえて決定します。また必要に応じて、株主総会に諮り承認を得た上で実行することも検討します。 5. 当社は、「 関連当事者の開示に関する会計基準 」 等に基づき、関連当事者との取引の有無や当該取引の重要性を確認し、開示対象と