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発表日	時刻	コード	企業名
03/31	16:35	3782	ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書
業の推進、 他社製品との連携により付加価値を高めた製品販売、マイナンバー制度に対応する新規製品の開発・販売、さらにこ れらの活動を支える管理体制の強化、適時開示体制の構築や日本版 SOX 法に対応する内部統制組織の構築とコーポ レート・ガバナンスの強化を中長期的な経営戦略として捉え、それらを総合的に達成する新しい組織体制の構築を 行ってまいります。 (4) 会社の対処すべき課題 1コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化 当社は、2022 年 8 月 8 日付 「 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて公表しております報告の通 り、元代表取締役会長の主導及び複数の取締役の関与
03/31	15:03	6172	メタップス
有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書
とともに、決済システムについては PCIDSSへの準拠の認定を受けました。外部の専門家アドバイザーを含めた「 再発防止委員会 」を設置し、再発防 止策の検討及び実施を継続するとともに、当社及び再発防止委員会とは独立した組織である第三者委員会も設置 し、事実関係及び原因に照らした再発防止策に関する報告書を受領しております。 これらに伴い、各種調査、再発防止、取引先への対応等に係る支出がすでに発生又は今後発生が見込まれる費 用として、連結損益計算書において、その他の費用に2,136 百万円 (セキュリティ対応引当金繰入額 456 百万円を 含む)を計上いたしました。また、セキュリティ対応引当金につ
03/30	15:02	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
有価証券報告書－第16期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書
の提出期限の延長 ( 再延長 )に係る承認申請 書提出のお知らせ」 及び同年 6 月 21 日付 「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知 らせ」にて公表いたしましたとおり、第三者委員会による調査の結果、元役員による不適切な資金流用が行われて いたこと、及びその後の社内調査により、ソフトウエア資産において不適切な会計処理が行われていたことが判明 いたしました。 さらに2022 年 2 月 1 日付 「 第三者委員会の設置及び2021 年 12 月期決算発表の延期に関するお知らせ」 及び同年 4 月 11 日付 「 第三者委員会の調査報告書の公表について」にて公表いたし
03/20	14:14	8854	日住サービス
有価証券報告書－第47期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書
する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替 案を提示します。 当社は、本プランを適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関とし て、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中 から選任された委員からなる第三者委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置を発動すべきか否か等の 本プランに係る重要な判断に際しては、必ず第三者委員会に諮問することとします。 第三者委員会は、(i) 大規模買付者が本プランに定められた手続きを遵守しないため対抗措置の発動 を勧告した場合、(ii) 大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主価
12/26	14:12	7643	ダイイチ
有価証券報告書－第68期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 有価証券報告書
認会計士等となった年月日 2007 年 9 月 25 日 (4) 退任する監査公認会計士等が直近 3 年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社は、2022 年 6 月 24 日付 「 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表しましたとお り、社外からの指摘により、一部不適切な会計処理が行われていたことが判明し、本件の適切性等につき 深度ある調査、検証を実施するべく、第三者委員会を設置して調査を行い、同日付で調査報告書を受領い たしました。 28/69EDINET 提出書類 株式会社
12/23	09:09	4958	長谷川香料
有価証券報告書－第61期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 有価証券報告書
等 (2) 役員 の状況 」に記載のとおりであります。なお、常勤監査役松本健宏氏、社外監査役有田知德氏、同山村一仁氏及び同井村順 子氏は以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ・常勤監査役松本健宏氏は、長年にわたる金融機関での業務経験、並びに当社監査室長として監査・助言業務に係る実務 経験を有しております。また、公認内部監査人 (CIA)の資格を有しております。 ・社外監査役有田知德氏は、弁護士として、数多くの企業不祥事の第三者委員会、社内調査委員会の委員として不正経 理・財務の処理の解明に当ったほか、長年にわたり、複数の上場企業の監査役等の経験を有しております
12/21	10:03	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
有価証券報告書－第19期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 有価証券報告書
・カンパニー株式会社 (E32220) 有価証券報告書 4【コーポレート・ガバナンスの状況等 】 (1)【コーポレート・ガバナンスの概要 】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、過年度に不適切な会計が行われていた可能性があることが2020 年 7 月に発覚し、その後、2020 年 8 月 に設置した第三者委員会の調査により内容が明らかになりました。当社は、当該事案を受け、東京証券取引所から 2020 年 11 月 27 日付で特設注意市場銘柄に指定されました。また、上記事案について第三者委員会による調査が実施 される中、2020 年 9 月 30 日に代表取締役に就任した当
11/29	16:31	3647	ジー・スリーホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和3年9月1日－令和4年8月31日) 有価証券報告書
た。 こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。 ・2015 年にも太陽光発電所案件の取引に関して不適切な売上計上が発覚し、第三者委員会の調査報告書の提 言に基づき2015 年 11 月 2 日及び2016 年 1 月 29 日に再発防止策を開示したものの、再発防止策が適切に実施 されていなかったこと ・前代表取締役社長のみが太陽光発電事業の全体像を把握し、取締役会に適切な報告を行わなかったこと ・上記の再発防止策に基づき取締役会で深度のある審議を行うべきところ、論点整理された資料が事前に配 布されず、不十分な審議で議案が承認されていたこと ・取締役監査等委員の全
09/30	17:13	3808	オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第23期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) 有価証券報告書
員会を設置し実態調査を実施しました。 また、2022 年 6 月 10 日に受領した調査委員会の調査報告書および同年 9 月 20 日に受領した第三者委員会による追加 調査報告書において、ガバナンスの不備が報告されています。 当社は、調査委員会の指摘・提言を踏まえ再発防止に向けて、以下の改善策を実施してまいります。 1 法令遵守の意識 外部からの専門家を招き、コンプライアンス教育を実施いたします。それぞれの職務や立場に合わせた研修の仕 組みを確立させて、定期的な施策により社員全員 ( 役員も含む)の法令遵守の意識を保持します。また、取締役 会においては、個 々の事業に着手する際には、特別利害関
09/29	12:55	1716	第一カッター興業
有価証券報告書－第55期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) 有価証券報告書
び付加サービスの拡充に努めて まいります。 全事業に共通する取り組みとして、施工の効率化、技術レベルのアップ及び原価管理の促進を図り、収益の向上 に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大への対応といたしまして、当社グループ全体で事務所 内における3 密 ( 密閉、密集、密接 ) 回避等の対策を実施しており、今後も感染拡大防止に努めてまいります。 当社は、2021 年 8 月 6 日付 「 第三者委員会設置に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、当社連結子会社 である㈱ 光明工事で発覚した不正資金流用疑惑について、外部の専門家から構成される第三者委員会を設置して実 態の解明に努
07/29	15:00	2678	アスクル
有価証券報告書－第59期(令和3年5月21日－令和4年5月20日) 有価証券報告書
企業の第三者委員会委員、内閣府の消費者委員会委員長等幅広 い活動経験を有しております。2020 年 3 月に当社社外取締役に就任以来、取 締役会における経営判断および意思決定の過程において重要な役割を果たす だけでなく、少数株主の立場を踏まえた意見を述べるとともに、任意の指 名・報酬委員会においては委員として、独立した立場から客観的な意見を述 べる等、当社の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高く貢献い ただいていることから、社外取締役として適任であると判断し、選任してお ります。 グローバルに事業展開する重工業メーカーにおいて、海外駐在の経験を含め 幅広い業務を担当された後、同社の代
06/30	16:13	8746	第一商品
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 7/111第 2【 事業の状況 】 1【 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 】 文中の将来に関する事項は、当連結年度末現在において当社グループが判断したものであります。 EDINET 提出書類 第一商品株式会社 (E03717) 有価証券報告書 (1) 経営方針 当社グループは、2020 年 10 月に、企業理念を「 人と社会に貢献し、価値を創造する」といたしました。これは今 までの商品先物取引を中心に掲げた企業理念からの脱却を意味します。2020 年 4 月に受領した当社に対する第三者 委員会調査報告書の中の再発防止策
06/30	16:00	2158	ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
では年 々 増加傾向にある第三者委員会への協力案件も増えております。また、当社 グループは日本発のデジタルフォレンジックソフトウェアとして独自の人工知能 「KIBIT」を搭載した「Lit i View XAMINER(リットアイビューエグザミナー)」の販売を行っております。 6/130[ 事業系統図 ] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 EDINET 提出書類 株式会社 FRONTEO(E05700) 有価証券報告書 7/1304 【 関係会社の状況 】 ( 連結子会社 ) FRONTEO USA, Inc. ( 注 )1、2 名称住所資本金主要な事業の内容 米国
06/30	14:05	7462	ＣＡＰＩＴＡ
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
当金繰入額 7,646 ― 新型コロナウイルス感染症関連損失 ※4 11,760 ― 解決金及び第三者委員会設置調査費用 ※5 42,000 ― 特別損失合計 77,308 27,634 税引前当期純利益 10,901 61,117 法人税、住民税及び事業税 8,929 8,437 法人税等調整額 △13,186 △3,810 法人税等合計 △4,256 4,626 当期純利益 15,158 56,490 EDINET 提出書類 株式会社 CAPITA(E03252) 有価証券報告書 32/713【 株主資本等変動計算書 】 EDINET 提出書類 株式会社 CAPITA(E03252) 有価
06/30	13:09	6272	レオン自動機
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
、サステナビリ ティをめぐる課題への取組みを進めてまいります。 なお、当事業年度において、当社の海外連結子会社であるオレンジベーカリーで不適切な会計 処理の事実が判明しました。 当社はこの調査のため、弁護士・公認会計士などの社外の専門家のみで構成される第三者委 員会を設置し、2022 年 2 月 28 日に当該不適切な会計処理の内容と影響額、発生原因、再発防止策 の提言についての調査報告書を受領し、第 1・第 2 四半期の決算短信の訂正と関東財務局へ第 1・第 2 四半期報告書の訂正報告書の提出を行いました。当社は第三者委員会の調査報告書にお いて指摘された原因の分析や再発防止策の提言を真摯に受け
06/30	12:15	9318	アジア開発キャピタル
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
計上してお ります。当社は、この状況を改善すべく、2020 年 12 月に旧経営陣から新経営陣に人員の刷新を実行し、収益力の向 上と販管費抑制に取り組み、2022 年 3 期は営業利益を確保したものの、旧経営陣の不祥事に伴う上場契約違約金や真 相究明のための第三者委員会設置費用に加えて、事業成長が期待できる投資先の保有株式評価が会計基準に則り評 価損計上となったことや、当社グループが保有していた東京機械製作所の株式について同社経営陣との対立から 2022 年 3 月 2 日に同株式を譲渡した結果、特別損失計上となり、2022 年 3 月期においても、経常損失、親会社株主に帰 属する当期純損失を
06/30	10:23	7562	安楽亭
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
年 4 月 15 日 1993 年 1 月司法書士登録 ( 現 ) 1998 年 9 月当社入社 2002 年 6 月当社内部監査室長就任 2004 年 6 月当社常勤監査役就任 ( 現任 ) 2003 年 7 月関東信越国税局徴収部長退官 2003 年 8 月久島巖税理士事務所開設 2007 年 3 月アイ・エム・アイ株式会社 (JQ) 監査役就任 ( 非常勤 ) 2007 年 11 月年金記録確認埼玉地方第三者委員会 ( 現関 東信越地方年金記録訂正審議会 ) 委員就任 2011 年 6 月当社補欠監査役就任 2013 年 7 月埼玉県信用保証協会監事就任 2019 年 6 月当社監査役就
06/30	09:45		関西国際空港土地保有
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
、「 関西国際空港の存在・運用 に係る環境監視計画 」に基づく内部水面 (1 期島と2 期島の間の海域 )の水質、底質、底生生物の調査が継続して 適切に実施されていることを確認しています。 なお、平成 30 年台風 21 号被害を踏まえ、関西国際空港の防災機能の抜本的な強化を図るため、関西エアポート ( 株 )が実施する護岸の嵩上げ等を含む防災機能強化対策事業については、2019 年 5 月、同事業の具体的な内容を定 めた事業計画が関西エアポート( 株 )より新関西国際空港 ( 株 )に提出され、国や外部有識者等で構成する第三者委員 会の意見を聴取した上で承認しており、関西エアポート( 株 )が
06/29	16:38	4070	リヴァンプ
有価証券報告書（少額募集等）－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
㈱カカクコム社外監査役 2011 年 6 月東京電力福島原子力発電所における事故調査・検 証委員会委員 2011 年 7 月年金記録確認中央第三者委員会委員長 2012 年 6 月 ㈱ダイセル社外監査役 2013 年 6 月 ㈱ファンケル社外監査役 2016 年 3 月公益財団法人日本相撲協会外部理事 ( 現任 ) 2017 年 10 月当社取締役 ( 監査等委員 )( 現任 ) 1995 年 4 月弁護士登録 常松簗瀬関根法律事務所 ( 現長島大野常松法律事 務所 ) 入所 1996 年 1 月松尾綜合法律事務所入所 1999 年 2 月ソロモン・スミス・バーニー証券会社 ( 現シティ グループ証
06/29	15:29	8089	ナイス
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
5 月 16 日、金融商品取引法違反 ( 虚偽有価証券報告書の提出罪 )の嫌疑で、証券取引等監視委 員会による強制調査及び横浜地方検察庁による強制捜査を受けました。この事態を重く受け止め、5 月 30 日に外 部専門家で構成される第三者委員会を設置、その調査結果を踏まえ、8 月 1 日に2014 年 3 月期の第 4 四半期以降 の決算を訂正、また、8 月 23 日に再発防止策の骨子を公表しました。その後、株式会社東京証券取引所から9 月 20 日付で特設注意市場銘柄に指定されました。この事態を深く反省し、自ら網羅的に再点検するとともに、外部 の専門家の再点検等を受け、11 月 14 日に過年