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発表日	時刻	コード	企業名
08/30	16:06	4563	アンジェス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
る株式数 129,200,000 株に対し、東証における当社普通株式 の過去 6か月における1 日当たり平均出来高は2,150,693 株であり、一定の流動性を有しております。さらに、当社 は、東証の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置 いたしました。同委員会は、本資金調達の必要性及び相当性につき検討し、本資金調達が認められるとの意見を表 明いたしました。したがって、今回の資金調達は市場に過度の影響を与える規模ではなく、希薄化の規模が合理的 であると判断いたしました。 4 【 大規模な第三者割当に関する事項 】 本新株
08/23	15:02	5341	ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
三者割当に該当いたします。従いまして、本資金調達を行うには、株主総会決議による株主の意思確認の手続を行 うか、または経営者から一定程度独立した第三者委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見のい ずれかが必要となります。 そのため当社は、経営者から一定程度独立した第三者委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意 見を入手することといたしました。 具体的には、当社の経営者から独立し、特別な利害関係を有しない第三者である東京南青山法律事務所の吉原慎 一氏 ( 弁護士 )と堀内法律事務所の真木泰生氏 ( 弁護士 ) 並びに当社社外取締役 ( 監査等委員 )の棟朝英美氏の3 名
08/07	15:01	4883	モダリス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
た本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計 額及び発行諸費用の概算額は減少します。 3. 発行諸費用の概算額は、主に本資金調達に係る弁護士費用、本新株予約権の価値評価費用、第三者委員会の 意見取得関連費用及びその他事務費用 ( 有価証券届出書作成費用、払込取扱銀行手数料及び変更登記費用等 ) の合計であります。 4. 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 【 手取金の使途 】 上記差引手取概算額 3,073,147,500 円につきましては、上記 「1 新規発行新株予約権付社債 ( 第 2 回無担保転換 社債型新株予約権付社債
07/23	16:47	3070	アマガサ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
株主への影響についての取締 役会の判断の内容 本件第三者割当増資によって増加する潜在株式数は、発行済株式数の187.06%であり、上記 「4 大規模な第三 者割当に関する事項 」に記載のとおり、25% 以上の希薄化が生じることとなるため、東京証券取引所の定める有価 証券上場規程第 432 条の定めより、以下のいずれかの手続きが必要になります。 a. 経営陣から一定程度独立した者 ( 第三者委員会、社外取締役、社外監査役等 )による第三者割当の必要性及び 相当性に関する意見の入手 b. 株主総会の決議など( 勧告的決議を含む)の株主の意思確認 当社取締役会は、今回の増資が発行済株式数の
07/05	15:05	4881	ファンペップ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
とから、総合的に勘案した結果、経営者から一定程度独立した第三者委員会による本資金調達の必要 性及び相当性に関する意見を入手することといたしました。このため、当社は、経営者から一定程度独立した者 として、割当予定先との間に特別の利害関係がなく、当社の社外取締役及び社外監査役であり独立役員の栄木憲 和、原誠、堀口基次、南成人及び眞鍋淳也の5 名によって構成される第三者委員会 ( 以下、「 本第三者委員会 」 という。)を設置し、本新株予約権の発行の必要性及び相当性に関する客観的な意見を求め、当社から本第三者 委員会に対して、本新株予約権の発行による資金調達が必要である理由や本新株予約権の発行による
06/19	15:00	4594	ブライトパス・バイオ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
向上の観点からも合理的であると判断しております。 なお、新株予約権の第三者割当により、希薄化率が25% 以上となることから、当社は、取引所の定める有価証券 上場規程第 432 条に基づき、経営者から一定程度独立した者として、当社社外監査役である岸野努氏、当社社外監査 役であり独立役員である阿部武敏氏及び当社と利害関係のない社外有識者である松本甚之助氏 ( 弁護士、三宅坂総合 法律事務所 )の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、希薄化の規 模の合理性、資金調達手法の妥当性、及び割当予定先の妥当性等について慎重に審議いただきました。その結果
06/07	15:14	3662	エイチーム
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
員会 ( 全員社外取締役 )は、発行要項の内容の説明を受けた結果に加え、本評価報告書に 記載されている本新株予約権の算定結果、本第三者委員会 ( 以下に定義します。)の意見書の内容及び取締役会 での検討内容を踏まえ検討し、当社及び割当予定先から独立した第三者算定機関である赤坂国際が本新株予約権 の算定を行っていること、赤坂国際による本新株予約権の価格算定方法は金融工学により一般的に認められた合 理的な方法であること、本新株予約権の評価額に影響を及ぼす可能性のある主要な事実をその評価の基礎とし、 その算定過程及び前提条件等に関して不合理な点は見当たらないこと、本新株予約権の払込金額は、本新株予約
06/03	16:05	4425	Ｋｕｄａｎ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
。 2. 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使 されたと仮定した場合の金額であります。なお、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、 上記金額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得 した本新株予約権を消却した場合には、上記金額は減少します。 3. 発行諸費用の概算額は、弁護士費用、第三者委員会費用、価額算定費用、登記関連費用等の合計額でありま す。 (2) 【 手取金の使途 】 具体的な使途 1 ( 前回未達分の補完 ) 製品関連売上・ソリューション化の拡大 に向けた研究開発
05/17	15:01	4576	デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
した金額です。 2. 払込金額の総額は、本新株予約権の全部が当初行使価額で行使された場合の金額であり、行使価額が修正又 は調整された場合には、本新株予約権の払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があ ります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が本新株予約権を消却した場合 には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少する可能性があります。 3. 発行諸費用の概算額は、弁護士費用、第三者委員会費用、本新株予約権の価値算定費用、企業調査費用及び その他事務費用 ( 有価証券届出書作成費用及び変更登記費用等 )の合計額であります。 4. 発行諸費用の概算額に
04/19	16:05	2743	ピクセルカンパニーズ
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
) り、有利発行には該当しないものと判断いたしました。 また、当社監査役 3 名 (うち2 名は社外監査役 ) 全員からも、取締役会において決定された発行価額は、本第三 者割当による増資規模 (7.5 億円 )の必要性、本第三者割当で発行する当社株式の流通量が既存株主に与える影響 ( 詳細は、下記 「(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠 」を参照 )、当社の業績及 び信用リスク、割当予定先である株式会社 Your Turnが負う価格下落リスクの諸観点から当該ディスカウント率の 合理性について十分な検討が行われていること及び第三者委員会の意見書から、有利発行でないこ
03/19	16:59	4563	アンジェス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
初転換価額とした上で、本新株予約権付社債が全て当初転換価額で転換された場合に交付される株式数 39,573,820 株に本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数 30,030,100 株を合算した69,603,920 株に対し、東証に おける当社普通株式の過去 6ヶ月における1 日当たり平均出来高は1,003,807 株であり、一定の流動性を有しており ます。さらに、当社は、東証の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」 といいます。)を設置いたしました。同委員会は、本第三者割当の必要性及び相当性につき検討し、本第三者割当 が認め
03/19	16:58	4563	アンジェス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
39,573,820 株に本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数 30,030,100 株を合算した69,603,920 株に対し、東証に おける当社普通株式の過去 6ヶ月における1 日当たり平均出来高は1,003,807 株であり、一定の流動性を有しており ます。さらに、当社は、東証の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」 といいます。)を設置いたしました。同委員会は、本第三者割当の必要性及び相当性につき検討し、本第三者割当 が認められるとの意見を表明いたしました。したがって、今回の資金調達は市場に過度の影響を与える規模ではな く、希薄化
03/19	15:00	7777	スリー・ディー・マトリックス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
額の内訳は、主に弁護士費用、第三者委員会費用、本新株予約権の公正価値算定費用、割 当予定先の調査費用、その他事務費用 ( 有価証券届出書作成費用等 ) 等の合計です。 (2) 【 手取金の使途 】 本新株予約権の発行及び行使により調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。 具体的な使途金額 ( 百万円 ) 支出予定時期 1 事業運営費用 2,688 2024 年 4 月 ~2026 年 4 月 2 本既存新株予約権付社債の一部償還費用 539 2024 年 4 月 ~2024 年 9 月 合計 3,227 ( 注 ) 1 支出時期までの資金管理については、当社預金口座で適切
03/12	17:01	6085	アーキテクツ・スタジオ・ジャパン
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
近 6ヵ月間において当社の株価の急激な上下などの動向を鑑み、過去 6ヵ月 間の取引日の終値の平均値を参考にしたものであり、かつ日本証券業協会の「 第三者割当増資の取扱いに関す る指針 」に準拠したものであり、有利発行に該当しないものと判断しております。尚、募集株式等の第三者割 当に関する第三者委員会の意見書においても発行条件が特に有利な金額には該当しないとの取締役会の判断を 相当とする旨の意見を得ております。 b. 本新株予約権発行について 本新株予約権の発行価額については、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング( 東京 都千代田区霞が関三丁目 2 番 5 号、代表取締役社長
03/01	16:32	208A	構造計画研究所ホールディングス
有価証券届出書（組織再編成・上場） 有価証券届出書
● ● ● 根本博史取締役 ● ● 今泉泰彦取締役 ● ● ● ● ● 2 社外役員の状況 当社の社外取締役は6 名となる予定であります。 中込秀樹氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係が生じる予定はありません。 同氏の法曹界での長年の活躍は衆目の一致するところです。長年裁判官業務を担ったあと、現在は弁護士とし ても多くの企業不祥事の案件で第三者委員会の委員長を委嘱されました。構造計画研究所においても、ガバナン スのあり方について貴重なアドバイスをされ、今回の持株会社体制への移行にも大所高所から意見表明されてい ます。また、同氏はイノベーションのあり方についても深い知見をお持ちで、法律と技術の両
12/12	16:30	8783	ＧＦＡ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
会決議を経るまでに日数を要すること、また、臨時株主総会の開催 に伴う費用についても相応のコストを伴うことから、総合的に勘案した結果、経営者から一定程度独立した第三者 委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手することといたしました。 当社は、当社及び割当予定先との間に利害関係のない社外有識者である髙橋健一氏 ( 髙橋健一法律事務所東京都 中央区銀座八丁目 10 番 5 号、代表弁護士 : 髙橋健一 )、宍田拓也氏 ( 当社社外監査役 )、豊 﨑 修氏 ( 当社社外監査役 ) の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)に、本第三者割当
11/30	15:04	6993	大黒屋ホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
第 2 号様式記載上の注 意 (23-6)」に規定する大規模な第三者割当に該当します。 そこで、当社は、当社の経営について理解しており、また、その適切性について判断できるようなファイナン ス、企業経営、又は法務に関するそれぞれの専門性を有すると同時に、当社の経営者から一定程度独立した者と して、当社の社外取締役 2 名 ( 伴野健二、中岡邦憲 ) 及び社外監査役 2 名 ( 栃木敏明、粕井滋 )の計 4 名 からなる第三者委員会より、本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を諮問し、2023 年 11 月 29 日付けで、 大要、以下のとおりの意見をいただきました。 1 結論 本件第三者割当
11/29	15:51	6731	ピクセラ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
ついての取締役会の判断の内容 本資金調達よって増加する潜在株式数は、2023 年 10 月 18 日時点の発行済株式数の294.73%( 議決権ベースで 294.80%)であり、上記 「4 大規模な第三者割当に関する事項 」に記載のとおり、25% 以上の希薄化が生じるこ ととなるため、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条の定めより、以下のいずれかの手続が必要になります。 a 経営陣から一定程度独立した者 ( 第三者委員会、社外取締役、社外監査役等 )による第三者割当の必要性及び 相当性に関する意見の入手 b 株主総会の決議など( 勧告的決議を含む。)の株主の意思確認 当社取締役会は、本
11/24	15:44	6574	コンヴァノ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
よる本 第三者割当増資の必要性及び相当性に関する意見を取得するため、当社の経営者及び割当予定先から一定の独立性 を有する者として、当社と利害関係のない有賀知哉氏 ( 当社社外取締役 )、中川信男氏 ( 当社社外監査役 )、谷口哲 一氏 ( 当社社外監査役 ) 及び橘隆造氏 ( 当社社外監査役 )の4 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委 19/42EDINET 提出書類 株式会社コンヴァノ(E33864) 有価証券届出書 ( 組込方式 ) 員会 」といいます。)を設置し、本第三者委員会に対し、本第三者割当増資の必要性及び相当性に関する意見を求め ました。その結果、後記
11/14	15:54	4376	くふうカンパニー
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
費用等の計上処理に係る不適切な会計処理 ( 以下 「 本不適切会計 」といいま す。)の解明のため、特別調査委員会を設置し本不適切会計について調査しておりました。その後、ハイアスは、 2020 年 8 月 31 日に当時ハイアスの独立役員であった者も委員となっていた特別調査委員会から、ハイアスから独立 した中立・公正な社外委員のみで構成される第三者委員会への移行等について開示し、また、同年 9 月 29 日に新規 上場前からの不適切会計に関する第三者委員会の中間調査報告書を開示し、さらに、同年 9 月 30 日に第 11 期から第 15 期事業年度までの有価証券報告書の訂正報告書に記載された連