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発表日	時刻	コード	企業名
06/30	14:58	7643	ダイイチ
訂正有価証券報告書－第66期(令和1年10月1日－令和2年9月30日) 訂正有価証券報告書
年 9 月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、その後 の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者に よって構成する第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、2022 年 6 月 24 日付で第三 者委員会より調査報告書を受領いたしました。 当該調査結果により、仕入等の計上時期について不適切な会計処理が認められたことから、過去に提出した有価証券 報告書に記載されております財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が2020 年 12 月
06/30	14:55	7643	ダイイチ
訂正四半期報告書－第66期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) 訂正四半期報告書
により、2021 年 9 月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、その後 の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者に よって構成する第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、2022 年 6 月 24 日付で第三 者委員会より調査報告書を受領いたしました。 当該調査結果により、仕入等の計上時期について不適切な会計処理が認められたことから、過去に提出した四半期報 告書に記載されております四半期財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が
06/30	14:53	7643	ダイイチ
訂正四半期報告書－第66期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) 訂正四半期報告書
により、2021 年 9 月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、その後 の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者に よって構成する第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、2022 年 6 月 24 日付で第三 者委員会より調査報告書を受領いたしました。 当該調査結果により、仕入等の計上時期について不適切な会計処理が認められたことから、過去に提出した四半期報 告書に記載されております四半期財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が
06/30	14:51	7643	ダイイチ
訂正四半期報告書－第66期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) 訂正四半期報告書
指摘により、2021 年 9 月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、その後 の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者に よって構成する第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、2022 年 6 月 24 日付で第三 者委員会より調査報告書を受領いたしました。 当該調査結果により、仕入等の計上時期について不適切な会計処理が認められたことから、過去に提出した四半期報 告書に記載されております四半期財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が
06/30	14:50	7643	ダイイチ
訂正内部統制報告書－第65期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) 訂正内部統制報告書
係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。 記 当社は、社外からの指摘により、2021 年 9 月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、そ の後の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、独立性、 専門性の高い第三者委員会を設置し、調査を行ってまいりました。 当社は、2022 年 6 月 24 日、第三者委員会の調査報告書を受領し、当該仕入れ品の原価を当期に先行計上し、これ により当該仕入品の原価をゼロとし、当該仕入品を翌期に売り上げた際に、当該仕入品の仕入原価と相当額の利益 の水増しを行っていたこと及び経費の先行計上が判明
06/30	14:48	7643	ダイイチ
訂正有価証券報告書－第65期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) 訂正有価証券報告書
年 9 月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、その後 の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者に よって構成する第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、2022 年 6 月 24 日付で第三 者委員会より調査報告書を受領いたしました。 当該調査結果により、仕入等の計上時期について不適切な会計処理が認められたことから、過去に提出した有価証券 報告書に記載されております財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が2019 年 12 月
06/30	14:14	7643	ダイイチ
訂正四半期報告書－第65期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) 訂正四半期報告書
、令和 3 年 9 月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、その 後の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者に よって構成する第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、令和 4 年 6 月 24 日付で第 三者委員会より調査報告書を受領いたしました。 当該調査結果により、仕入等の計上時期について不適切な会計処理が認められたことから、過去に提出した四半期報 告書に記載されております四半期財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が令和元年
06/30	14:12	7643	ダイイチ
訂正内部統制報告書－第64期(平成29年10月1日－平成30年9月30日) 訂正内部統制報告書
告 に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。 記 当社は、社外からの指摘により、令和 3 年 9 月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、 その後の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、独立 性、専門性の高い第三者委員会を設置し、調査を行ってまいりました。 当社は、令和 4 年 6 月 24 日、第三者委員会の調査報告書を受領し、当該仕入れ品の原価を当期に先行計上し、こ れにより当該仕入品の原価をゼロとし、当該仕入品を翌期に売り上げた際に、当該仕入品の仕入原価と相当額の利 益の水増しを行っていたこと及び経費の先行計上
06/30	14:08	7643	ダイイチ
訂正有価証券報告書－第64期(平成29年10月1日－平成30年9月30日) 訂正有価証券報告書
年 9 月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、その 後の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者に よって構成する第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、令和 4 年 6 月 24 日付で第 三者委員会より調査報告書を受領いたしました。 当該調査結果により、仕入等の計上時期について不適切な会計処理が認められたことから、過去に提出した有価証券 報告書に記載されております財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が平成 30 年 12 月
06/30	14:05	7462	ＣＡＰＩＴＡ
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
当金繰入額 7,646 ― 新型コロナウイルス感染症関連損失 ※4 11,760 ― 解決金及び第三者委員会設置調査費用 ※5 42,000 ― 特別損失合計 77,308 27,634 税引前当期純利益 10,901 61,117 法人税、住民税及び事業税 8,929 8,437 法人税等調整額 △13,186 △3,810 法人税等合計 △4,256 4,626 当期純利益 15,158 56,490 EDINET 提出書類 株式会社 CAPITA(E03252) 有価証券報告書 32/713【 株主資本等変動計算書 】 EDINET 提出書類 株式会社 CAPITA(E03252) 有価
06/30	13:50	6403	水道機工
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
査を補助するに足る知見を有する者で構成され、適時適切に取締役 ( 監査等委員 ) の監査に対する支援を行っております。 4. 施工管理技士資格等に係る不正取得に関する再発防止の取り組みについて (1) 再発防止のための実行計画策定の背景 2020 年 9 月における第三者委員会からの提言に基づき、実行計画書を策定し、2020 年 10 月に取締役会において承認を受け、実行に着手 しました。 (2) 実行計画の妥当性の確認 取締役会において、社外取締役並びに取締役 ( 監査等委員 )が客観的視点から実行計画の妥当性を評価し、出席取締役の全員一致によ り決定しております。 (3) 実行計画の推進
06/30	13:25	7643	ダイイチ
訂正内部統制報告書－第63期(平成28年10月1日－平成29年9月30日) 訂正内部統制報告書
告 に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。 記 当社は、社外からの指摘により、令和 3 年 9 月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、 その後の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、独立 性、専門性の高い第三者委員会を設置し、調査を行ってまいりました。 当社は、令和 4 年 6 月 24 日、第三者委員会の調査報告書を受領し、当該仕入れ品の原価を当期に先行計上し、こ れにより当該仕入品の原価をゼロとし、当該仕入品を翌期に売り上げた際に、当該仕入品の仕入原価と相当額の利 益の水増しを行っていたこと及び経費の先行計上
06/30	13:19	7643	ダイイチ
訂正有価証券報告書－第63期(平成28年10月1日－平成29年9月30日) 訂正有価証券報告書
年 9 月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、その 後の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者に よって構成する第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、令和 4 年 6 月 24 日付で第 三者委員会より調査報告書を受領いたしました。 当該調査結果により、仕入等の計上時期について不適切な会計処理が認められたことから、過去に提出した有価証券 報告書に記載されております財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が平成 29 年 12 月
06/30	13:11	6272	レオン自動機
内部統制報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書
な会計処理が行われていた事実を受け、2022 年 1 月 6 日付けで第三者委員会を設置いたしました。当 社は、第三者委員会の調査報告書 (2022 年 2 月 28 日 )で指摘された問題点及び再発防止策の提言を踏 まえ、本件を厳粛に受け止め、以下の再発防止策を策定し、内部統制の整備、運用状況の改善を図り ました。その結果、開示すべき重要な不備は是正され、当該事業年度において当社の財務報告にかか わる内部統制は有効であると判断しました。 2/3< 再発防止策 > (1) 当該子会社管理責任者の会計関連業務に関する職務権限の分散化 (2) 当該子会社在庫管理体制の改善 (3) 経営陣の意識改
06/30	13:09	6272	レオン自動機
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
、サステナビリ ティをめぐる課題への取組みを進めてまいります。 なお、当事業年度において、当社の海外連結子会社であるオレンジベーカリーで不適切な会計 処理の事実が判明しました。 当社はこの調査のため、弁護士・公認会計士などの社外の専門家のみで構成される第三者委 員会を設置し、2022 年 2 月 28 日に当該不適切な会計処理の内容と影響額、発生原因、再発防止策 の提言についての調査報告書を受領し、第 1・第 2 四半期の決算短信の訂正と関東財務局へ第 1・第 2 四半期報告書の訂正報告書の提出を行いました。当社は第三者委員会の調査報告書にお いて指摘された原因の分析や再発防止策の提言を真摯に受け
06/30	12:16	9318	アジア開発キャピタル
内部統制報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書
社株式は、「 特設注意市場銘柄 」に指定されました。 当社は、これらの事態を深く反省し、今般の不適切な会計事案及びその他経営者、経営陣による利益相反取引、特 設注意銘柄指定の一連の問題の原因分析を行い、改善策を取り纏めるため、第三者委員会の調査を実施し、この第三 者委員会の提言を踏まえ、改善計画を策定し、2022 年 2 月 2 日に発足した当社新経営体制のもと、内部管理体制の再 構築に努めてまいりましたが、2022 年 3 月末までに、内部管理体制の改善、内部統制の不備を是正するには至りませ んでした。 このため、当社では、2022 年 3 月 31 日時点の財務報告に関する内部統制は、依然
06/30	12:15	9318	アジア開発キャピタル
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
計上してお ります。当社は、この状況を改善すべく、2020 年 12 月に旧経営陣から新経営陣に人員の刷新を実行し、収益力の向 上と販管費抑制に取り組み、2022 年 3 期は営業利益を確保したものの、旧経営陣の不祥事に伴う上場契約違約金や真 相究明のための第三者委員会設置費用に加えて、事業成長が期待できる投資先の保有株式評価が会計基準に則り評 価損計上となったことや、当社グループが保有していた東京機械製作所の株式について同社経営陣との対立から 2022 年 3 月 2 日に同株式を譲渡した結果、特別損失計上となり、2022 年 3 月期においても、経常損失、親会社株主に帰 属する当期純損失を
06/30	10:23	7562	安楽亭
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
年 4 月 15 日 1993 年 1 月司法書士登録 ( 現 ) 1998 年 9 月当社入社 2002 年 6 月当社内部監査室長就任 2004 年 6 月当社常勤監査役就任 ( 現任 ) 2003 年 7 月関東信越国税局徴収部長退官 2003 年 8 月久島巖税理士事務所開設 2007 年 3 月アイ・エム・アイ株式会社 (JQ) 監査役就任 ( 非常勤 ) 2007 年 11 月年金記録確認埼玉地方第三者委員会 ( 現関 東信越地方年金記録訂正審議会 ) 委員就任 2011 年 6 月当社補欠監査役就任 2013 年 7 月埼玉県信用保証協会監事就任 2019 年 6 月当社監査役就
06/30	09:45		関西国際空港土地保有
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
、「 関西国際空港の存在・運用 に係る環境監視計画 」に基づく内部水面 (1 期島と2 期島の間の海域 )の水質、底質、底生生物の調査が継続して 適切に実施されていることを確認しています。 なお、平成 30 年台風 21 号被害を踏まえ、関西国際空港の防災機能の抜本的な強化を図るため、関西エアポート ( 株 )が実施する護岸の嵩上げ等を含む防災機能強化対策事業については、2019 年 5 月、同事業の具体的な内容を定 めた事業計画が関西エアポート( 株 )より新関西国際空港 ( 株 )に提出され、国や外部有識者等で構成する第三者委員 会の意見を聴取した上で承認しており、関西エアポート( 株 )が
06/29	16:38	4070	リヴァンプ
有価証券報告書（少額募集等）－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
㈱カカクコム社外監査役 2011 年 6 月東京電力福島原子力発電所における事故調査・検 証委員会委員 2011 年 7 月年金記録確認中央第三者委員会委員長 2012 年 6 月 ㈱ダイセル社外監査役 2013 年 6 月 ㈱ファンケル社外監査役 2016 年 3 月公益財団法人日本相撲協会外部理事 ( 現任 ) 2017 年 10 月当社取締役 ( 監査等委員 )( 現任 ) 1995 年 4 月弁護士登録 常松簗瀬関根法律事務所 ( 現長島大野常松法律事 務所 ) 入所 1996 年 1 月松尾綜合法律事務所入所 1999 年 2 月ソロモン・スミス・バーニー証券会社 ( 現シティ グループ証