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発表日	時刻	コード	企業名
06/16	16:00	8202	ラオックスホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
士費用、第三者委員会組成費用、本新株予 約権の公正価値算定費用、割当先調査費用、その他事務費用及び行使期間延長に伴う本新株予約権の公正価 値算定費用やその他事務費用の合計額であります。 (2) 【 手取金の使途 】 具体的な使途金額 ( 百万円 ) 支出予定時期 当社及び当社グループ会社における中国向け貿 1,645 2019 年 7 月 ~2027 年 7 月 易・グローバルEC 事業拡大に伴う運転資金 ※1. 本新株予約権の発行により調達した資金につきましては、支出するまでの期間、当社の取引金融機関の預金 口座で管理します。 本新株予約権の発行による手取金の使途については、上記表に記載のと
05/30	15:31	3808	オウケイウェイヴ
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
上しております。この結果、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純 損失 5,120,709 千円を計上するなど、段階利益は大幅な減少となりました。 2023 年 6 月期第 1 四半期連結累計期間においては、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなった アップライツを連結除外しました。そのため、アップライツによる長期預け金の保全状況の悪化を勘案し、アップラ イツの投資簿価を全額評価減し309,088 千円の投資有価証券評価損を計上しています。加えて、OK FUND L.P. 及びアッ プライツに関して、それら子会社の管理、内部管理上の問題に関する調査分析を行うための第三者委員会を
05/26	15:34	2340	極楽湯ホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
ります。 a. 経営陣から一定程度独立した者 ( 第三者委員会、社外取締役、社外監査役当 )による第三者割当の必要性及 び相当性に関する意見の入手 b. 株主総会の決議等 ( 勧告的決議を含む。)の株主の意思確認 当社取締役会は、本資金調達によって発行済株式総数の35.34%の大規模な希薄化が生じること等から、既存株主 への影響が著しく大きいものになると判断しており、第三者委員会等の独立機関ではなく、株主総会で株主の意思 を確認した上で実施することが適当であると考えました。 (3) 大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程 上記 「4 大規模な第三者割当に関する事項 」に記載のとおり
05/26	15:00	4571	ナノキャリア
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
1,003,683,300 ( 注 )1 払込金額の総額は、本新株予約権の発行及び行使に際して払い込むべき金額の合計額であります。 2 発行諸費用の概算額は、本新株予約権算定評価報酬費用、弁護士報酬費用、第三者委員会費用、反社会的勢 力との関連性に関する第三者調査機関報酬費用及びその他の事務費用 ( 有価証券届出書作成費用、変更登記 費用等 )が含まれます。 3 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 4 本新株予約権が行使期間中行使されない場合には、上記差引手取概算額は減少します。 5 本新株予約権の行使による払込みは、原則として本新株予約権に係る新株予約権者の判断によるため、本新 株予約権の
05/24	15:30	2762	ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
次氏並びに社外監査役である三村藤明氏及び山下貴氏の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三 者委員会 」といいます。)を設置し、希薄化の規模の合理性、資金調達手法の妥当性、及び割当予定先の妥当性等 について慎重に審議いただき、今般の資金調達の必要性及び相当性が認められるとの意見を受領しております。 (2) 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方 本第三者割当増資により発行される株式数は1,106,200 株 ( 議決権の数は11,062 個 )であり、2023 年 5 月 15 日現在の 当社発行済株式総数 20,675,003 株 ( 議決権総数
05/19	15:00	4833	Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
)に対する割当予定先の保有比率は、 53.76%、議決権総数 (293,002 個 )に対する割当予定先の保有比率は、53.76%となり、割当予定先は、当社の親会 社以外の支配株主となるものであることから、本第三者割当増資は、「 企業内容等の開示に関する内閣府令第 2 号 様式記載上の注意 (23-6)b」に規定する大規模な第三者割当増資に該当いたします。 そのため、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条の定めにより、以下のいずれかの手続きが必要に なります。 a. 経営陣から一定程度独立した者 ( 第三者委員会、社外取締役、社外監査役等 )による第三者割当の必要性及 び相当性に
03/07	15:00	6659	メディアリンクス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
類 株式会社メディアリンクス(E01875) 有価証券届出書 ( 組込方式 ) 関係のない社外有識者である弁護士の加本亘氏 (ホーガン・ロヴェルズ法律事務所外国法共同事業 )、当社社外取 締役である石田正氏及び当社社外監査役である大田研一氏の3 名によって構成される第三者委員会を設置いたしま した。同委員会は希薄化の規模の合理性、資金調達手法の妥当性、及び割当予定先の妥当性等について慎重に審議 いただき、「10. 企業行動規範上の手続きに関する事項 」に記載のとおり、本第三者割当の必要性及び相当性が認 められるとの意見を表明いたしました。したがって、本新株予約権による資金調達に係る当社普通株式
02/28	15:31	3808	オウケイウェイヴ
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
っ たアップライツを連結除外しました。そのため、アップライツによる長期預け金の保全状況の悪化を勘案し、アッ プライツの投資簿価を全額評価減し309,088 千円の投資有価証券評価損を計上しています。加えて、OK FUND L.P. 及 びアップライツに関して、それら子会社の管理、内部管理上の問題に関する調査分析を行うための第三者委員会を 設置したため、当該調査費用等の見積額として41,230 千円を計上しております。これらのような内部管理体制の不 備に起因し、当社は株式会社名古屋証券取引所より特設注意市場銘柄に指定されております。このため当社では、 2022 年 10 月 15 日から1 年間
02/28	15:02	7777	スリー・ディー・マトリックス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
差 引手取概算額は減少いたします。 2 上記払込金額の総額は、本新株予約権付社債の発行価額及び本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権 の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額であります。 3 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 4 発行諸費用の概算額の内訳は、主に弁護士費用、第三者委員会費用、本新規募集証券の公正価値算定費用、 割当予定先の調査費用、その他事務費用 ( 有価証券届出書作成費用等 ) 等の合計です。 (2) 【 手取金の使途 】 本新株予約権付社債の発行により調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。 具体的な使途金額
02/24	15:45	3976	シャノン
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の向上を図ることができ、既 存株主の皆様にも十分な利益をもたらすことができると考えていることから、発行数量及び株式の希薄化の規模 は、合理的であると考えております。 なお、本第三者割当により、希薄化率が25% 以上となることから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条の定めに従い、経営者から一定程度独立した者として、当社社外取締役である荒田和之氏、当社社外監査役 である浅川有三氏及び当社と利害関係のない社外有識者である公認会計士の久留島光博氏の3 名によって構成され る第三者委員会を設置いたしました。同委員会は希薄化の規模の合理性、資金調達手
02/17	16:35	3777	ＦＨＴホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
の特段の事象を伴うことなく急騰しており、割当先の合意 を得ておりました2022 年 10 月の市場価格 (2022 年 10 月 1 日 ~10 月 31 日終値平均 :24.5 円 )とは相当乖離しているこ とから2023 年 1 月 16 日に割当予定先より一定期間の平均株価を採用したい旨の打診がありました。そこで当社にて 検討を行うため、経営者から一定程度独立した者として、当社と利害関係のない社外有識者である中村優紀弁護士 ( 中村法律事務所 )、金子明弁護士 ( 中村法律事務所 )、当社の社外取締役である近藤哲也弁護士の3 名によって 構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」と
02/15	16:06	3557	ユナイテッド＆コレクティブ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
の観点から合理的であると判断しております。 なお、本新株予約権の第三者割当 ( 以下 「 本第三者割当 」といいます。)により、希薄化率が25% 以上となること から、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、経営者から一定程度独立した者として、当社と利害関係 のない社外有識者である弁護士の松本甚之助氏 ( 三宅坂総合法律事務所 )、当社社外取締役である金田欧奈氏及び当 社社外監査役である山下彰俊氏の3 名によって構成される第三者委員会を設置いたしました。同委員会は希薄化の 規模の合理性、資金調達手法の妥当性、及び割当予定先の妥当性等について慎重に審議いただき、本第三者割当の 必要
02/10	15:01	6173	アクアライン
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
アクアライン( 以下、会社 )は、消費者庁 が、2021 年 8 月 30 日に水まわりの修繕等に係る役務の提 供を行う訪問販売について、特定商取引法違反により9 か月間業務の一部 ( 勧誘、申込受付及び契約締結 )を停止 するよう命じたことにともない、第三者委員会及び社内 特別調査委員会 ( 以下、第三者委員会等 )を設置し、東 京証券取引所マザーズ上場 (2015 年 8 月 31 日 ) 以降の会 社の取引に関してコンプライアンス違反の可能性を窺わ せるものがないか、また本件処分の対象となった案件と 同種又は類似の案件がないかについての調査を実施し た。 当該調査報告書において、特定商取
02/08	15:58	2743	ピクセルカンパニーズ
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
が あることを鑑みると、本第三者割当に係る株主総会決議による株主の意思確認の手続きを経る場合には、臨時株主 総会決議を経るまでに日数を要すること、また、臨時株主総会の開催に伴う費用についても、相応のコストを伴う ことから、総合的に勘案した結果、経営者から一定程度独立した第三者委員会による本第三者割当の必要性及び相 当性に関する意見を入手することといたしました。 当社は、当社及び割当予定先との間に利害関係のない社外有識者である髙橋健一弁護士 ( 髙橋健一法律事務 所 )、升村紀章弁護士 (MASUMURA 法律事務所 )、大槻直弁護士 ( 弁護士法人平田法律事務所 )の3 名によって構成 される
02/06	15:01	3094	スーパーバリュー
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
・ホールディングスと利害関係のない独立した者とし て、当社社外取締役及び独立役員である飯野忠氏、当社社外監査役及び独立役員である持田良夫氏、当社社外取締 役である江口俊治氏並びに当社社外監査役である小森谷繁行氏を選任し、飯野忠氏を委員長とし、当該 4 名を構成 員とする第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)に対し、本第三者割当増資に関して、その必要性 及び相当性並びに当社少数株主にとって不利益でないかについて意見を求めました。そして、本第三者委員会にて 慎重に審議いただいた結果、必要性及び相当性が認められ、当社少数株主にとって不利益でないとの意見を受領の 上、発行を決議して
01/18	16:36	6731	ピクセラ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
% 以上の希薄化が生じるこ ととなるため、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条の定めにより、以下のいずれかの手続が必要になります。 a. 経営陣から一定程度独立した者 ( 第三者委員会、社外取締役、社外監査役等 )による第三者割当の必要性及び相 当性に関する意見の入手 b. 株主総会の決議など( 勧告的決議を含む。)の株主の意思確認 当社取締役会は、本資金調達が発行済株式数の270.46%( 議決権ベースで270.60%)と大規模な希薄化が生じる ことなどから、既存株主への影響が著しく大きいものになると判断しており、第三者委員会等の独立機関ではな く、株主総会で株主の意思を確認した上で実
01/06	16:28	6775	ＴＢグループ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
関する意見 の入手又は2 当該割当に係る株主総会決議などによる株主の意思確認手続のいずれかが必要となります。 当社は、本第三者割当による資金調達について、株式の発行を伴うものの、現在の当社の財務状況及び迅速に本 第三者割当による資金調達を実施する必要があることを鑑みると、本第三者割当に係る株主総会決議による株主の 意思確認の手続きを経る場合には、臨時株主総会決議を経るまでに日数を要すること、また、臨時株主総会の開催 に伴う費用についても相応のコストを伴うことから、総合的に勘案した結果、経営者から一定程度独立した第三者 委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手することといたし
12/28	17:09	3350	レッド・プラネット・ジャパン
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
を行うことといたしました。 また、本新株予約権の割当予定先であるEVO FUNDは、当社の親会社です。そこで、当社は、株主の意思確認である 臨時株主総会とあわせて、意思決定の適正性を確認するため、当社、当社の経営者及び支配株主並びに本割当予定先 から独立した第三者機関である伊藤小池法律事務所の小池洋介弁護士、椿良和弁護士及び奥田正夫弁護士からなる第 三者委員会から、本第三者割当に必要性及び相当性が認められる旨の意見書を2022 年 12 月 28 日付で入手しました。ま た、当社の監査役 3 名全員は、当社取締役会に対し、当該意見書を参考に、本第三者割当を実施し、当社が資金を調 達することによ
12/22	15:05	3903	ｇｕｍｉ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
」に記載のとおり、本第三者割当に係る希薄化率が25% 以上となることから、 東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、第三者委員会を設置いたしました。同委員会は本第 三者割当の必要性及び相当性につき検討し、下記 「6 大規模な第三者割当の必要性 (3) 大規模な第三者割当 を行うことについての判断の過程 」に記載のとおり、本第三者割当につき、必要性及び相当性が認められるとの意 見を表明いたしました。したがって、本第三者割当による資金調達に係る株式の希薄化の規模は、市場に過度の影 響を与える規模ではなく、株主価値向上の観点からも合理的であると判断いたしました。 4【 大規模な
12/15	15:02	2762	ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
。 なお、本新株予約権付社債及び本新株予約権の第三者割当 ( 以下 「 本第三者割当 」といいます。)により、希薄化 率が25% 以上となることから、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、経営者から一定程度独立した者 として、当社と利害関係のない当社社外取締役である河野恵美氏並びに当社社外監査役である三村藤明氏及び山下 貴氏の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、希薄化の規模の合 理性、資金調達手法の妥当性、及び割当予定先の妥当性等について慎重に審議いただき、今般の資金調達の必要性 及び相当性が認められるとの意見を受領の上