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発表日	時刻	コード	企業名
11/01	17:05	3760	ケイブ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
果、当 社経営者から一定程度独立した者として、小尾敏仁 ( 常勤監査等委員 )、菅原貴与志 ( 弁護士資格を有する社外取締 役 )、野口仁 ( 公認会計士資格を有する社外取締役 )の3 名によって構成される監査等委員会による本第三者割当の必 要性及び相当性に関する意見を入手することといたしました。なお、本第三者委員会の意見の概要は以下の通りです。 ( 監査等委員会の意見の概要 ) 1 結論 当委員会は、本件第三者割当について、必要性及び相当性が認められると思料します。 2 内容 現在の当社及び当社グループの業績を鑑みると早急に業績回復及び企業価値の向上を目指す必要性があると認識して いる。この
10/15	15:30	3010	ポラリス・ホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
ことをもって、株主の皆様 の意思確認手続を行う予定です。 また、本株式第三者割当及び2021 年第 1 回新株予約権に係る第三者割当 ( 以下 「2021 年第 1 回新株予約権割当 」 といいます。)は支配株主との取引等に該当するところ、当社及び支配株主との間に利害関係を有しない社外有識 者である弁護士の金井暁氏 ( 大知法律事務所代表弁護士 ) 及び東証の定めに基づく独立役員である当社の社外取締 役 2 名 ( 半田高史氏及び北添裕己氏 )の計 3 名を委員とする第三者委員会 ( 以下 「 本委員会 」といいます。)を設 置し、本第三者割当が少数株主にとって不利益でないことについて意見を求
09/02	15:34	4575	キャンバス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
監査等委員 )、栗林勉氏 ( 栗林総合法律事務所弁護士 )を選定し、当該 3 名を構成員とする第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)に対し、本新株予約権及び本新株予 約権付社債の発行の必要性及び相当性について意見を諮問しました。 その結果、下記 「6 大規模な第三者割当の必要性 」に記載のとおり、本新株予約権及び本新株予約権付社債 の発行につき必要性及び相当性が認められるとの意見を得ております。 b 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方 本新株予約権が当初行使価額 360 円によりすべて行使された場合に交付される当社普通株式の数は5,555,400 株
08/27	15:40	6195	ホープ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
432 条及 び福証の定める企業行動規範に関する規則第 2 条に基づき、経営者から一定程度独立した者として、当社と利害 関係のない社外有識者である弁護士の松本甚之助氏 ( 三宅坂総合法律事務所 ) 並びに当社社外監査役であり独立 役員である河上康洋氏及び德臣啓至氏の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といい ます。)を設置いたしました。同委員会は本第三者割当の必要性及び相当性につき検討し、「6 大規模な第三 者割当の必要性 (3) 大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程 」に記載のとおり、本新株式及び本 新株予約権の発行につき、必要性及び相当性が認め
08/11	16:56	7777	スリー・ディー・マトリックス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
)」に規定する大規模な第三 者割当には該当しないものの、当社は、任意的に、経営者から一定程度独立した者 3 名によって構成される第三者 委員会を設置し、本資金調達の必要性及び相当性について慎重に審議いただき、今般の資金調達の必要性及び相当 性が認められるとの意見を受領の上、発行を決議しております。詳細については、下記 「6 大規模な第三者割当 の必要性 」をご参照ください。 4 【 大規模な第三者割当に関する事項 】 本新株予約権付社債が下限転換価額で全て転換されたと仮定した場合に交付される株式数 5,128,205 株及び本新株予 約権が全て行使された場合に交付される株式数 6,500,000
07/21	15:59	2743	ピクセルカンパニーズ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
るまでに日数を要すること、また、臨時株主総会の開催に伴う費用についても、相応のコストを伴うこ とから、総合的に勘案した結果、経営者から一定程度独立した第三者委員会による本第三者割当の必要性及び相当 性に関する意見を入手することといたしました。 当社は、当社及び割当予定先との間に利害関係のない社外有識者である宍田拓也弁護士 (シシダ法律事務所 )、 伊藤義文氏 ( 当社社外取締役 )、櫻井紀昌氏 ( 当社社外監査役 )、藤田博司氏 ( 当社社外監査役 )の4 名によって 構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)に、本第三者割当の必要性及び相当性に関する 客観的な意見
07/16	15:16	8089	ナイス
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
(E02584) 有価証券届出書 ( 通常方式 ) 第 72 期連結会計年度 ( 自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日 ) (1) 財政状態及び経営成績の状況の分析 ( 有価証券報告書の虚偽記載の嫌疑と対応について) 当社は、2019 年 5 月 16 日、金融商品取引法違反 ( 虚偽有価証券報告書の提出罪 )の嫌疑で、証券取引等監視委員会 による強制調査及び横浜地方検察庁による強制捜査を受けました。この事態を重く受け止め、5 月 30 日に外部専門家 で構成される第三者委員会を設置、その調査結果を踏まえ、8 月 1 日に2014 年 3 月期の第 4 四半期以降の決算を訂正
07/16	15:06	2764	ひらまつ
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
薄化の規模は 合理的であると判断しております。 (2) 大規模な第三者割当を行うこととした判断の過程 本第三者割当が大規模な第三者割当に該当するため、当社は、東京証券取引所の定める規則に従い、経営者及び 本割当予定先からの独立性を有する者として、社外有識者である鈴木健太郎氏 ( 弁護士 )、桑原清幸氏 ( 当社社外監査 役 ) 及び唐澤洋氏 ( 当社社外監査役 )の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。) を設置し、本第三者委員会に対して本第三者割当を行うことについて必要性及び相当性に関する意見を求め、本第 三者割当を行うことについて必要性及び相当性
06/08	15:07	4376	くふうカンパニー
有価証券届出書（組織再編成・上場） 有価証券届出書
ります。 1. 特設注意市場銘柄指定の理由 株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。 103/142EDINET 提出書類 株式会社くふうカンパニー(E36733) 有価証券届出書 ( 組織再編成・上場 ) 「ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 ( 以下 「 同社 」という。)は、2020 年 8 月 31 日、第三者委員会の 設置等について開示し、また、同年 9 月 29 日に新規上場前からの不適切な会計処理 ( 以下 「 不適切会計 」とい う。)に関する第三者委員会の中間調査報告書を開示、さらに、同年 9 月 30 日、過年度の決算短信等の訂正を 開示するとともに、監査報
06/08	15:06	4376	くふうカンパニー
有価証券届出書（組織再編成） 有価証券届出書
業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その 他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象について ハイアス株式は、2020 年 11 月 27 日付で、株式会社東京証券取引所から、以下のとおり特設注意市場銘柄に指 定されております。 1. 特設注意市場銘柄指定の理由 株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。 109/148EDINET 提出書類 株式会社くふうカンパニー(E36733) 有価証券届出書 ( 組織再編成 ) 「ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 ( 以下 「 同社 」という。)は、2020 年 8 月 31 日、第三者委員会の 設置等につい
05/25	15:01	4070	リヴァンプ
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
9 月森ビル・インベストメントマネジメント 株式会社社外取締役 ( 現任 ) 2007 年 5 月放送倫理・番組向上機構顧問 2007 年 6 月当社監査役 2008 年 6 月長瀬産業株式会社社外監査役 2010 年 6 月株式会社カカクコム社外監査役 2011 年 6 月東京電力福島原子力発電所における事故調 査・検証委員会委員 2011 年 7 月年金記録確認中央第三者委員会委員長 2012 年 6 月株式会社ダイセル社外監査役 2013 年 6 月株式会社ファンケル社外監査役 ( 現任 ) 2016 年 3 月公益財団法人日本相撲協会外部理事 ( 現任 ) 2017 年 10 月当社
05/25	15:01	4070	リヴァンプ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
) 2007 年 5 月放送倫理・番組向上機構顧問 2007 年 6 月当社監査役 2008 年 6 月長瀬産業株式会社社外監査役 2010 年 6 月株式会社カカクコム社外監査役 2011 年 6 月東京電力福島原子力発電所における事故調 査・検証委員会委員 2011 年 7 月年金記録確認中央第三者委員会委員長 2012 年 6 月株式会社ダイセル社外監査役 2013 年 6 月株式会社ファンケル社外監査役 ( 現任 ) 2016 年 3 月公益財団法人日本相撲協会外部理事 ( 現任 ) 2017 年 10 月当社取締役 ( 監査等委員 )( 現任 ) 1995 年 4 月弁護士登録 常松簗
05/21	17:03	8783	ＧＦＡ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
、相応のコストを伴うことから、総合的に勘案した結果、経営者から一定程度独立した第三 者委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手することといたしました。 当社は、当社及び割当予定先との間に利害関係のない社外有識者である髙橋健一氏 ( 髙橋健一法律事務所東京都 中央区銀座八丁目 10 番 5 号、代表弁護士髙橋健一 )、宍田拓也氏 ( 当社社外監査役 )、豊 﨑 修氏 ( 当社社外監査役 ) の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)に、本第三者割当の必要性及び相 当性に関する客観的な意見を求め、以下の内容の意見書を2021 年 5 月
08/31	15:35	5341	アサヒ衛陶
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
一定程度独立した第三者委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見のいずれかが必要となり ます。 そのため当社は、経営者から一定程度独立した第三者委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意 見を入手することといたしました。 具体的には、当社の経営者から独立し、特別な利害関係を有しない第三者である山口利昭氏 ( 弁護士 ) 並びに当 社社外取締役の山口宏一氏と中光宏氏の3 名で構成する第三者委員会 ( 以下 「 本委員会 」といいます。)を設置 し、本第三者割当による本新株予約権の発行の必要性及び相当性について意見を求めました。 当社が、本委員会から2020 年 8 月 31