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「 第三者委員会 」の検索結果

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ページ数: 10 ページ

発表日 時刻 コード 企業名
06/23 12:01 9468 KADOKAWA
有価証券報告書-第9期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書
務・ガバナンス分野をはじめとする専門的な知識、見識を活かし、取締役の職務執行の妥 当性、適法性について、監査委員として独立した立場から監査いただくことを期待しております。 宇澤亜弓取締役は、公認会計士として財務及び会計に関する高い専門性を有し、また、多くの企業において 社外役員又は委員を歴任されております。財務・会計をはじめとする専門的な知識、見識を活か し、取締役の職務執行の妥当性、適法性について、監査委員として独立した立場から監査いただくことを期待 しております。 マクドナルドデービッド取締役は、DJMAC 合同会社の代表に就任されております。同氏は、ディスカバ リー・ジャパン
06/23 11:30 7840 フランスベッドホールディングス
有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書
年 4 月渡辺特許法律事務所弁護士 東京簡易裁判所司法委員 ( 現 ) 1997 年 1 月渡辺特許法律事務所所長 ( 現 ) 所有株式数 ( 千株 ) 2000 年 4 月日本知的財産仲裁センター委員会 委員 ( 現 ) 2001 年 4 月第二東京弁護士会副会長 2002 年 4 月日弁連知的財産委員会委員 ( 現 ) 2007 年 4 月工業所有権審議会臨時委員 取締役 ( 監査等委員 ) 渡邊敏 1949 年 8 月 19 日生 2008 年 4 月総務省年金確認東京 委員 2010 年 4 月防衛庁 ( 現防衛省 ) 北関東防衛施 設地方審議会審議委員 2010 年 6
06/22 16:33 6406 フジテック
有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書
性判断と「 監査上の主要な検討事項 (KAM)」への対応状況 の確認、主要な事業所への往査・モニタリングおよび子会社に対するモニタリングを実施いたしました。 また、監査役会は、今期に発生したに係る事象について注視するとともに内部管理体制に対 するレビューとコーポレートガバナンスに関しての更なる対策と改革についても注視してまいります。 ハ. 監査役監査の状況 監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取するととも に、取締役の職務執行について、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を監視・検証するなどし て、主として適法性の観点から監査
06/22 15:10 5019 出光興産
有価証券報告書-第108期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書
史・理念研究所代表理事 ( 現 ) 2008 年 12 月弁護士登録、九帆堂法律事務所設立 ( 現 ) 2010 年 4 月総務省年金記録確認東京地方委員 2011 年 4 月第一東京弁護士会常議員 2015 年 9 月一般社団法人抗認知症薬の適量処方を実現する会 監事 2016 年 6 月株式会社クラステクノロジー社外監査役 2017 年 7 月医療法人社団博英会三宅歯科医院監事 ( 現 ) 2018 年 3 月日本弁護士連合会代議員 2018 年 4 月第一東京弁護士会弁護士業務妨害対策委員会副委 員長 2019 年 4 月当社取締役 ( 現 ) 1987 年 4 月青山学院大
06/19 16:14 6035 アイ・アールジャパンホールディングス
有価証券報告書-第9期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書
に開示した情報管理体制の改善策とガバナンス体制の強化を進めております。 しかしながら、2022 年 11 月 10 日にダイヤモンド・オンラインが報じた当社に関連した記事につきまして、可及 的速やかに詳細な事実関係の解明を目指した調査を開始すべきであると判断し、新たにを設置しま した。当社グループでは、2023 年 3 月 7 日により受領した調査結果及び提言を真摯に受け止め、再 発防止委員会を立ち上げ、2023 年 3 月 30 日に当社グループの利益相反管理方針を策定・公表いたしました。2022 年 9 月 27 日に開示した情報管理体制の改善策及びガバナンス体制に
05/31 16:11 6173 アクアライン
有価証券報告書-第28期(2022/03/01-2023/02/28) 有価証券報告書
による監査との連携を強化し、加えて全従業員に対しても、 継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。 11/113EDINET 提出書類 株式会社アクアライン(E31694) 有価証券報告書 6 コンプライアンス体制の構築・強化 当社グループは、2021 年 11 月 30 日付で特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関するの調査 報告書を受領し、指摘された原因及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、以下のとおり再発防止策に取り組んで まいります。 イ.コンプライアンス体制の構築・強化 ・経営理念に対する発信 ( 毎月 ) ・コンプライアンス・ガバナンスに対する研修 ( 毎月
05/26 11:02 7719 東京衡機
有価証券報告書-第117期(2022/03/01-2023/02/28) 有価証券報告書
な商取引に焦点を置いた商品の仕入・販売を当社で行っておりましたが、 2022 年 12 月に設置したの調査の結果、当該事業の取引の中には実質金融取引や金融取引と疑われる取引 等があり不適切な会計処理となっていることが判明したことから、2023 年 3 月 8 日付で過年度にわたり会計処理を訂 正するとともに、今後事業を継続すべきではないと判断し撤退することといたしました。 EDINET 提出書類 株式会社東京衡機 (E01587) 有価証券報告書 〔 事業系統図 〕 5/894 【 関係会社の状況 】 EDINET 提出書類 株式会社東京衡機 (E01587) 有価証券報告書
03/31 16:35 3782 ディー・ディー・エス
有価証券報告書-第28期(2022/01/01-2022/12/31) 有価証券報告書
業の推進、 他社製品との連携により付加価値を高めた製品販売、マイナンバー制度に対応する新規製品の開発・販売、さらにこ れらの活動を支える管理体制の強化、適時開示体制の構築や日本版 SOX 法に対応する内部統制組織の構築とコーポ レート・ガバナンスの強化を中長期的な経営戦略として捉え、それらを総合的に達成する新しい組織体制の構築を 行ってまいります。 (4) 会社の対処すべき課題 1コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化 当社は、2022 年 8 月 8 日付 「 の調査報告書公表に関するお知らせ」にて公表しております報告の通 り、元代表取締役会長の主導及び複数の取締役の関与
03/31 15:03 6172 メタップス
有価証券報告書-第15期(2022/01/01-2022/12/31) 有価証券報告書
とともに、決済システムについては PCIDSSへの準拠の認定を受けました。外部の専門家アドバイザーを含めた「 再発防止委員会 」を設置し、再発防 止策の検討及び実施を継続するとともに、当社及び再発防止委員会とは独立した組織であるも設置 し、事実関係及び原因に照らした再発防止策に関する報告書を受領しております。 これらに伴い、各種調査、再発防止、取引先への対応等に係る支出がすでに発生又は今後発生が見込まれる費 用として、連結損益計算書において、その他の費用に2,136 百万円 (セキュリティ対応引当金繰入額 456 百万円を 含む)を計上いたしました。また、セキュリティ対応引当金につ
03/30 15:02 6573 アジャイルメディア・ネットワーク
有価証券報告書-第16期(2022/01/01-2022/12/31) 有価証券報告書
の提出期限の延長 ( 再延長 )に係る承認申請 書提出のお知らせ」 及び同年 6 月 21 日付 「 の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知 らせ」にて公表いたしましたとおり、による調査の結果、元役員による不適切な資金流用が行われて いたこと、及びその後の社内調査により、ソフトウエア資産において不適切な会計処理が行われていたことが判明 いたしました。 さらに2022 年 2 月 1 日付 「 の設置及び2021 年 12 月期決算発表の延期に関するお知らせ」 及び同年 4 月 11 日付 「 の調査報告書の公表について」にて公表いたし
03/20 14:14 8854 日住サービス
有価証券報告書-第47期(2022/01/01-2022/12/31) 有価証券報告書
する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替 案を提示します。 当社は、本プランを適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関とし て、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中 から選任された委員からなるを設置し、当社取締役会は、対抗措置を発動すべきか否か等の 本プランに係る重要な判断に際しては、必ずに諮問することとします。 は、(i) 大規模買付者が本プランに定められた手続きを遵守しないため対抗措置の発動 を勧告した場合、(ii) 大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主価
12/26 14:12 7643 ダイイチ
有価証券報告書-第68期(令和3年10月1日-令和4年9月30日) 有価証券報告書
認会計士等となった年月日 2007 年 9 月 25 日 (4) 退任する監査公認会計士等が直近 3 年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社は、2022 年 6 月 24 日付 「 の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表しましたとお り、社外からの指摘により、一部不適切な会計処理が行われていたことが判明し、本件の適切性等につき 深度ある調査、検証を実施するべく、を設置して調査を行い、同日付で調査報告書を受領い たしました。 28/69EDINET 提出書類 株式会社
12/23 09:09 4958 長谷川香料
有価証券報告書-第61期(令和3年10月1日-令和4年9月30日) 有価証券報告書
等 (2) 役員 の状況 」に記載のとおりであります。なお、常勤監査役松本健宏氏、社外監査役有田知德氏、同山村一仁氏及び同井村順 子氏は以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ・常勤監査役松本健宏氏は、長年にわたる金融機関での業務経験、並びに当社監査室長として監査・助言業務に係る実務 経験を有しております。また、公認内部監査人 (CIA)の資格を有しております。 ・社外監査役有田知德氏は、弁護士として、数多くの企業不祥事の、社内調査委員会の委員として不正経 理・財務の処理の解明に当ったほか、長年にわたり、複数の上場企業の監査役等の経験を有しております
12/21 10:03 6192 ハイアス・アンド・カンパニー
有価証券報告書-第19期(令和3年10月1日-令和4年9月30日) 有価証券報告書
・カンパニー株式会社 (E32220) 有価証券報告書 4【コーポレート・ガバナンスの状況等 】 (1)【コーポレート・ガバナンスの概要 】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、過年度に不適切な会計が行われていた可能性があることが2020 年 7 月に発覚し、その後、2020 年 8 月 に設置したの調査により内容が明らかになりました。当社は、当該事案を受け、東京証券取引所から 2020 年 11 月 27 日付で特設注意市場銘柄に指定されました。また、上記事案についてによる調査が実施 される中、2020 年 9 月 30 日に代表取締役に就任した当
11/29 16:31 3647 ジー・スリーホールディングス
有価証券報告書-第12期(令和3年9月1日-令和4年8月31日) 有価証券報告書
た。 こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。 ・2015 年にも太陽光発電所案件の取引に関して不適切な売上計上が発覚し、の調査報告書の提 言に基づき2015 年 11 月 2 日及び2016 年 1 月 29 日に再発防止策を開示したものの、再発防止策が適切に実施 されていなかったこと ・前代表取締役社長のみが太陽光発電事業の全体像を把握し、取締役会に適切な報告を行わなかったこと ・上記の再発防止策に基づき取締役会で深度のある審議を行うべきところ、論点整理された資料が事前に配 布されず、不十分な審議で議案が承認されていたこと ・取締役監査等委員の全
09/30 17:13 3808 オウケイウェイヴ
有価証券報告書-第23期(令和3年7月1日-令和4年6月30日) 有価証券報告書
員会を設置し実態調査を実施しました。 また、2022 年 6 月 10 日に受領した調査委員会の調査報告書および同年 9 月 20 日に受領したによる追加 調査報告書において、ガバナンスの不備が報告されています。 当社は、調査委員会の指摘・提言を踏まえ再発防止に向けて、以下の改善策を実施してまいります。 1 法令遵守の意識 外部からの専門家を招き、コンプライアンス教育を実施いたします。それぞれの職務や立場に合わせた研修の仕 組みを確立させて、定期的な施策により社員全員 ( 役員も含む)の法令遵守の意識を保持します。また、取締役 会においては、個 々の事業に着手する際には、特別利害関
09/29 12:55 1716 第一カッター興業
有価証券報告書-第55期(令和3年7月1日-令和4年6月30日) 有価証券報告書
び付加サービスの拡充に努めて まいります。 全事業に共通する取り組みとして、施工の効率化、技術レベルのアップ及び原価管理の促進を図り、収益の向上 に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大への対応といたしまして、当社グループ全体で事務所 内における3 密 ( 密閉、密集、密接 ) 回避等の対策を実施しており、今後も感染拡大防止に努めてまいります。 当社は、2021 年 8 月 6 日付 「 設置に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、当社連結子会社 である㈱ 光明工事で発覚した不正資金流用疑惑について、外部の専門家から構成されるを設置して実 態の解明に努
07/29 15:00 2678 アスクル
有価証券報告書-第59期(令和3年5月21日-令和4年5月20日) 有価証券報告書
企業の委員、内閣府の消費者委員会委員長等幅広 い活動経験を有しております。2020 年 3 月に当社社外取締役に就任以来、取 締役会における経営判断および意思決定の過程において重要な役割を果たす だけでなく、少数株主の立場を踏まえた意見を述べるとともに、任意の指 名・報酬委員会においては委員として、独立した立場から客観的な意見を述 べる等、当社の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高く貢献い ただいていることから、社外取締役として適任であると判断し、選任してお ります。 グローバルに事業展開する重工業メーカーにおいて、海外駐在の経験を含め 幅広い業務を担当された後、同社の代
06/30 16:13 8746 第一商品
有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) 有価証券報告書
働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 7/111第 2【 事業の状況 】 1【 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 】 文中の将来に関する事項は、当連結年度末現在において当社グループが判断したものであります。 EDINET 提出書類 第一商品株式会社 (E03717) 有価証券報告書 (1) 経営方針 当社グループは、2020 年 10 月に、企業理念を「 人と社会に貢献し、価値を創造する」といたしました。これは今 までの商品先物取引を中心に掲げた企業理念からの脱却を意味します。2020 年 4 月に受領した当社に対する 調査報告書の中の再発防止策
06/30 16:00 2158 FRONTEO
有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) 有価証券報告書
では年 々 増加傾向にあるへの協力案件も増えております。また、当社 グループは日本発のデジタルフォレンジックソフトウェアとして独自の人工知能 「KIBIT」を搭載した「Lit i View XAMINER(リットアイビューエグザミナー)」の販売を行っております。 6/130[ 事業系統図 ] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 EDINET 提出書類 株式会社 FRONTEO(E05700) 有価証券報告書 7/1304 【 関係会社の状況 】 ( 連結子会社 ) FRONTEO USA, Inc. ( 注 )1、2 名称住所資本金主要な事業の内容 米国