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発表日	時刻	コード	企業名
02/28	15:31	3808	オウケイウェイヴ
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
っ たアップライツを連結除外しました。そのため、アップライツによる長期預け金の保全状況の悪化を勘案し、アッ プライツの投資簿価を全額評価減し309,088 千円の投資有価証券評価損を計上しています。加えて、OK FUND L.P. 及 びアップライツに関して、それら子会社の管理、内部管理上の問題に関する調査分析を行うための第三者委員会を 設置したため、当該調査費用等の見積額として41,230 千円を計上しております。これらのような内部管理体制の不 備に起因し、当社は株式会社名古屋証券取引所より特設注意市場銘柄に指定されております。このため当社では、 2022 年 10 月 15 日から1 年間
02/28	15:02	7777	スリー・ディー・マトリックス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
差 引手取概算額は減少いたします。 2 上記払込金額の総額は、本新株予約権付社債の発行価額及び本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権 の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額であります。 3 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 4 発行諸費用の概算額の内訳は、主に弁護士費用、第三者委員会費用、本新規募集証券の公正価値算定費用、 割当予定先の調査費用、その他事務費用 ( 有価証券届出書作成費用等 ) 等の合計です。 (2) 【 手取金の使途 】 本新株予約権付社債の発行により調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。 具体的な使途金額
02/24	15:45	3976	シャノン
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の向上を図ることができ、既 存株主の皆様にも十分な利益をもたらすことができると考えていることから、発行数量及び株式の希薄化の規模 は、合理的であると考えております。 なお、本第三者割当により、希薄化率が25% 以上となることから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条の定めに従い、経営者から一定程度独立した者として、当社社外取締役である荒田和之氏、当社社外監査役 である浅川有三氏及び当社と利害関係のない社外有識者である公認会計士の久留島光博氏の3 名によって構成され る第三者委員会を設置いたしました。同委員会は希薄化の規模の合理性、資金調達手
02/17	16:35	3777	ＦＨＴホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
の特段の事象を伴うことなく急騰しており、割当先の合意 を得ておりました2022 年 10 月の市場価格 (2022 年 10 月 1 日 ~10 月 31 日終値平均 :24.5 円 )とは相当乖離しているこ とから2023 年 1 月 16 日に割当予定先より一定期間の平均株価を採用したい旨の打診がありました。そこで当社にて 検討を行うため、経営者から一定程度独立した者として、当社と利害関係のない社外有識者である中村優紀弁護士 ( 中村法律事務所 )、金子明弁護士 ( 中村法律事務所 )、当社の社外取締役である近藤哲也弁護士の3 名によって 構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」と
02/15	16:06	3557	ユナイテッド＆コレクティブ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
の観点から合理的であると判断しております。 なお、本新株予約権の第三者割当 ( 以下 「 本第三者割当 」といいます。)により、希薄化率が25% 以上となること から、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、経営者から一定程度独立した者として、当社と利害関係 のない社外有識者である弁護士の松本甚之助氏 ( 三宅坂総合法律事務所 )、当社社外取締役である金田欧奈氏及び当 社社外監査役である山下彰俊氏の3 名によって構成される第三者委員会を設置いたしました。同委員会は希薄化の 規模の合理性、資金調達手法の妥当性、及び割当予定先の妥当性等について慎重に審議いただき、本第三者割当の 必要
02/10	15:01	6173	アクアライン
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
アクアライン( 以下、会社 )は、消費者庁 が、2021 年 8 月 30 日に水まわりの修繕等に係る役務の提 供を行う訪問販売について、特定商取引法違反により9 か月間業務の一部 ( 勧誘、申込受付及び契約締結 )を停止 するよう命じたことにともない、第三者委員会及び社内 特別調査委員会 ( 以下、第三者委員会等 )を設置し、東 京証券取引所マザーズ上場 (2015 年 8 月 31 日 ) 以降の会 社の取引に関してコンプライアンス違反の可能性を窺わ せるものがないか、また本件処分の対象となった案件と 同種又は類似の案件がないかについての調査を実施し た。 当該調査報告書において、特定商取
02/08	15:58	2743	ピクセルカンパニーズ
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
が あることを鑑みると、本第三者割当に係る株主総会決議による株主の意思確認の手続きを経る場合には、臨時株主 総会決議を経るまでに日数を要すること、また、臨時株主総会の開催に伴う費用についても、相応のコストを伴う ことから、総合的に勘案した結果、経営者から一定程度独立した第三者委員会による本第三者割当の必要性及び相 当性に関する意見を入手することといたしました。 当社は、当社及び割当予定先との間に利害関係のない社外有識者である髙橋健一弁護士 ( 髙橋健一法律事務 所 )、升村紀章弁護士 (MASUMURA 法律事務所 )、大槻直弁護士 ( 弁護士法人平田法律事務所 )の3 名によって構成 される
02/06	15:01	3094	スーパーバリュー
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
・ホールディングスと利害関係のない独立した者とし て、当社社外取締役及び独立役員である飯野忠氏、当社社外監査役及び独立役員である持田良夫氏、当社社外取締 役である江口俊治氏並びに当社社外監査役である小森谷繁行氏を選任し、飯野忠氏を委員長とし、当該 4 名を構成 員とする第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)に対し、本第三者割当増資に関して、その必要性 及び相当性並びに当社少数株主にとって不利益でないかについて意見を求めました。そして、本第三者委員会にて 慎重に審議いただいた結果、必要性及び相当性が認められ、当社少数株主にとって不利益でないとの意見を受領の 上、発行を決議して
01/18	16:36	6731	ピクセラ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
% 以上の希薄化が生じるこ ととなるため、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条の定めにより、以下のいずれかの手続が必要になります。 a. 経営陣から一定程度独立した者 ( 第三者委員会、社外取締役、社外監査役等 )による第三者割当の必要性及び相 当性に関する意見の入手 b. 株主総会の決議など( 勧告的決議を含む。)の株主の意思確認 当社取締役会は、本資金調達が発行済株式数の270.46%( 議決権ベースで270.60%)と大規模な希薄化が生じる ことなどから、既存株主への影響が著しく大きいものになると判断しており、第三者委員会等の独立機関ではな く、株主総会で株主の意思を確認した上で実
01/06	16:28	6775	ＴＢグループ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
関する意見 の入手又は2 当該割当に係る株主総会決議などによる株主の意思確認手続のいずれかが必要となります。 当社は、本第三者割当による資金調達について、株式の発行を伴うものの、現在の当社の財務状況及び迅速に本 第三者割当による資金調達を実施する必要があることを鑑みると、本第三者割当に係る株主総会決議による株主の 意思確認の手続きを経る場合には、臨時株主総会決議を経るまでに日数を要すること、また、臨時株主総会の開催 に伴う費用についても相応のコストを伴うことから、総合的に勘案した結果、経営者から一定程度独立した第三者 委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手することといたし
12/28	17:09	3350	レッド・プラネット・ジャパン
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
を行うことといたしました。 また、本新株予約権の割当予定先であるEVO FUNDは、当社の親会社です。そこで、当社は、株主の意思確認である 臨時株主総会とあわせて、意思決定の適正性を確認するため、当社、当社の経営者及び支配株主並びに本割当予定先 から独立した第三者機関である伊藤小池法律事務所の小池洋介弁護士、椿良和弁護士及び奥田正夫弁護士からなる第 三者委員会から、本第三者割当に必要性及び相当性が認められる旨の意見書を2022 年 12 月 28 日付で入手しました。ま た、当社の監査役 3 名全員は、当社取締役会に対し、当該意見書を参考に、本第三者割当を実施し、当社が資金を調 達することによ
12/22	15:05	3903	ｇｕｍｉ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
」に記載のとおり、本第三者割当に係る希薄化率が25% 以上となることから、 東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、第三者委員会を設置いたしました。同委員会は本第 三者割当の必要性及び相当性につき検討し、下記 「6 大規模な第三者割当の必要性 (3) 大規模な第三者割当 を行うことについての判断の過程 」に記載のとおり、本第三者割当につき、必要性及び相当性が認められるとの意 見を表明いたしました。したがって、本第三者割当による資金調達に係る株式の希薄化の規模は、市場に過度の影 響を与える規模ではなく、株主価値向上の観点からも合理的であると判断いたしました。 4【 大規模な
12/15	15:02	2762	ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
。 なお、本新株予約権付社債及び本新株予約権の第三者割当 ( 以下 「 本第三者割当 」といいます。)により、希薄化 率が25% 以上となることから、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、経営者から一定程度独立した者 として、当社と利害関係のない当社社外取締役である河野恵美氏並びに当社社外監査役である三村藤明氏及び山下 貴氏の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、希薄化の規模の合 理性、資金調達手法の妥当性、及び割当予定先の妥当性等について慎重に審議いただき、今般の資金調達の必要性 及び相当性が認められるとの意見を受領の上
12/09	16:14	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
。 8/155EDINET 提出書類 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 (E33868) 有価証券届出書 ( 通常方式 ) (2) 【 手取金の使途 】 本新株式及び新株予約権による資金調達の目的・理由は以下のとおりであります。 (ⅰ) 債務超過解消の必要性及び内部管理体制・ガバナンス体制強化の必要性 2021 年 5 月 17 日付適時開示 「2021 年 12 月期第 1 四半期報告書の提出期限の延長に係る承認申請書提出及び第三 者委員会の設置に関するお知らせ」で公表したとおり、当社は、当社元役員による不適切な資金流用が発覚した ため、外部の専門家により構成された第三者委員会による調
11/14	16:21	8256	プロルート丸光
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
91.80 円を当初転換価額として仮定した上で、本新株予約権付 社債が全て当初転換価額で転換された場合に交付される株式数 5,446,622 株に本新株予約権が全て行使された場合に 交付される株式数 5,000,000 株を合算した10,446,622 株に対し、東証における当社普通株式の過去 6ヶ月における1 日当たり平均出来高は1,275,023 株であり、一定の流動性を有しております。さらに、当社は、東証の定める有価証 券上場規程第 432 条に基づき、第三者委員会を設置いたしました。同委員会は、本資金調達の必要性及び相当性につ き検討し、本資金調達が認められるとの意見を表明いたしました。し
11/10	15:30	3672	オルトプラス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
化の規模は、市場に過度の影響を与える規模ではなく、株 主価値向上の観点からも合理的であると判断しております。 なお、本新株予約権付社債及び本新株予約権の第三者割当 ( 以下 「 本第三者割当 」といいます。)により、希薄化 率が25% 以上となることから、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、経営者から一定程度独立した者 として、当社社外取締役である佐藤秀樹氏、桐畑敏春氏及び入江秀明氏、並びに、当社社外監査役である隈元慶幸 氏及び小林壮太氏の5 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、希薄 化の規模の合理性、資金調達手法の妥当性
10/14	15:53	6731	ピクセラ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
として、当社と利害関係のない社外有識者である弁護士の加本亘氏 (ホーガン・ロヴェルズ法律事務所 ) 及び弁護士 の松本甚之助氏 ( 三宅坂総合法律事務所 )、当社社外監査役である野垣浩氏の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、希薄化の規模の合理性、資金調達手法の妥当性、及び割当予定 先の妥当性等について慎重に審議いただき、今般の資金調達の必要性及び相当性が認められるとの意見を受領の 上、発行を決議しております。 4 【 大規模な第三者割当に関する事項 】 本第三者割当により発行される本新株予約権付社債及び本新株予約権の目的となる株式の総
10/14	15:05	3189	ＡＮＡＰ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
行うことについての判断の過程 本第三者割当増資は、希薄化率が25% 以上になることから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条の 定めに従い、必要な手続きを行っております。具体的には、当社の社外取締役である西堀敬氏及び山口真由氏、社 外監査役である松川和人氏の3 名で構成する第三者委員会 ( 以下、「 本委員会 」といいます。)を設置し、本第三者 割当増資の必要性及び相当性にについて客観的な意見を求めました。当社は、本委員会に対して、当社の概要及び 現状における財務状況や経営成績、金融機関との取引状況、調達の目的及び理由、発行価額算定の根拠、調達資金 の使途及び支出予定時期、割当
09/30	15:00	7777	スリー・ディー・マトリックス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 4 発行諸費用の概算額の内訳は、主に弁護士費用、第三者委員会費用、本新規募集証券の公正価値算定費用、 割当予定先の調査費用、その他事務費用 ( 有価証券届出書作成費用等 ) 等の合計です。 (2) 【 手取金の使途 】 本新株予約権付社債の発行により調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。 具体的な使途金額 ( 百万円 ) 支出予定時期 1 事業運営費用 1,450 2022 年 12 月 ~2024 年 4 月 2 止血材のペプチド原材料調達費用 576 2022 年 12 月 ~2024 年 4 月 合計
09/22	15:46	5341	アサヒ衛陶
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
数は1,639,500 株であり、2022 年 8 月 31 日現在の当社発行済株 式総数 3,287,200 株に対する希薄化は49.88%(2022 年 5 月 31 日現在の当社議決権個数 32,822 個に対しては 49.95%)となり、割当議決権数が総株主の議決権数の25% 以上となることから、本資金調達は大規模な第三者割 当に該当いたします。したがいまして、本資金調達を行うには、株主総会決議による株主の意思確認の手続を行う か、または経営者から一定程度独立した第三者委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見のいず れかが必要となります。 そのため当社は、経営者から一定程