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「 第三者委員会 」の検索結果

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発表日 時刻 コード 企業名
06/30 15:00 9318 アジア開発キャピタル
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
正前 ) 上記の評価の結果、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。 ( 訂正後 ) 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示 すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日において、当社の財務報告に係 る内部統制は有効でないと判断した。 1記 2021 年 4 月 9 日付 「 の設置に関するお知らせ」、同 4 月 16 日付 「 の委 員の選任に関するお知らせ」 及び同 4 月 28 日付 「 の解散及び特別調査委員会の設置に 関するお知らせ」にて公
06/30 15:00 9318 アジア開発キャピタル
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
りますので、下記のとおりお知らせします。 記 1. 開示すべき重要な不備の内容 2021 年 4 月 9 日付 「 の設置に関するお知らせ」、同 4 月 16 日付 「 の委員の選 任に関するお知らせ」 及び同 4 月 28 日付 「 の解散及び特別調査委員会の設置に関するお知ら せ」にて公表いたしましたとおり、当社子会社である株式会社トレードセブンが行った過去の取引及び同取引 にかかる会計処理を中心として、事実関係解明、原因分析及び改善方針の策定に向け、外部専門家による特別 調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。 2021 年 6 月 21 日、特
06/30 15:00 9318 アジア開発キャピタル
2021年3月期決算短信の開示が期末後50日を超えたことに関するお知らせ その他のIR
の設置に関するお知らせ」、同 4 月 16 日付 「 の委員の選任 に関するお知らせ」 及び同 4 月 28 日付 「 の解散及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ」 にて公表いたしましたとおり、当社子会社である株式会社トレードセブン( 以下、「T7」といいます。)が 行った過去の取引及び同取引にかかる会計処理を中心として、事実関係解明、原因分析及び改善方針の策定に 向け、外部専門家による特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。 当調査委員会による実態の解明に時間を要したことから、2021 年 3 月期の決算発表が決算期末後 50 日を超 える
06/30 14:49 9318 アジア開発キャピタル
訂正内部統制報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) 訂正内部統制報告書
事項 】 3 評価結果に関する事項 3【 訂正箇所 】 訂正箇所は___を付して表示しております。 3【 評価結果に関する事項 】( 訂正前 ) 上記の評価の結果、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。 ( 訂正後 ) 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備 に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断し た。 記 2021 年 4 月 9 日付 「 の設置に関するお知らせ」、同 4 月 16 日付 「
06/30 14:30 9318 アジア開発キャピタル
訂正内部統制報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日) 訂正内部統制報告書
事項 】 3 評価結果に関する事項 3【 訂正箇所 】 訂正箇所は___を付して表示しております。 3【 評価結果に関する事項 】( 訂正前 ) 上記の評価の結果、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。 ( 訂正後 ) 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備 に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断し た。 記 2021 年 4 月 9 日付 「 の設置に関するお知らせ」、同 4 月 16 日付 「
06/22 17:00 9318 アジア開発キャピタル
特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 6 月 22 日 会社名アジア開発キャピタル株式会社 代表者名代表取締役社長アンセムウォン ANSELM WONG (コード:9318 東証第 2 部 ) 問合せ先 IR 推進執行役員山内沙織 (TEL.03-5534-9614) 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ 2021 年 4 月 9 日付 「 の設置に関するお知らせ」、同 4 月 16 日付 「 の委員 の選任に関するお知らせ」 及び同 4 月 28 日付 「 の解散及び特別調査委員会の設置に関 するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社子会社である株式会社
06/14 16:30 9318 アジア開発キャピタル
第101回定時株主総会の延期および定時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ その他のIR
付東証適時開示 「 の解散及び特別調査委員会の設置に関 するお知らせ」にてお伝えしました通り、当社が過去に行った取引およびその会計処理の妥当性に ついて嫌疑 ( 以下、「 本件嫌疑 」といいます。)が生じたため、外部専門家による特別調査委員会 ( 以 下、「 委員会 」といいます。)を設置し、以下の事項を委嘱しております。 (1) 本件嫌疑に係る事実関係の調査および本件嫌疑に係る会計処理の検証 (2) 上記 (1)において問題が発見された場合には、その原因究明 ( 不祥事を生じさせた内部統 制、コンプライアンス、ガバナンス上の問題点、企業風土等にも及ぶ)および再発防止策の 提言 ま