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「 第三者委員会 」の検索結果

検索結果 11 件 ( 1 ～ 11) 応答時間：0.184 秒

ページ数：　1 ページ

発表日 時刻 コード 企業名
03/28 21:15 2191 テラ
第18期定時株主総会付議議案の一部取り下げに関するお知らせ その他のIR
関する専門家であり、上場企業で設置された第三 者委員会の委員あるいは委員長に就任した経験を持っております。 高野氏は、金田氏が関与または経営する医療法人において法務の相談などを行っていた間柄です。 金田氏からデカルト社顧問を通じて当社池田取締役 ( 以下 「 池田氏 」といいます。)に対して、高野氏は 当社取締役候補者に適任ではないかとの打診があり、当社として取締役候補者の就任を打診したところ、 2022 年 2 月 25 日に高野氏からこれに応諾する旨の回答を得ることとなりました。 当社では、同年 3 月 1 日の開催の当社取締役会において、真船から提案のあった役員人事とともに、池田 氏によ
03/22 16:30 2191 テラ
追加調査（２回目）となる社内調査報告書の公表に関するお知らせ その他のIR
まとめて、「 本件調査 」といい、本件調査 をまとめた文書を「 本件調査報告書 」という。 2 本件調査の基本方針 (1) 日弁連ガイドラインの準用 本件調査の実施及び本件調査の結果を記載した報告書の作成にあたり、当職らは、 日本弁護士連合会 2010 年 7 月 15 日発行 ( 同年 12 月 17 日改訂 )「 企業等不祥事にお ける第三者委員会ガイドライン」( 以下 「 日弁連ガイドライン」という。)、「 第 6. その他 」、「5」において「 本ガイドラインの全部又は一部が、適宜、内部調査委員 会に準用されることも期待される。」と規定されていることを踏まえ、テラとの間 で、日弁連
03/04 17:00 2191 テラ
追加調査（２回目）となる社内調査報告書の公表に関するお知らせ その他のIR
作成にあたり、当職らは、 日本弁護士連合会 2010 年 7 月 15 日発行 ( 同年 12 月 17 日改訂 )「 企業等不祥事にお ける第三者委員会ガイドライン」( 以下 「 日弁連ガイドライン」という。)、「 第 6. その他 」、「5」において「 本ガイドラインの全部又は一部が、適宜、内部調査委員 会に準用されることも期待される。」と規定されていることを踏まえ、テラとの間 で、日弁連ガイドラインの適用に関する確認書を取り交わし、同ガイドラインを準 用する適用範囲を確認した。 (2) 当職らの立場 当職らのうち平英毅弁護士は、過去にテラの 2021 年 1 月 7 日付改善報告書の作成
02/28 19:50 2191 テラ
追加調査（２回目）となる社内調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
15 日発行 ( 同年 12 月 17 日改訂 )「 企業等不 祥事における第三者委員会ガイドライン」( 以下 「 日弁連ガイドライン」といいます。)を準用し、事実と 異なる適時開示に至った原因分析と今後の再発防止策の提言の追加調査 ( 以下 「 追加調査 」といいます。) の依頼を行い、当社は、同年 9 月 27 日付適時開示 「 追加調査となる社内調査報告書の受領のお知らせ」のと おり、同年 9 月 27 日に、本法律事務所より、追加調査の社内調査報告書 ( 以下 「 本追加報告書 」といいま す。)を受領いたしました。 当初調査及び追加調査において、メキシコでの新型コロナウイルス治療薬開
12/28 16:30 3346 ２１ＬＡＤＹ
第三者割当による新株式の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ 株主異動
新株式発行によるエクイティ・ファイナン スを実施することといたしました。 このような状況の中、割当予定先との資金の使途、使用時期を勘案した協議、交渉を続けた結果、総額 6 億円の増資を全て新株発行によって実施することで合意に至りました。 3. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期 (1) 調達する資金の額 ( 差引手取概算額 ) 1 払込金額の総額 600,000 千円 2 発行諸費用の概算額 6,002 千円 3 差引手取概算額 593,998 千円 ( 注 )1. 発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用 1,300 千円、第三者委員会費用 1,000 千円、登記 費用 2,200 千円
12/28 16:00 3346 ２１ＬＡＤＹ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
概算額 ( 千円 ) 600,000 6,002 593,998 ( 注 ) 1. 発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用 1,300 千円、第三者委員会費用 1,000 千円、登記諸費用 2,200 千 円、調査費用 845 千円、その他諸費用 657 千円となります。 2. 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 3. 調達した資金につきましては、支出するまでの期間、銀行普通預金において適時適切な資金管理をする予定 であります。 (2) 【 手取金の使途 】 (ⅰ) 資金調達の目的及び理由 当社グループは、自社の事業規模に合った高い成長余力を秘めた企業を発掘し、グループ企業
09/28 16:25 2191 テラ
訂正有価証券報告書－第17期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) 訂正有価証券報告書
特別調査費用減額益 64/109EDINET 提出書類 テラ株式会社 (E22621) 訂正有価証券報告書 前連結会計年度 ( 自 2019 年 1 月 1 日至 2019 年 12 月 31 日 ) 前連結会計年度において、資金調達に関する意思決定過程の適切性に関する疑義並びに当社代表取締役社長 ( 当 時 )の株式売却手続の法令違反及び社内規程違反等の疑義を含む当社のガバナンスに関する問題について、第三者委 員会を設置して調査を実施しました。本件による調査費用及び第三者委員会の調査を踏まえた追加監査に対する監査 費用並びに2015 年 12 月期から2017 年 12 月期の有価証券報告書
09/27 17:00 2191 テラ
追加調査となる社内調査報告書の受領のお知らせ その他のIR
17 日改訂 )「 企業等不祥事 における第三者委員会ガイドライン」( 以下 「 日弁連ガイドライン」といいます。)、 「 第 6.その 他 」、「5」において「 本ガイドラインの全部又は一部が、適宜、内部調査委員会に準用されることも 期待される。」と規定されていることを踏まえて、2021 年 8 月 6 日に「 本社内調査における日弁連ガイ ドラインの適用に関する確認書 」を締結しました。そのため、追加調査は日弁連ガイドラインを一部に つき準用しています。 また、追加調査を実施した本法律事務所には捜査当局のような強制調査権限はなく全て任意調査であ ることからインタビューに応じていない対象者がい
08/06 18:50 2191 テラ
社内調査報告書の受領と今後の訂正開示に関するお知らせ その他のIR
取引の内容等の取引関係全般について、改めて事実関係を確認するため、当社から独立的 立場を保持する本法律事務所に対して本調査の依頼を行う決議をいたしました。 2. 本報告書の前提と公表について (1) 本報告書の前提について 当社と本法律事務所は、日本弁護士連合会 2010 年 7 月 15 日発行 ( 同年 12 月 17 日改訂 )「 企 業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」( 以下 「 日弁連ガイドライン」といいます。)、 「 第 6.その他 」、「5」において「 本ガイドラインの全部又は一部が、適宜、内部調査委員会に 準用されることも期待される。」と規定されていることを踏まえて
07/19 16:00 2191 テラ
東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ その他のIR
置の決定 後、当社において、新たな不適正開示が発生していたことが確認されました。なお、その内 容は以下のとおりです。 当社は、2018 年 8 月 10 日付開示 「 第三者委員会設置及び平成 30 年 12 月期第 2 四半期決 算発表延期に関するお知らせ」でお知らせした第三者委員会の設置に伴う費用に係る保険 金として 10,000 千円を受け取ったことについて、2020 年 12 月 3 日に開示いたしましたが、 これは、本来であれば、保険会社からの保険金の金額確定の通知日である同年 9 月上旬に開 示するべきものでした。同年 9 月 3 日の時点で、前記 (1)(イ)の指摘を受けており
07/19 12:00 2191 テラ
改善状況報告書 ファイリング情報
より公表措置及び改善報告書の徴求措置を受けることとなりましたが、当該措置の決定 後、当社において、新たな不適正開示が発生していたことが確認されました。なお、その内 容は以下のとおりです。 当社は、2018 年 8 月 10 日付開示 「 第三者委員会設置及び平成 30 年 12 月期第 2 四半期決 算発表延期に関するお知らせ」でお知らせした第三者委員会の設置に伴う費用に係る保険 金として 10,000 千円を受け取ったことについて、2020 年 12 月 3 日に開示いたしましたが、 これは、本来であれば、保険会社からの保険金の金額確定の通知日である同年 9 月上旬に開 示するべきものでした