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発表日	時刻	コード	企業名
06/28	16:46	9936	王将フードサービス
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
。 2014 年 12 月 2013 年 9 月の京都府大雨災害への寄付に対し、紺綬褒章を受章。 2015 年 1 月執行役員制度導入決定。 2015 年 2 月国内 700 店舗の出店達成。直営店 469 店舗、FC 店 231 店舗のチェーン店となる。 2015 年 3 月 2 年連続となるベースアップ回答。 2015 年 10 月一般社団法人日本経済団体連合会 ( 経団連 ) 入会。 新たな雇用形態としてパートタイマーからの地域限定・短時間正社員化を導入。 2015 年 12 月当社のコーポレート・ガバナンスの評価・検証のため第三者委員会を設置。 (2016 年 3 月調査報告書受領
06/28	16:36	7874	レック
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
いった観点から、延長の是非も含 めそのあり方について検討した結果、2021 年 6 月 29 日開催の第 39 回定時株主総会において「 当社株式等の大規 模買付行為に関する対応方針 」( 以下、「 本プラン」という。)の継続を決定しております。 本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為が行われる場合に、当社取締役会が、大規模買付行為を行 おうとする者又は大規模買付行為の提案を行う者 ( 以下、併せて「 大規模買付者等 」という。)に対して、当該 大規模買付者等及び大規模買付行為に関する情報の提供を求め、第三者委員会による勧告等を最大限尊重し て、当該大規模買付行為について評価・検討し、大
06/28	15:32	6155	高松機械工業
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
る議案を付議し、株主の皆様のご承認を得られたことで継続しております。 議決権割合を20% 以上とすることを目的とした当社株式等の買付行為もしくは結果として20% 以上となる当社株 式等の買付行為を行う者が現れた場合において、買収防衛策のルールに基づき、第三者委員会の勧告を最大限尊重 の上、当社取締役会で対抗措置の発動・不発動を決定いたしますが、対抗措置を発動した場合に発生する費用等に よりまして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (12) 棚卸資産の評価に関するリスク 当社グループでは、棚卸資産は取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しており、営業
06/28	14:42	6848	東亜ディーケーケー
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金 ( 現金及び現金同等物 )は、手許現金、随時引き出し可能な預金及 び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期 限の到来する短期投資からなっております。 ( 重要な会計上の見積り) 製品点検費用引当金 当社の連結子会社であるバイオニクス機器株式会社 ( 以下、当該子会社 )が製造販売した産業用ガス検知警報器の 一部センサーに、定期点検後短期間で警報感度が維持できなくなる現象 ( 以下、本件現象 )が判明したことを受け、 お客様対応を行うとともに、第三者委員会を設置
06/28	14:28	5020	ＥＮＥＯＳホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
等の要職を歴任し、その後は、弁護 士として活躍し、第三者委員会の委員長を務めるなど、司法 に関して豊富な専門的知識と経験を有しています。また、同 氏は、2016 年 6 月から当社の社外監査役に就任し、取締役の 職務の執行の監査を行いました。さらに、2018 年 6 月からは 当社の監査等委員である社外取締役に就任し、監査等委員で ない取締役の職務の執行の監査・監督を行っています。この ような知識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助 言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査 等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期 待されるため、監査等委員である社外取締役に
06/27	16:19	6502	東芝
有価証券報告書－第183期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結 果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行い ました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者 によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理 由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国時間 2016 年 5 月 20 日付で本集団訴 訟を棄却する旨の判決が出されました。当該判決については、米国時間 2016 年 7 月 25 日付で原告が上 訴し、米国時間
06/27	10:12	8173	上新電機
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
年 6 月同社常務執行役員 (CIO) 情報 システム部長 2013 年 6 月ドコモ・システムズ株式会社代表 取締役社長 ( 兼務 ) 2021 年 3 月みずほ銀行のシステム障害に関す る「システム障害特別調査委員会 ( 第三者委員会 )」 委員 2022 年 6 月当社取締役 ( 現 ) 1975 年 4 月当社入社 1988 年 8 月家電第 1 営業部マネジャー 1996 年 4 月本店事業本部次長 1998 年 11 月商品部次長 2001 年 10 月経営企画部長 2014 年 11 月顧問 2015 年 6 月常勤監査役 ( 現 ) 1977 年 4 月当社入社 2002 年
06/24	16:00	7840	フランスベッドホールディングス
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
裁判所司法委員 ( 現 ) 1997 年 1 月渡辺特許法律事務所所長 ( 現 ) 所有株式数 ( 千株 ) 2000 年 4 月日本知的財産仲裁センター委員会 委員 ( 現 ) 2001 年 4 月第二東京弁護士会副会長 2002 年 4 月日弁連知的財産委員会委員 ( 現 ) 2007 年 4 月工業所有権審議会臨時委員 取締役 ( 監査等委員 ) 渡邊敏 1949 年 8 月 19 日生 2008 年 4 月総務省年金確認東京第三者委員会 委員 2010 年 4 月防衛庁 ( 現防衛省 ) 北関東防衛施 設地方審議会審議委員 2010 年 6 月第二東京弁護士会綱紀委員会委員 長
06/24	15:04	7187	ジェイリース
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
・グループ入社 2000 年 4 月東京情報大学助教授 2011 年 4 月同大学教授 ( 現任 ) 2017 年 6 月当社取締役 ( 現任 ) 2000 年 6 月特定非営利活動法人女性自立の会 理事長 ( 現任 ) 2008 年 7 月日本貸金業協会広告審査小委員会 委員 ( 現任 ) 2010 年 4 月一般社団法人全国賃貸保証業協会 第三者委員会委員 ( 現任 ) 2014 年 4 月公益財団法人明光教育研究所理事 ( 現任 ) 2016 年 4 月一般社団法人 NTSセーフティ家 計総合研究所カウンセリングセン ター長 ( 現任 ) 2018 年 5 月一般財団法人ジェイリース奨学基 金
06/24	15:01	7958	天馬
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
、当社海外 子会社において認識された不適切な金銭交付の疑いに関して設置した第三者委員会より受領した調査報告書の内容 を真摯に受け止め、再発防止策を策定し、ガバナンス体制の強化、リスク管理体制の見直し、その他コンプライア ンスの遵守に向けた取り組みを全社一丸となって実践しております。当社といたしましては、引続きステークホル ダーの皆様及び社会からの信頼回復を目指してまいります。 10/1052 【 事業等のリスク】 経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項といたしまし ては、主として以下のようなものがあります。 本項に記載した将来や想定に関する事項
06/23	15:07	5019	出光興産
有価証券報告書－第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
理念研究所代表理事 ( 現 ) 2021 年 4 月一般社団法人出光興産社史・理念研究所代表理事 ( 現 ) 2008 年 12 月弁護士登録、九帆堂法律事務所設立 2010 年 4 月総務省年金記録確認東京地方第三者委員会委員 2011 年 4 月第一東京弁護士会常議員 2015 年 9 月一般社団法人抗認知症薬の適量処方を実現する会 監事 2016 年 6 月株式会社クラステクノロジー社外監査役 2017 年 7 月医療法人社団博英会三宅歯科医院監事 ( 現 ) 2018 年 3 月日本弁護士連合会代議員 2018 年 4 月第一東京弁護士会弁護士業務妨害対策委員会副委 員長 2019 年
06/17	15:58	4743	アイティフォー
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
を確保するとともに、当社取締役会による大規模買付行為 の評価・検討・交渉・意見形成・代替案提示の機会を確保することを通じて、当社企業価値ひいては株主 共同の利益を確保・向上させることを目的としております。 35/109EDINET 提出書類 株式会社アイティフォー(E02909) 有価証券報告書 b. 本プランの概要 本プランは、当社株券等の20% 以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求 めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めております。 当社は、本プランに従った判断については、取締役の恣意的判断を排除するため、中立的な第三者委員 会を設置し、その客観
05/31	12:38	6173	アクアライン
有価証券報告書－第27期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) 有価証券報告書
えて全従業員に対しても、 継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。 11/103EDINET 提出書類 株式会社アクアライン(E31694) 有価証券報告書 6 コンプライアンス体制の構築・強化 当社グループは、2021 年 11 月 30 日付で特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する第三者委員会の調査 報告書を受領し、指摘された原因及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、以下のとおり再発防止策に取り組んで まいります。 イ.コンプライアンス体制の構築・強化 ・経営理念に対する発信 ( 毎月 ) ・コンプライアンス・ガバナンスに対する研修 ( 毎月 ) ・加盟店営業部の創設予定
05/27	13:49	9903	カンセキ
有価証券報告書－第48期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) 有価証券報告書
12 円 00 銭 83,394 千円 12 円 00 銭 36/1214 【コーポレート・ガバナンスの状況等 】 (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要 】 1 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、2021 年 8 月末頃、内部監査により本社で管理している現金に関して、実際の残高が帳簿上の残高より 720 万円少ないことを把握し、その後の社内調査により、役員による不正行為であることが判明しました。その 後、本件不正行為の事実の詳細や, 同種不正行為の存否等を明らかにするため, 外部専門家で構成される第三者 委員会を2021 年 10 月に設置し、その第三者委員会の調査
05/11	15:02	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
有価証券報告書－第15期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
を重要な経営指標と位置づけ、各営業課題に取り組んでまいります。 (3) 対処すべき課題等 1 不適切な資金流用及び会計処理への再発防止策の徹底 当社は、2021 年 6 月 16 日付 「2021 年 12 月期第 1 四半期報告書の提出期限の延長 ( 再延長 )に係る承認申 請書提出のお知らせ」 及び同年 6 月 21 日付 「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお 知らせ」にて公表いたしましたとおり、第三者委員会による調査の結果、元役員による不適切な資金流用が行われ ていたこと、及びその後の社内調査により、ソフトウエア資産において不適切な会計処理が行われていたことが
03/31	16:33	2721	ジェイホールディングス
有価証券報告書－第30期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
内容 シナジー社及び同社の子会社である合同会社 SCファンド1 号 ( 事業内容 : 不動産事業 ) (3) 事業分離を行った主な理由 当社は、シナジー社が行った過去の不動産取引の一部に関して、その売上計上の妥当性等につき外部からの 指摘を受け、その事実経緯の正確な把握のため、当社とは利害関係を有しない独立した外部専門家である弁護 士及び公認会計士で構成される第三者委員会を設置し、2020 年 4 月 28 日に第三者委員会より調査報告書 ( 最 終 )を受領いたしました。 当社は、当該調査報告書により、シナジー社が2017 年 12 月期、及び2018 年 12 月期に行った不動産取引の一部
03/22	15:24	8854	日住サービス
有価証券報告書－第46期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中 から選任された委員からなる第三者委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置を発動すべきか否か等の 本プランに係る重要な判断に際しては、必ず第三者委員会に諮問することとします。 第三者委員会は、(i) 大規模買付者が本プランに定められた手続きを遵守しないため対抗措置の発動 を勧告した場合、(ii) 大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうと認められる ため対抗措置の発動を勧告した場合、及び(iii) 大規模買付行為又はその提案内容の評価・検討の結 果、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主
12/24	16:34	7365	シック・ホールディングス
有価証券報告書－第1期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 有価証券報告書
2019 年 5 月 30 日付にて公表いたしました「 改善状況報 告書 」に記載のとおり、2018 年 11 月 16 日付にて公表いたしました「 改善報告書 」に記載の改善措置を継続的に講 じるとともに、当社グループの継続的な発展と経営基盤の強化を図るため、また当社グループを取り巻く不動 産・住宅業界の変化、お客様のニーズの多様化への対応に向け、以下の項目を課題と認識し、持続的かつ健全な 成長を達成するため重点的に取り組んでまいります。 1 コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス・リスク管理体制の強化 当社は、株式移転前の株式会社アクトコールが過去に過年度の不適切な会計処理に係る第三者委員会の
12/24	14:14	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
有価証券報告書－第18期(令和3年5月1日－令和3年9月30日) 有価証券報告書
。 d. 上場廃止リスク等について 当社株式は、2020 年 11 月 27 日付で、株式会社東京証券取引所から、以下のとおり特設注意市場銘柄に指定され ております。 1 特設注意市場銘柄指定の理由 株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。 「ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 ( 以下 「 同社 」という。)は、2020 年 8 月 31 日、第三者委員会の設置 等について開示し、また、同年 9 月 29 日に新規上場前からの不適切な会計処理 ( 以下 「 不適切会計 」という。) に関する第三者委員会の中間調査報告書を開示、さらに、同年 9 月 30 日、過年度の決算短信等
12/23	16:05	7806	ＭＴＧ
有価証券報告書－第26期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 有価証券報告書
す。 当社は、2019 年 7 月 11 日付公表の「 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、第三者 委員会より、当社の連結子会社であるMTG 上海において、会計監査人に対して虚偽の説明をし、かつ、不適 切な営業取引行為及び中国向けの越境 EC 事業における取引についても会計処理が不適切であること並びにガ バナンス体制及び内部統制が不十分であった旨の指摘を受けました。 当社は、これを重く受け止め、2019 年 7 月 18 日開催の取締役会において再発防止策について決議し、ガバ ナンス体制を見直しこの実行に取り組んでおりますが、有限責任監査法人トーマツからは、当該再発防止策