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発表日	時刻	コード	企業名
11/13	15:23	2586	フルッタフルッタ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
加する潜在株式数は、2023 年 9 月 30 日時点の発行済株式数の273.28%( 議決権 ベースで273.32%)であり、上記 「4 大規模な第三者割当に関する事項 」に記載のとおり、25% 以上の希薄化が 生じることとなるため、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条の定めより、以下のいずれかの手続が 必要になります。 a. 経営陣から一定程度独立した者 ( 第三者委員会、社外取締役、社外監査役等 )による第三者割当の必要性及び 相当性に関する意見の入手 b. 株主総会の決議等 ( 勧告的決議を含む。)の株主の意思確認 そして、当社取締役会は、本資金調達が発行済株式数の
11/07	15:01	4883	モダリス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
については、本新株予約権付社債が全て下限転換価額で転換された場合に交付される株式 数 7,352,920 株に本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数 7,824,800 株を合算した15,177,720 株に対 し、取引所における当社普通株式の過去 6ヶ月における1 日当たり平均出来高は675,354 株であり、一定の流動性を 有しております。さらに、当社は、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、第三者委員会を設置いたし ました。同委員会は、本資金調達の必要性及び相当性につき検討し、本資金調達が認められるとの意見を表明いた しました。したがって、今回の資金調達は市場
10/24	15:31	3823	ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
存株主の皆様の利益に貢献できるものと考えております。したがっ て、本新株予約権による資金調達に係る当社普通株式の希薄化の規模は、市場に過度の影響を与える規模ではな く、株主価値向上の観点からも合理的であると判断しております。 なお、本資金調達によって既存の議決権比率に25% 以上の希釈化が生じる場合には、東京証券取引所の定める有 価証券上場規程第 432 条の定めより、以下のいずれかの手続が必要になります。 a. 経営陣から一定程度独立した者 ( 第三者委員会、社外取締役、社外監査役等 )による第三者割当の必要性及び 相当性に関する意見の入手 b. 株主総会の決議など( 勧告的決議を含む。)の
10/18	15:30	6464	ツバキ・ナカシマ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
構成員とする第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)に対し、本新株予約 権及び本新株予約権付社債の発行の必要性及び相当性について意見を諮問しました。 その結果、下記 「6. 大規模な第三者割当の必要性 」に記載のとおり、本新株予約権及び本新株予約権付社債 の発行につき必要性及び相当性が認められるとの意見を得ております。 b 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方 本新株予約権が当初行使価額 796 円によりすべて行使された場合に交付される当社普通株式の数 6,281,400 株 ( 議決権の数 62,814 個 ) 及び本新株予約権付社債が当初転換価額 796
09/21	15:00	6525	ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
式の取得価格を決定する場合、一方の価格を上げる と他方の価格が下がる利益相反の関係が、日立国際電気の少数株主と日立製作所の間に生じることを認識されておりま した。そこで、日立国際電気は、公正な価格決定を期すため、利害関係の無い2 名の外部の専門家及び日立国際電気の 独立社外取締役の3 名で構成される第三者委員会を設置し、当該委員会の意見も踏まえつつ、2017 年 4 月中旬から複数 回に渡りKKR 及び日立製作所と公開買付価格及び自己株式取得価格 ( 本株式併合前 1 株当たり)に関する協議及び交渉 を重ねました。その結果、2017 年 4 月 26 日付で、日立国際電気、日立製作所及びKKR
09/15	16:00	7074	トゥエンティーフォーセブン
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
合理的であると判断し ております。 37/54EDINET 提出書類 株式会社トゥエンティーフォーセブン(E35238) 有価証券届出書 ( 組込方式 ) なお、本第三者割当により、希薄化率が25% 以上となることから、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基 づき、経営者から一定程度独立した者として、弁護士水野靖史氏、当社社外取締役橋本玄氏及び当社社外監査役吉 原慎一氏の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下、「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、希薄化の規 模の合理性、資金調達手法の妥当性、及び割当予定先の妥当性等について慎重に審議いただき、今般の資金調達の 必要性
09/11	16:00	4883	モダリス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
Commission( 以下 「SFC」といいます。)から当該投資運用会社によ る取引に関して罰金処分を科されていることが確認された旨の報告があったため、割当予定先に対して当時の経緯 に関するヒアリングを行いました。ヒアリングの結果、当社としては、罰金処分の対象となった当該取引につい て、故意によるものではなかったこと、また罰金も過大な金額ではなかったこと、更に両名についてはいずれも個 人に対する処分は受けておらず現在香港株式市場で適格に投資活動が行えていることから、本件が割当先の適格性 に重大な影響を及ぼすものではないと判断いたしました。また、本第三者委員会にも本件を報告し、割当先として 特に重大な問題が発生
08/28	15:46	3808	オウケイウェイヴ
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
プライツに関して、それら子会社の管理、内部管理上の問題に関する調査分析を行うための第三者委員会を設置した ため、当該調査費用等の見積額として41,230 千円を計上しております。これらのような内部管理体制の不備に起因 し、当社は株式会社名古屋証券取引所より特設注意市場銘柄に指定されております。このため当社では、2022 年 10 月 15 日から1 年間の改善期間において、特設注意市場銘柄の指定解除に向けてガバナンス及び内部管理体制の整備と強 化を図っており、2023 年 2 月 14 日付で改善計画・状況報告書 ( 以下、「 本計画 」という)を公表しました。現在は本 計画に基づき特設注意市場銘柄
07/28	15:00	2338	クオンタムソリューションズ
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
10,000 千円、反社会 的勢力との関連性に関する調査費用 200 千円、第三者委員会意見書費用 200 千円及び変更登記費用 18,458 千円 であります。 6/146(2) 【 手取金の使途 】 EDINET 提出書類 クオンタムソリューションズ株式会社 (E05315) 有価証券届出書 ( 通常方式 ) 具体的な使途 金額 ( 百万円 ) 支出予定時期 1 AIGC 事業 3,598 2023 年 8 月 ~2024 年 4 月 2 新エネルギー車事業 1,159 2023 年 10 月 ~2024 年 12 月 3 当社グループ運転資金 524 2023 年 8 月 ~2024 年 12 月
07/19	16:15	4593	ヘリオス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
の合計額 3,742,513,600 円 2. 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。 3. 本新株予約権の行使価額が調整された場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少しま す。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した 場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。 4. 発行諸費用の概算額は、弁護士費用、第三者委員会費用、価額算定費用、割当予定先の調査費用、その他事 務費用 ( 有価証券届出書作成費用等 ) 等の合計額であります。 (2)【 手取金の使途 】 上記差引手取概算額
07/10	17:00	4584	キッズウェル・バイオ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
意思確認の手続を経る場合には、臨時株主総会決議を経るまでにおよそ2か月程度の日数を要 すること、また、臨時株主総会の開催に伴う費用についても、相応のコストを伴うことから、総合的に勘案した結 果、経営者から一定程度独立した第三者委員会による本資金調達の必要性及び相当性に関する意見を入手すること といたしました。このため、経営者から一定程度独立した者として、当社と利害関係のない外部弁護士である柴田 堅太郎弁護士 ( 柴田・鈴木・中田法律事務所 )、当社の社外取締役である栄木憲和、社外監査役である森正人公認会 計士・税理士の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といい
06/29	15:02	7777	スリー・ディー・マトリックス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
ない場合、本新株予約権の保有 者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額及び差 引手取概算額は減少いたします。 2 上記払込金額の総額は、本新株予約権付社債の発行価額及び本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権 の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額であります。 3 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 4 発行諸費用の概算額の内訳は、主に弁護士費用、第三者委員会費用、本新規募集証券の公正価値算定費用、 割当予定先の調査費用、その他事務費用 ( 有価証券届出書作成費用等 ) 等の合計です。 (2) 【 手取金の使
06/22	16:15	9318	アジア開発キャピタル
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
に関する事項 」 に記載のとおり、大規模な第三者割当に該当します。このため、当社は、当社及び割当予定先との間に利害関係のない 社外有識者である沼井英明弁護士から本第三者割当に必要性及び相当性が認められる旨の意見書を2023 年 6 月 21 日付で 入手しております。 なお、本第三者委員会の意見の概要は以下の通りです。 ( 本第三者委員会の意見の概要 ) 15/143結論 本増資による本新株式の新規発行には必要性及び相当性が認められる。 EDINET 提出書類 アジア開発キャピタル株式会社 (E04298) 有価証券届出書 ( 通常方式 ) 1. 本増資の必要性 貴社において、本増資により資金
06/16	16:00	8202	ラオックスホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
士費用、第三者委員会組成費用、本新株予 約権の公正価値算定費用、割当先調査費用、その他事務費用及び行使期間延長に伴う本新株予約権の公正価 値算定費用やその他事務費用の合計額であります。 (2) 【 手取金の使途 】 具体的な使途金額 ( 百万円 ) 支出予定時期 当社及び当社グループ会社における中国向け貿 1,645 2019 年 7 月 ~2027 年 7 月 易・グローバルEC 事業拡大に伴う運転資金 ※1. 本新株予約権の発行により調達した資金につきましては、支出するまでの期間、当社の取引金融機関の預金 口座で管理します。 本新株予約権の発行による手取金の使途については、上記表に記載のと
05/30	15:31	3808	オウケイウェイヴ
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
上しております。この結果、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純 損失 5,120,709 千円を計上するなど、段階利益は大幅な減少となりました。 2023 年 6 月期第 1 四半期連結累計期間においては、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなった アップライツを連結除外しました。そのため、アップライツによる長期預け金の保全状況の悪化を勘案し、アップラ イツの投資簿価を全額評価減し309,088 千円の投資有価証券評価損を計上しています。加えて、OK FUND L.P. 及びアッ プライツに関して、それら子会社の管理、内部管理上の問題に関する調査分析を行うための第三者委員会を
05/26	15:34	2340	極楽湯ホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
ります。 a. 経営陣から一定程度独立した者 ( 第三者委員会、社外取締役、社外監査役当 )による第三者割当の必要性及 び相当性に関する意見の入手 b. 株主総会の決議等 ( 勧告的決議を含む。)の株主の意思確認 当社取締役会は、本資金調達によって発行済株式総数の35.34%の大規模な希薄化が生じること等から、既存株主 への影響が著しく大きいものになると判断しており、第三者委員会等の独立機関ではなく、株主総会で株主の意思 を確認した上で実施することが適当であると考えました。 (3) 大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程 上記 「4 大規模な第三者割当に関する事項 」に記載のとおり
05/26	15:00	4571	ナノキャリア
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
1,003,683,300 ( 注 )1 払込金額の総額は、本新株予約権の発行及び行使に際して払い込むべき金額の合計額であります。 2 発行諸費用の概算額は、本新株予約権算定評価報酬費用、弁護士報酬費用、第三者委員会費用、反社会的勢 力との関連性に関する第三者調査機関報酬費用及びその他の事務費用 ( 有価証券届出書作成費用、変更登記 費用等 )が含まれます。 3 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 4 本新株予約権が行使期間中行使されない場合には、上記差引手取概算額は減少します。 5 本新株予約権の行使による払込みは、原則として本新株予約権に係る新株予約権者の判断によるため、本新 株予約権の
05/24	15:30	2762	ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
次氏並びに社外監査役である三村藤明氏及び山下貴氏の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三 者委員会 」といいます。)を設置し、希薄化の規模の合理性、資金調達手法の妥当性、及び割当予定先の妥当性等 について慎重に審議いただき、今般の資金調達の必要性及び相当性が認められるとの意見を受領しております。 (2) 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方 本第三者割当増資により発行される株式数は1,106,200 株 ( 議決権の数は11,062 個 )であり、2023 年 5 月 15 日現在の 当社発行済株式総数 20,675,003 株 ( 議決権総数
05/19	15:00	4833	Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
)に対する割当予定先の保有比率は、 53.76%、議決権総数 (293,002 個 )に対する割当予定先の保有比率は、53.76%となり、割当予定先は、当社の親会 社以外の支配株主となるものであることから、本第三者割当増資は、「 企業内容等の開示に関する内閣府令第 2 号 様式記載上の注意 (23-6)b」に規定する大規模な第三者割当増資に該当いたします。 そのため、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条の定めにより、以下のいずれかの手続きが必要に なります。 a. 経営陣から一定程度独立した者 ( 第三者委員会、社外取締役、社外監査役等 )による第三者割当の必要性及 び相当性に
03/07	15:00	6659	メディアリンクス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
類 株式会社メディアリンクス(E01875) 有価証券届出書 ( 組込方式 ) 関係のない社外有識者である弁護士の加本亘氏 (ホーガン・ロヴェルズ法律事務所外国法共同事業 )、当社社外取 締役である石田正氏及び当社社外監査役である大田研一氏の3 名によって構成される第三者委員会を設置いたしま した。同委員会は希薄化の規模の合理性、資金調達手法の妥当性、及び割当予定先の妥当性等について慎重に審議 いただき、「10. 企業行動規範上の手続きに関する事項 」に記載のとおり、本第三者割当の必要性及び相当性が認 められるとの意見を表明いたしました。したがって、本新株予約権による資金調達に係る当社普通株式