開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 第三者委員会 」の検索結果
検索結果 4 件 ( 1 ～ 4) 応答時間：0.064 秒
ページ数： 1 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/25 | 16:00 | 7235 | 東京ラヂエーター製造 |
| 通期連結業績予想の上方修正及び資本政策実施に伴う営業外費用の発生に関するお知らせ 業績修正 | |||
| 業外費用発生を踏まえ、経常利益を3 億円、並び に 2023 年 2 月 10 日に開示した法人税等調整額の計上を踏まえ、親会社株主に帰属する当期純 損失を 1 億円、それぞれ上方修正をいたします。 なお、期末配当予想につきましては、修正はありません。2. 資本政策実施に伴う営業外費用の発生について 2023 年 2 月 16 日に行った自己株式取得に関連して発生した財務アドバイザリー手数料、株式 売買手数料及び当該施策実行に係る第三者委員会開催に伴う委託手数料について、2023 年 3 月期 第 4 四半期連結会計期間において、営業外費用として 198 百万円を計上する見込みです。 なお、本営業外費用につきましては上記業績予想に反映しております。 ※ 上記予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様 々な要因 により大きく異なる可能性があります。 以上 | |||
| 02/15 | 16:10 | 7235 | 東京ラヂエーター製造 |
| 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ その他のIR | |||
| ている「 支配株主との取引等を 行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 」は「 親会社との取引条件につきましては、一般の取引先と同 様に市場価格等を参考とした合理的な価格としております。」としているところ、本件自己株式の取得は本指針に基 づいて決定されたものであります。 (2) 公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項 公正性を担保するための措置として、当社は、自己株式立会外買付取引を利用し、前営業日の株価終値での 本件自己株式の取得を行う予定です。 利益相反を回避し、取引の公正を期する観点から、下記 (3)のとおり、第三者委員会からの意見書を入手し た上 | |||
| 12/28 | 16:30 | 3346 | ２１ＬＡＤＹ |
| 第三者割当による新株式の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| 新株式発行によるエクイティ・ファイナン スを実施することといたしました。 このような状況の中、割当予定先との資金の使途、使用時期を勘案した協議、交渉を続けた結果、総額 6 億円の増資を全て新株発行によって実施することで合意に至りました。 3. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期 (1) 調達する資金の額 ( 差引手取概算額 ) 1 払込金額の総額 600,000 千円 2 発行諸費用の概算額 6,002 千円 3 差引手取概算額 593,998 千円 ( 注 )1. 発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用 1,300 千円、第三者委員会費用 1,000 千円、登記 費用 2,200 千円 | |||
| 12/28 | 16:00 | 3346 | ２１ＬＡＤＹ |
| 有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書 | |||
| 概算額 ( 千円 ) 600,000 6,002 593,998 ( 注 ) 1. 発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用 1,300 千円、第三者委員会費用 1,000 千円、登記諸費用 2,200 千 円、調査費用 845 千円、その他諸費用 657 千円となります。 2. 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 3. 調達した資金につきましては、支出するまでの期間、銀行普通預金において適時適切な資金管理をする予定 であります。 (2) 【 手取金の使途 】 (ⅰ) 資金調達の目的及び理由 当社グループは、自社の事業規模に合った高い成長余力を秘めた企業を発掘し、グループ企業 | |||