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発表日	時刻	コード	企業名
04/05	16:19	8854	日住サービス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、外部専門家等の助言 を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を公表するとともに、必要に応じ、大規模買 付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示します。 当社は、本プランを適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立 している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選任された委員からなる第三者委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置を発動すべきか否か等の本プランに係る重要な判断に際しては、必ず第三者委員会に諮問すること
04/05	16:19	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
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主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 2021 年に発覚した元役員による資金流用への再発防止策として、2022 年 3 月 16 日に公表しました「 改善状況報告書 」に記載した内容で、当社は組 織体制の変更や業務フローの改善等を通じて、コーポレートガバナンス体制の強化を図ってまいりました。しかしながら、2022 年 2 月 1 日に公表のとおり、当社は第三者委員会の設置し、本書提出日時点においても調査が進行しています。第三者委員会の最終調査報告書の内容次第では、 すでに策定していた再発防止策や組織体制、業務フロー等について再度
03/24	20:42	9449	ＧＭＯインターネット
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等を構成員とします。) 又は第三者委員会 ( 弁護士等を構成員とし ます。)の意見を取得する運用としております。取締役会において関連当事者間取引の承認決議を行う場合、当該取引に関連する取締役は特別 利害関係人として決議に参加せず、定足数にも含まれておりません。また、関連当事者間取引の監視については、今後、取組み内容を開示して まいります。 【 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社は企業年金を導入しておりませんが、確定拠出年金制度を導入しており、社内イントラネットにて専用のコンテンツや運用商品の一覧を開示 し、役職員の資産形成支援を実施しております。 【 原則 3
03/22	19:48	3633	ＧＭＯペパボ
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則 1-7. 関連当事者間の取引 】 当社は、取締役や主要株主等との間の取引 (「 関連当事者間取引 」といいます。)を行う場合は、会社及び株主共同の利益を害することのないよ う社外取締役等を構成員とする社内委員会又は弁護士等を構成員とする第三者委員会の意見を取得する運用としております。また、取締役会に おいて、関連当事者間取引の決議を行う際には、当該取引に関連する取締役は特別利害関係人として決議に参加せず、定足数にも含まれませ ん。なお、関連当事者取引の監視については、今後、取り組み内容を開示してまいります。 【 補充原則 2-4-1. 中核人材の登用等における多様性の確保 】 (1) 多様
02/25	11:42	9903	カンセキ
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いことを把握し、そ の後の社内調査により、役員による不正行為であることが判明しました。その後、本件不正行為の事実の詳細や, 同種不正行為の存否等を明ら かにするため, 外部専門家で構成される第三者委員会を2021 年 10 月に設置し、その第三者委員会の調査により不正事実の詳細が明らかとなり、 本件不正案件に関与した3 名の取締役は経営責任を明確にするため辞任いたしました。当社は、この事態を深く反省し、第三者委員会の調査報 告書の発生原因分析や再発防止策の提言を踏まえ作成した再発防止策等を2021 年 12 月 23 日に公表いたしました。具体的には任意の指名・報酬 委員会の機能強化や各種規則
02/15	16:45	9318	アジア開発キャピタル
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、一般株主との利益相反が生じるおそれ がないことから、独立役員に指定いたします。 公認会計士及び税理士の資格を有し、会社 財務等の専門的な知見に加え、豊富な経験 ( 会計監査・IT 監査・IPO・ICO・第三者委員会の 業務等 )を有していることから、公正な経営監 視機能としての監査を行っていただけると判断 し、社外監査役として選任いたします。 また、東証が規定する独立性基準への該当 がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれ がないことから、独立役員に指定いたします。 【 独立役員関係 】 独立役員の人数 5 名 その他独立役員に関する事項 ――― 【インセンティブ関係 】 取締役への
02/04	12:17	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
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た第三者委員会の調査 により内容が明らかになりました。当社は、当該事案を受け、東京証券取引所から2020 年 11 月 27 日付で特設注意市場銘柄に指定されました。ま た、上記事案について第三者委員会による調査が実施される中、2020 年 9 月 30 日に代表取締役に就任した元代表取締役が、2020 年 10 月 1 日付で 所定の手続きを経ることなく独断で職務権限を超える金額の支払約定書に署名した可能性が判明し、2021 年 2 月に設置した第三者委員会の調査 によりその内容が明らかになりました。一連の不祥事に関わった経営陣はその経営責任を明確にするために辞任いたしました。当社は、この事
01/31	19:54	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
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した第三者委員会の調査 により内容が明らかになりました。当社は、当該事案を受け、東京証券取引所から2020 年 11 月 27 日付で特設注意市場銘柄に指定されました。ま た、上記事案について第三者委員会による調査が実施される中、2020 年 9 月 30 日に代表取締役に就任した元代表取締役が、2020 年 10 月 1 日付で 所定の手続きを経ることなく独断で職務権限を超える金額の支払約定書に署名した可能性が判明し、2021 年 2 月に設置した第三者委員会の調査 によりその内容が明らかになりました。一連の不祥事に関わった経営陣はその経営責任を明確にするために辞任いたしました。当社は、この
12/28	17:45	7874	レック
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方針においては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、第三者委員会規程を設け、当社社 外取締役又は社外の有識者 ( 実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者 )で、当社の 業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される第三者委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆様に適時に情 報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。 なお、2021 年 6 月 30 日現在において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関
12/28	15:53	1711	ＳＤＳホールディングス
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ことで、取締役会における議題の経緯について、監査等委員会が、より具体的に状況を把握で きるようにしております。 4. 内部管理体制強化委員会 当社では、2018 年 7 月 11 日に第三者委員会より提言がありましたように、内部管理体制の充実が急務となっております。管理部門取締役、監査等 委員、内部監査室長、外部の専門家を固定メンバーとした内部管理体制強化委員会を設立しております。同委員会は、適宜開催され、内部統制・ コンプライアンスに関する改善計画を推進しております。 5. 会計監査 当社は、会計監査を担当する会計監査人としてアルファ監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。なお
12/27	19:39	8854	日住サービス
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を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を公表するとともに、必要に応じ、大規模買 付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示します。 当社は、本プランを適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立 している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選任された委員からなる第三者委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措 置を発動すべきか否か等の本プランに係る重要な判断に際しては、必ず第三者委員会に諮問することとします。 第三者委員会は
12/27	16:35	6403	水道機工
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員会の監査の環境を整備するよう努める。 2) 代表取締役社長と取締役 ( 監査等委員 )との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的 な監査業務の遂行を図る。 3) 取締役 ( 監査等委員 )の職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、監査等委員会の意見を尊重して適切に負担を 行う。 (10) 施工管理技士資格等に係る不正取得に関する再発防止の取り組みについて 1) 再発防止のための実行計画策定の背景 2020 年 9 月における第三者委員会からの提言に基づき、実行計画書を策定し、2020 年 10 月に取締役会において承認を受け、実行に
12/27	15:48	4748	構造計画研究所
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業務に籍をおき 、名古屋高等裁判所長官を退任後は、弁護士 として活躍されており、特に企業の組織的不祥 事対応における第三者委員会の委員長を務め た経験も有しております。当社においては、司 法とコーポレート・ガバナンスに関しての豊富な 経験と知識にもとづき、取締役会等で意見表明 されております。今後の当社の事業変遷につい ても大所高所から意見表明されることが期待さ れるので、社外取締役として選任しております 。また、株式会社東京証券取引所が定める独 立性の基準にいずれも抵触しておらず、一般 株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し 、独立役員に指定しております。 同氏は、長年経営コンサルタント
12/27	13:38	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
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置した第三者委員会の調査 により内容が明らかになりました。当社は、当該事案を受け、東京証券取引所から2020 年 11 月 27 日付で特設注意市場銘柄に指定されました。ま た、上記事案について第三者委員会による調査が実施される中、2020 年 9 月 30 日に代表取締役に就任した元代表取締役が、2020 年 10 月 1 日付で 所定の手続きを経ることなく独断で職務権限を超える金額の支払約定書に署名した可能性が判明し、2021 年 2 月に設置した第三者委員会の調査 によりその内容が明らかになりました。一連の不祥事に関わった経営陣はその経営責任を明確にするために辞任いたしました。当社は、こ
12/27	12:23	3297	東武住販
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益を害する可能性のある資本政策 ) 当社は大規模な希釈化をもたらす資本政策を含めて、資本政策に関する基本方針を定めておりません。今後、大規模な希釈化を伴う資本政策を 実施する場合には、第三者委員会による意見の徴収と当該意見の開示について検討してまいります。 【 補充原則 2-4-1】( 女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保 ) 当社は、従前から女性・外国人・中途採用者の採用および管理職登用について、前向きに取り組んでいるものの、具体的な目標人数は定めてい ません。 従来から能力第 1 主義で登用してまいりましたが、社会環境の変化に伴い、他社フィールドでの経験・知見、女性目線等、多様性の確保に
12/27	12:04	4743	アイティフォー
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問弁護士、所轄警察署、特暴連等との連携 ・公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会 ( 特暴連 ) 加盟し、特暴連会報、特暴連ニュース、特暴連が主催する研究会等へ参加するこ となどによる、情報収集 Ⅴその他 1. 買収防衛策の導入の有無 買収防衛策の導入の有無 あり 該当項目に関する補足説明 当社では、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させ、濫用的買収を防止することを目的として、当社株式に対する買付が行われる場合 に、買付者または買付提案者 ( 以下、併せて「 買付者等 」といいます。)に対し、事前に当該買付に関する所定の情報の提供を求め、第三者委員 会が当該買付についての情報収集
12/24	12:52	7606	ユナイテッドアローズ
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バルに学術活動を展開し、幅広い学識的な知 見を有していることから、これまでに培った経験 ・ノウハウや知識等を当社の健全かつ効率的 な経営の推進に活かすことができると考え、西 川氏を社外取締役 ( 監査等委員 )として指名し、 第 31 回定時株主総会にて選任いただいており ます。なお、同氏は当社の定める独立役員の 独立性判断基準を満たしております。 倉橋氏は、弁護士として訴訟等の紛争案件、M &A、企業再編、企業法務に従事し、また企業 不祥事案件の第三者委員会の参画などの経 験があり、その深い専門的な知見を当社のコ ーポレートガバナンス等の強化に活かしていた だくことが期待できると考え、倉橋氏
12/23	12:29	3769	ＧＭＯペイメントゲートウェイ
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しており特に導入しておりません。しかしなが ら当社事業そのものに興味を持つ戦略的目的の買収者からの何らかの資本政策上の提案の可能性は否定できないため、提案される資本政策の 妥当性の可否を判断するために、買収防衛策の前提となる第三者委員会を設置する等、買収防衛策の導入を検討する可能性はあります。 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 当社グループは事業運営におけるさまざまなリスクに対し、最適かつ経常化されたコストで適切な事前対策を行うことによって事業の継続と安定 的発展を確保するため、リスク管理体制を整備しております。また、当社では社団法人日本クレジット協会へ加入し、同協会で義務
12/23	11:59	6155	高松機械工業
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組みを確保しております。 (4) 株主意思を尊重するものであること 本プランは、第 59 回定時株主総会における株主の皆様の承認をもって継続されました。また、株主総会における本プラン廃止の通常決議を通じ て本プランを廃止することが可能です。この点においても株主の皆様の意思が反映されることとなっております。 (5) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示 当社は、本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の自己保身のために本プランが濫用されることを防止するために、第三者委員会を設 置し、当社取締役会が本プランに基づく対抗措置の発動を判断するに当たっては、取締役会の恣意的判断を排除するために、第
12/23	10:42	9449	ＧＭＯインターネット
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。) 又は第三者委員会 ( 弁護士等を構成員とし ます。)の意見を取得する運用としております。取締役会において関連当事者間取引の承認決議を行う場合、当該取引に関連する取締役は特別 利害関係人として決議に参加せず、定足数にも含まれておりません。また、関連当事者間取引の監視については、今後、取組み内容を開示して まいります。 【 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社は企業年金を導入しておりませんが、確定拠出年金制度を導入しており、社内イントラネットにて専用のコンテンツや運用商品の一覧を開示 し、役職員の資産形成支援を実施しております。 【 原則 3-1 情報開示の充実